資料：阪神大震災「被災地生活実態調査」（中間報告）
2005年1月13日
作成：「被災地生活実態調査委員会」
　　　　　　　　　　　
＜吉田つとむの注＞
　この文書は、阪神大震災の発生から10年が経ち、その時の被災者がその後どのような生活を送り、どのような意識を持っているかに関して、広範囲な調査を行った、被災地生活実態調査委員会による「被災地生活実態調査」の中間的な報告書です。

　阪神大震災被災者の救援活動を通じて知り合った方が、この運動の発起人となられた経過があって、私も自分が出来る協力として、この記録をＨＰに掲載する次第になりました。

　以下は、この関係者からの依頼の書き込みの転載記事です。私の言葉で説明するより、その文章を転用することで、掲載の説明と変えさせていただきます。なお、「はじめに」以降が、本来の掲載記事となります。

「被災地生活実態調査」（中間報告）
投稿日 ： 2005/01/14(Fri) 23:01
投稿者 ： 「被災地１０年を検証する会」関係者

阪神大震災から１０年経ち、被災地の現状をみつめ、何がいま問題なのかを考えていく――。
その目的で立ち上げられた被災地生活実態調査委員会による「被災地生活実態調査」は、昨年11月に行なわれました。
調査対象は神戸市６区、芦屋、西宮、川西、宝塚、伊丹、尼崎、明石、姫路の復興住宅と民間住宅。
配布調査票数は約5000世帯。回収調査票数は約2300。
配布と回収方法は、訪問形式。

本日、午後16時から兵庫県県庁にて「被災地生活実態調査」中間報告の記者発表を行いました。その際記者団に配布しました資料をこちらに載せていただければ幸いです。

小さな声かもしれません。けれど、小さくても「声」です。
過去ではなく、今の「声」です。

調査関係者一同、そのことを心にとめて現在も調査中です。

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はじめに
２００４年１１月に実施した「被災地生活実態調査」の調査票には、３箇所に自由記入欄がある。これらのうちで、最も多くの被調査者が記入しているのは、「最後に、お宅で困っている事、今後復興政策に求めたいことをお聞かせください」（X）の欄である。あとの２つは、仕事の支援事業に関するもの（M）、自営業者の顧客動向に関するもの（Z）である。
今回は、時間的な制約から、すべての回答について詳細に分析することが出来なかった。ここで分析の対象としたのは、神戸市営住宅の一部（兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区）、西宮市営住宅、芦屋市営住宅、長田区県営住宅、尼崎市県営住宅、伊丹市県営住宅、川西市県営住宅、芦屋市県営住宅、長田区民間住宅の居住者から回収された調査票への記入分である。なお、その他の地域の居住者に関しても、発言を拾い上げた場合がある。以下に、なるべく具体的な生活状況の分かるケースを分類整理して提示する。
　被災者の発言を収録するに際しては、仮名書きを漢字に直したり、句読点を若干増やしたりした以外は、「出来るだけ原文のまま」の立場を取った。従ってほとんどが原文のままである。内容を理解するのに必要と思われるデータは、もとの調査票から調べ直して、（・・・）内に示した。見出し語は、編集者による。また、編集者が原文に加筆した場合や意見を加えた場合は、［・・・］で示した。この中間報告は、回収されたすべての調査票に基づくものではないが、ある程度の傾向は読み取ることが出来るように思う。

〜　もくじ　〜

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