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工事入札の談合と公正取引委員会、市の損害賠償請求の経過（参考資料添付） (04/04/04) 関係記事である、「業者の面談要求には乗らず、ネットで対応」 (04/04/04) ネットのボーダレス化と、今回の話題の特徴ある経過 をご覧ください）にもとづき、その元資料を収集しました。公正取引委員会の資料については、それぞれ、公正取引委員会のHPホームページ http://www.jftc.go.jp の関係バックナンバー記事に掲載されています。 この先、一般質問の要旨も掲載予定です。5月の連休前には掲載致します。 当面は、議会本会議のインターネット中継をクリックし、録画放映平成16年第1回定例会 一般質問3月9日吉田つとむの部分を直にご覧ください。 ＜目次＞ 入札談合関係の資料（損害賠償） - 吉田 つとむ 04/01-08:43 No.4149 損害賠償請求書の写真 - 吉田つとむ 04/01-23:30 No.4152 公取HP 勧告平成12年 - 吉田つとむ 04/01-23:03 No.4151 すでに、諾否は決着済み - 吉田つとむ 04/02-08:57 No.4153 公取・課徴金納付の命令 - 吉田 つとむ 04/02-09:28 No.4154 町田市の損害賠償請求の根拠 - 吉田つとむ 04/02-09:45 No.4155 -------------------------------------------------------------------------------- タイトル：入札談合関係の資料（損害賠償） 以下は、私が平成16年1月7日に請求した内容で、「入札談合に係わる損害賠償請求について」とする町田市の回答文書（平成16年1月19日付け）です。（印刷したものをスキャンしています） ーーーー以下、資料の本文ーーーーーーーーー 入札談合に係わる損害賠償請求について 市では、2003年10月27日、町田市が発注する建設工事に係る入札談合により損害を受けたとして、市内の建設業者52名に対し、独占禁止法第25条の規定に基づき、次のとおり損害賠償請求を行った。 1．損害賠償請求対象者 52名 町由市発注の工事請負契約（土木、建築、舗装）に係る公正取引委員会の排除勧告（2000ヰ12月1日）及びこれに基づく課徴金納付命令（2001年8月1日）を受けた者（すでに破産確定している2名は除く） 2．対象工事契約金額（総額） 115億円 3．損害賠償請求額（総額）11億5039万円
4. 支払期限 2003年12月25日 ーーーーー以上、町田市の資料ーーーーーーー なお、この資料と同じ物が、平成15年12月17日の企画総務常任委員会に提出されています。 会社数が、下段で延べとなっているのは、3業種の分野で複数の入札を行う業種の会社があるためです。 この請求に対して、支払を行った会社が1社もなかった、と言う状況を確認する意味で、資料請求を行ったものです。 -------------------------------------------------------------------------------- タイトル：損害賠償請求書の写真 この写真は、町田市が行った、入札談合に係わる損害賠償請求書をスキャナーで撮影したもののファイルです。 (04/04/01) 損害賠償請求書（町田市が、談合の該当企業に送付したもの） http://www.j-expert.com/sha1/2004/04/01.html -------------------------------------------------------------------------------- 公取HP 勧告平成12年 公正取引委員会HP 報道発表資料 勧告・警告・課徴金等 平成12年12月27日 （PDF） 町田市が発注する建設工事の入札参加業者に対する勧告について http://www.jftc.go.jp/pressrelease/00.december/001221.pdf まずは、この談合の認定と、その排除勧告からスタートします。 -------------------------------------------------------------------------------- すでに、諾否は決着済み 公正取引委員会HP 報道発表資料 勧告・警告・課徴金等の、 平成12年12月27日 （PDF） 町田市が発注する建設工事の入札参加業者に対する勧告について http://www.jftc.go.jp/pressrelease/00.december/001221.pdf によれば、主要には、次のとおりです。 事実関係では、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、競争を実質的に制限していたことを認定し、次のような勧告を行っています。 １．該当工事業者が、現在、談合を行う行為をやめることの確認すること ２・その措置、および今後、そうした行為を行わないことを町田市に通知すること ３．今後、そうした行為を行わないこと さらに、その勧告に応じるかどうかを、平成13年1月9日までに回答するように求め、応じないときは、審判手続きとすることを通知しています。 1件を除いて、これをうけいれたと聞いています。 （注：詳細が確認したい方は、上記のPDF文書で全文が読みとれます） -------------------------------------------------------------------------------- 公取・課徴金納付の命令 公正取引委員会は、平成13年8月3日、「町田市が発注する建設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について」を次の様に、発表しました。 公正取引委員会HP 報道発表資料 勧告・警告・課徴金等の、 平成13年8月3日 （PDF） ８月 ３日 町田市が発注する建設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について http://www.jftc.go.jp/pressrelease/01.august/01080302.pdf ーーー以下、本文は下記の通りですーーーーーー 町田市が発注する建設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について 平成1、3年8月3日 公正取引委員会 公正取引委員会は，平成13年8月1‘日，町田市が発注する建設工事の入札参加業者54名に対し，独占楽止法第48条の2第1項の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付命令を行った。 1 課徴金に係る違反行為（3件とも平成12年12月21日勧告，平成13年2月9 日審決） 株式会社石井工務店ほか68名は，町田市が指名競争入札又は見積り合わせの方法により発注する土木一式工事について，株式会社石井工務店ほか53名（54名のうち複数の者が構成員となる建設共同企業体が町田市から指名される場合も育む。）は，同じく建築一式工事について，また，亜東コンスト株式会社ほか45名は，同じく舗装工事について（いずれも町田市内に本店又は主たる事務所を有する者のものが指名業者として選定される工事に限る。），それぞれ，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた（いずれの行為も，独占禁止法第3条の規定に違反し，同法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当する。）。 2 課徴金納付命令対象事業者数，課徴金額等 （事業者名，各事業者の課徴金額等については別表のとおり）
3 納期限 平成13年10月2日 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局考査室 電話 03−3581−3385（直通） ホームページ http://www.jftc.go.jp （注：PDF文書を紙に打ち出し、それをスキャナーで読みこみしたものです。詳細が確認したい方は、該当企業へのそれぞれの名称と、その金額を上記のPDF文書で全文が読みとれます） -------------------------------------------------------------------------------- 町田市の損害賠償請求の根拠 町田市が、損害賠償請求を工事業者に請求する根拠は、公取の談合の排除勧告と、この追徴金納付命令対象者とその課徴金の金額に基づくものです。 談合に関係する違反業者数は、合計で88社ありますが、そのうち、54社が追徴金納付命令対象者となり、その課徴金をかせられた会社です。 町田市では、その中で倒産した2社を除いた52社に対して、平成15年10月27日、損害賠償請求を行いました。その金額の合計が、約11億5千万円となります。 -------------------------------------------------------------------------------- （注：関係記事である、「業者の面談要求には乗らず、ネットで対応」 (04/04/04) ネットのボーダレス化と、今回の話題の特徴ある経過 をご覧ください） |