＜説明＞

　2003年３月5日に、町田市が、市議会の全員協議会用に提出した資料です。主には、市街化区域と市街化調整区域の見なおしは検討されていない模様です。建ぺい率では、30％区域が全て40％に変更とされ、容積率も８０％とされて住居建築で緩和された状態になります。
　そうした変更区域の第一種低層住居専用地域では、隣地との外壁後退距離を1メートルとしています。また、同様に第一種、第二種低層住居専用地域では、最低の敷地面積を１３０平方メートルとしています。

その他、準工業地帯などの対応では、新たに、絶対高さを３１メートルと定める方針を打ち出しました。

詳細は、下記をご覧ください。

＜個別記事＞

　町田市が、市議会の全員協議会用に提出した資料

　　　　　用途地域等の見直しについて

見直しに至る経過

　東京都
　平成　8年　5月　　用途地域一斉見直し（8用途一12用途）
　　　　　　
　平成13年10月　　「東京の新しい都市づくりビジョン」策定
　平成13年10月　　「東京における土地利用に関する基本方針について」東京都都
　　　　　　　　　　　　市計画審議会に諮問、平成14年3月都市計画審議会より答申
　平成14年　7月　「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」策定
　平成14年　7月　区市町に用途地域等の見直しに関する原案作成依頼

町田市
　平成14年　3月　「町田市における土地利用基本方針について」町田市都市計画
　　　　　　　　　　　審議会に諮問、平成14年11月都市計画審議会より答申
　平成14年12月　　「町田市土地利用基本方針」策定
　平成15年 1月 　町田市広報で用途地域等の見直しのお知らせ及び意見、要望募集

町田市土地利用基本方針

　「今まで積み上げてきた都市の蓄積、魅力を活かしつつ、
　　　　　　　　　　　　　生活都市としての高質化を目指す」
・良好な魅力ある住宅地形成
・緑豊かな都市空間の形成
・既存市街地での調和のとれた市街地環境の形成
・魅力ある商業地の形成

見直しにあたっての指針

　　・用途地域等に関する指定方針及び指定基準（東京都策定）
　　・町田市土地利用基本方針（町田市策定）

見直し方針

　＊　区域区分（市街化区域と市街化調整区域）
　　　長期的には人口が、減少に向かうことが見通されるなど、大きな土地利用の増
　　加が見込みにくい状況に奉るため、区域区分は見直さない
　＊　用途地域等の見直し
　　　今まで積み上げてきた町田市の魅力や蓄積をいかしながら、「生活都市としての
　　高質化」をめざし、現在市内でおきている土地利用の動向への対応を中心に見直
　　　す

用途地域等見直し概要

低層住居専用地域の建ぺい率、容積率の見直し
・建ぺい率30％、容積率60％の第一種低層住居専用地域は、建ぺい率40％、
　容積率80％に変更

最低敷地面積の指定　　　　　　　　　　　　　　　　′
・第一種及び第二革低層住居専用地域には、最低敷地面積130�uを指定

外壁後退距離の指定
・建ぺい率30％、容積率60％を建ぺい率40％、容積率80％に変更する第一
　種低層住居専用地域には、外壁後退距離1ｍを指定

沿道土地利用の誘導
・平成8年度の用途地域見直し以降、平成17年度ま・でに完成もしくは供用開始が
　見込まれる主要幹線道路の沿道は、地域特性にあった用途地域に変更

絶対高さを定める新高度地区の指定
・第一種及び第二種低層住居専用地域、近隣商業地域、商業地域を除く地域には、
　現高度地区にあわせ、建物の最高高さを３１メートルで制限する高度地区を指定

行政界変更に伴う変更等
・相原小山地区の八王子市との市境の区域で、東京都施行の新住宅市街地開発事業
　及巧柏原小山土地区画整理事業が平成16年度に完了することから、行政界変更が
　行われる占この行政界変更に伴い用途地域等を変更
・相原地区、東京家政学院付近の第一種中高層住居専用地域（建ぺい率30％、容
積率100％）は、学校用地を除き、第一種低層住居専用地域（建ぺい率40％、
　容積率80％）に変更
・地形地物の変化等により、用途地域境が不明確な箇所の変更

今後のスケジュール
　平成15年2月末　　市素案作成
　　　　　　　3月末　　市民説明会
　　　　　　　5月　　　市原案作成
　　　　　　　7月　　　都へ原案提出
　　　　　　　8月　　　東京都素案作成
　平成16年5月　　　都・都市計画審義会
　　　　　　　6月　　　決定告示
　(以上、町田市の資料）