● 議会のテレビ中継を求める請願は、委員会で全員一致で可決
◎ 要旨
請願が提出されたのが、平成１１年６月７日のことでした。議員定数削減問題が先に論議されることにより、この議会のテレビ放映を求める請願は塩漬けにされていました。本来は、その請願審査で本格審議されるべきところ、国の自治法改正があり、現行の会派調査研究費が、「政務調査費」と言う形態でしか出せなくなる問題が置きました。これも、平成１３年の３月まで、条例と予算規模を確定させる必要から、早期に審議する必要がありました。
議員定数削減の審査に際して、「請願」であるから審議を優先するべきであるという論理があり、遅れいた「議会のテレビ中継を求める請願」が、審議入り出来ない状況を何度も正してきました。
らちが明かない状況に対して、私は（前述のように）まず、先進地を見てもらうのが一番良かろうと戦法に切り替えました。すなわち、富山県の魚津市と小矢部市の視察です。たびたび記載してきたように、インターネット中継と、全員協議会のテレビ放映を実施している都市の視察を提唱し、会派委員の協力を得て、視察にこぎ着けました。あわせて、大阪市の大東市の視察も行いました。内容は、前月に報告したとおりです。比較的に安価な設置費用で、テレビ放映が可能なことがわかりました。
平成１２年１０月２４日、議会改革特別委員会が開催されました。議員定数に関する、別の請願の審査を終え、テレビ放映の請願審査が始まりました。従来は、コストがかかりすぎるのではないか、技術進歩が著しいので設置する意義が薄いのではないか、新市庁舎が出来る時に新設すればよいのではないか等々の、導入消極論がありました。
現地視察の結果、委員会の審議では、そのような意見は一掃されました。
全員の委員が、「議会のテレビ中継に関する請願」に賛成しました。しかもね何の制約も尽きませんでした。
さー、これからどんな設備で、いつからテレビ放映を行うかの議論をはじめねば行けません。
◎ 見出し
１ あっけない結論、請願全員賛成（無条件）
２ 行政視察レポートの提出（焚書坑儒にあわないように）
３ 今後の展望
４ 資料：請願文の文章です
１ あっけない結論、請願全員賛成（無条件）
平成１２年１０月１１日−１３日の委員会視察は、テレビ放映の導入に関して、絶大な効果を上げました。その日は、全く質議が無く、（無論、議員と職員が同じものを見てきて、訪問市の議員の方に、直に質問してきたわけです。）沈黙が訪れました。経過からして、私が口火を切るべきであろうと考え、魚津市のインターネット中継、小矢部市の全員協議会・特別委員会のテレビ放映、大東市の例を挙げ、低コストで設置でき、職員の資質向上にもつながるとし、請願に賛成したい旨を表明しました。
全員が賛否を表明する形になり、委員長をのぞく全員が導入賛成の結論を述べました。１人の委員が、住民への効果の懸念を述べましたが、請願には賛成する表明を行いました。
委員会の採決を行い、委員会では全員で採択されました。
２ 行政視察レポートの提出（焚書坑儒にあわないように）
市議会の委員会視察の関係で、視察報告書の提出をどのようにするのかと言う点では、視察に出発するまで、明白な意見が見られませんでした。この問題を、吉田つとむは、議会改革特別委員会の検討項目として、当初から入れていたので、再三、試験的にでも視察報告を記すべきではないかと主張してきました。
なかなか、意見の合意を見ませんでした。特に、質議に答える議会事務局の対応が、及び腰でした。（常任委員会の本年の視察が既に終了していることを上げ、一つの委員会のみで、視察報告書が提出されることは、議会内のバランスを崩すという説明が何度かありました） 多数意見は、特別委員会であるので、他の常任委員会のスタイルと異なっても問題なかろうというものでした。
今回の視察である、最後の大東市の配布文書の片隅に、視察報告の件がありました。大東市の議会事務局の担当の方に質議してみると、大東市には視察レポートの様式が定められているというものでした。早速、現物を用意していただき、資料として頂戴いたしました。大塚信彰委員長にも資料として、持ち帰りを御願いいたしました。なお、視察の欠席者には、欠席の理由書を提出することになっているそうであります。その様式も定められていました。
その結果、視察報告を提出しようと言う雰囲気になり、委員全員が「行政視察レポート」を提出することになりました。平成１２年１０月２４日開催の委員会前に、全員の委員が報告レポートを提出しました。当日は、委員全員のレポードがとじて配布されました。委員長のものも含めて、１４名分が集められました。
正し、厳密には、この報告書の取扱は決定していません。よもや、「焚書坑儒」の憂き目に合うことはないと思いますが、ささやかな資料として、このホームページ上に掲載することにしました。とりあえず、本人分だけのアップロードとしました。
以下は、文字としての文章です。 行政視察レポートの現物(ただし、署名部分は、パソコン文字に変えた）は、これをクリックして下さい。
行政視察レポート
視察名 町田市議会の改革に関する調査特別委員会行政視察
平成12年10月１１日− 平成12年10月13日
視察市 魚津市議会 小矢部市議会 大東市議会
調査事項 @議員定数に関する事項
A議会の情報提供に関する事項
B議員の調査活動等に関する事項の調査・検討
視察所感
A議会の情報提供に関する事項
上記の三市に現地視察を行い、A議会の情報提供に関する事に関し、「議会のテレビ放映」について、私の所感を報告します。
魚津市 ：本会議のインターネット中継を行う。市町村では全国で最初か。
小矢部市
：本会議、（予算特別）委員会、全員協議会をテレビ中絶し、市民用
にロビーで放映する。他に、職員用にも各課で放映する。
大東市
：本会議の中継を行い、テロップを多用したテレビ放映を実施する。
三市共通 ：撮影用のカメラは、高精度TV放送用のものでなく、一般業務用
程度のものをいずれも使用していた。コスト面にも配慮したもの
と考える。実際よりも、赤みがかって見えるとのことでしたが、
議会中継に、支障を感じるものではありませんでした。
その他
： 大東市では、今後、全市向けにインターネット中継を検討してい
るとのことであり、委員会のテレビ放映も同様でした。
特記事項 ： カメラの設置に関して、新設の建物でなく、既存の議場、委員会
室等に設置されており、早々に当市議会に設置したとして支障は
見あたらず、情報提供の手段として有意義である。
また、議会のテレビ放映を職員が見ることにより、職員意識の向
上につながっているとの説明を相次いで受けた。注目に値する。
結論 ： 開かれた議会として、上記三市の議会テレビ放映に関する施策を
同時に導入するのが望ましい。
平成l２年１０月２３日
議員名 （手書き署名）
３ 今後の展望
議会で、テレビ中継を求める請願がようやく、採択される段階に至りました。まだまだ、どのようなものを導入するか、インターネット中継は行うにしても、委員会室のテレビ中継は同時に設置するのか等々、改めて議論しないと行けない可能性もあります。
請願が通った範囲で、すぐにでもやる方法があるのでしょうが、いざ、魚津市や小矢部市を見てしまうと、単純に本会議の中継を市役所のロビーでやるだけでは、価値が低まりますので、上記市の例を導入することが必要です。
結論として、視察市の３市に導入されている施策を全部やる。これがね町田市のとーるべき施策だと主張します。
３ 資料：請願文の文章です
議会のテレビ中継に関する請願
町田市態会における一般質問や質疑、討論に関心がありながらも、諸々の事情から傍聴に出かけることのできない市民は、現在のところ「市議会だより」や「会議録」でしか、議会の様子を知る方法がありません。
そこで本会議及び常任委員会の様子を市民フロアや各市民センター等におい視聴が可能となるよう、テレビ中継機器の設置を、できるところから実施していただきたく、請願いたします。
1999各6月 7日
◎見出し
１ 多数決で決めた、インターネット議会中継視察（魚津市）
２ 小矢部市議会の視察団歓迎に感激
３ 議事録検索システムの有効性（大東市）及び議場放映システム等
４ 今回の視察費用は、議員一人当たり、76,190円也
５ 当面の成果は、議員視察報告書を提出することになったこと
６ エピソード（富山県下の国体開催、地元に綿貫衆議院議長誕生）
１ 多数決で決めた、インターネット議会中継視察（魚津市）
元はと言えば、議会改革特別委員会の視察は、先の委員会で多数決で決めたものでした。当初の提案者である私としては、「現物をみれだわかる。現実の状況を見れば、問題点は氷解する」という見解でした。昨年は、他市の友人らを誘って、自前で魚津市と小矢部市を視察に尋ねました。改めて、会派議員の渋谷軍治・岩瀬雄二・黒木一文・井上勉議員（及び委員長職の大塚信彰議員）同意に感謝するものです。賛成してくれた他派の議員にも、感謝するものです。
翻って、そのような賛否のあった視察決定にも関わらず、全委員がこの視察に参加されたことが意義深いものでした。今回の視察を終えて、「例を見ない意義かあった」というのが、全委員の感想だと思っています。
参加議員一覧
委員長 大塚信彰議員（自民党会派）
議長 中里猪一議員（自民党会派） −特別参加
自民党会派議員の渋谷軍治・岩瀬雄二・黒木一文・井上勉議員、及び吉田勉（本人）
社民・民主・ネット会派の川島龍子・今村路加議員
公明党会派の岩下正充・古宮せい太郎議員
共産党会派の斉藤勇・殿村健一議員
及び、友井議会事務局長、古谷局員を含めた、１７名のメンバーで視察団を構成しました。
そうした経過で、テレビ放映は、「大きな費用をもたらすことにはつながらないこと、審議状況を直に一般職員が見ることで、職員のレベルアップにつながること」の意義を再三提唱してきましたが、ようやく、このシステム導入に兆しが見えてきました。
見る人が少ないから、テレビ放映は時期尚早ではないか、という委員の批判に対する課題も、インターネット中継の導入でエリアを限定しない利点を発揮でき、それらの批判に応えていけると考えます。
本来は、議会のテレビ中継で、家庭や事業所で議会を見ることを住民に保障することは、自治体議会の義務だと思います。それを実施していないのは、開かれた議会にとって、議員と住民の両方の怠慢とも思われることであります。今回の視察を契機に、早い時期を図りたいと思います。
３市に共通している点は、議会のテレビ中継が職員の意識改革につながっていることです。一般職員が、議会でのやりとりを見聞きすることによって、住民の代表である議会は何を求めているか、自分の上司は、行政の問題をどのように答えているか、大変興味があることだろうと考えます。
改めて考えると、「インターネット」という概念が、政治の世界ではまだまだなじんでいませんでした。この考えに進展がみられたのは、我が森総理が、はからずも「ＩＴ革命」を提唱されてからのことでしょう。あの森総理の提唱者であることが、インターネット導入への抵抗を薄めはじめたと考えます。
２ 小矢部市議会の視察団歓迎に感激
私たちが、視察で富山県に入るやいなや、国民体育大会の開催を再認識しました。歓迎の幟や籏だけでなく、空港から富山市に至るバスが、満員で発車したことでした。ソノバスは、定員の１５０％に達していたのではないでしょうか。
今回は、宿泊先の選定にも苦労があり、隣の石川県に宿を取ることも検討されました。ようやくにして、魚津市と小矢部市の間の高岡市で、宿泊地を決めることが出来ました。
小矢部市では、議会事務局担当者が手薄なこともあり、当市議会の議運委員長である前田勝治議員（元議長）から、テレビ放映導入の経過と、議員全員協議会・予算特別委員会のテレビ放映の意義をお話しいただきました。経過は、決して、全員賛成で進んだことでないこと。予算特別委員会では、議員全員が質議すること。それも、新人議員から順に質議すること（議席番号が若い番号から順に質議する方式で、慣例で新人は前列に座る）も、初めて知りました。
このような経過は、説明資料にはありませんし、通常の事務局担当者の説明では、なかなか話が出てこないことであります。現地に出向き、議員同士の直接のやりとりを重ねる中の説明過程で判明したことでした。もちろん、このような質問スタイルがね町田市に導入されるか、どうかはなかなかわからないことであります。その前に、解決するべき課題があるわけです。
何はともあれ、テレビ中継を開始するための、決定が必要になることです。
３ 議事録検索システムの有効性（大東市）、及び議場放映システム等
大東市においては、インターネットによる議事録検索システムの視察が主目的でした。インターネットを通じて、詳細な検索が出来るものですが、担当者の話では、大東市のものは、一般市民が利用するにはすこし難しく、職員には向いているとの説明でした。パソコンで検索するさいには、かならずキーワードの設定など、どれが良いとはなかなか判定しにくい面があるようです。町田市が導入する際に、参考になりそうです。ただし、町田市は、ウインドウズ３．１バージョンのものは、外部アクセス出来ませんが、議会の方にそなわっています。職員の職務用とされています。（市民には、開放していない）
他の２市と同様に、議会本会議場を視察した関係で、新しく導入された、議場のテレビ放映システムも視察しました。議会職員が手元操作で、それぞれのテロップを簡単に入れ込めるシステムが採用されていました。
この大東市では、議員定数の削減に取り組んでおり、その削減経過を岩渕弘議長、寺坂修一議運委員長さんから、直々の説明を受けました。
また、視察報告書の作成方法では、議員全員が視察内容を記載することになっており、尋ねてみると、その様式も決まっており、参考のために記載方式の用紙を、資料としていただいてきました。また、欠席議員は、その欠席理由を書いた届け出書を提出することも決められていました。
この大東市では、岩渕弘議長さん、寺坂修一議運委員長さんから、議会の模様を直々にお聞きすることになりました。議員定数のこと、議会構成のこと、議場のテレビ放映システムを導入した後の、具体的に使用にあたって、カメラの位置と、向きをどうするか、大東市では、外からカメラのレンズ移動が見えないように、天井からつるした被いがしてありました。発言者にとっては、カメラ目線を気にしないで済む利点がありますが、天井に近い位置にカメラを置くということで、これはこれで使用に当たっての問題点があるとの事でした。
４ 今回の視察費用は、議員一人当たり 76,190 円也
町田市議会の会派視察では議員のみで行きます。今回のような議会の委員会視察では、議会事務局の担当職員が随行することになっています。特に、今回は議会改革特別委員会の視察ということで、事務局長も随行することになりました。出張した議員にサービスすると言う立場でなく、現地では「議会事務局」としての質問も行われました。町田市は財政削減の主旨で、基本的に職員の宿泊出張を認めていませんが、今回の視察では事務局質問も設定されたということで、大変意義あることでした。
さて、このような議員視察の事ですが、いつも新聞やテレビなどで問題とされるのは、議員視察が物見遊山に過ぎないとされることです。この見解は、わたしの視察報告を見ていただいた、閲覧者の判断にゆだねたいと思います。
あわせて、閲覧者には議員視察の費用にも関心があろうと思い、その議員一人当たりの費用についても、ここで明らかにしたい。
総額 76,190円
内訳 38,390円 交通費 羽田−富山の航空、富山−大阪の鉄道、大阪−新横浜の新幹線、その他の必要な移動運賃
14,700円 宿泊費 ２泊 14,700円の２日分
2,800円 日当 ３日 2,800円の３日分
ちなみに、旅費については、町田市は普通料金で、割引料金を適応するものは割引料金を使用します。今回は割引料金が適用されたものを使用しています。現実的には、議員に旅費が払われているのでなく、旅行代理店に直接払われています。
行程的には、２泊３日の設定のため、日当は３日分の支給です。宿泊費の支出では、こんな金額は必要なく、カプセルホテルを標準設定にすればよいと言う意見もあるでしょう。あるいは、日当の支出は、必要ないという考えもあるでしょう。現実には、遠く県外に出ることにより、日常生活に比べて個人の支出が増えるのは不可避です。そのための、費用弁償という考えを持っています。この支出方法や金額に、異論がある方や、額について批判がある方は、ご意見をお寄せ下さい。いつでも、お答えいたします。
ちなみに、吉田の考えは、もう少し、日当を増やしていただきたいと考えています。移動パソコンも現地に持ち込みますし、ホテルの室内電話を使用して、インターネットの閲覧やメールの送受信を行います。ビジネスマンの方はご存じでしょうが、ホテルの電話料金は高額です。これが、自宅であれば、もうじきケープルテレビ回線を入れますので、２４時間定額料金の扱いとなります。このようなケースの利用負担は、個人負担となっています。
行程としては、１１日に前６時３０分に集合、帰りは新幹線を使用するため、午後６時頃には町田着となりました。移動では、小矢部市（石動駅）−大阪駅が３時間も列車に乗り続けのスケジュールでした。現地の宿泊では、ホテル等から町田市内に一切の連絡を取らず、通信を使わない方針を持てば費用はかかりません。（町田市は、携帯電話使用料を議員調査研究費の対象に認めていません−吉田は携帯電話を未だ保持していません）
さらに、昼食は、コンビニ弁当で済まし、夕食は千円以内の食事を取り、移動時間もウーロン茶を「のどの潤し」のつもりで、１本飲む程度の行動をとれば、上記の日当で十分に間に合います。しかし、このように一定数以上の同じ目的で、行動する集団に含まれる個人が、他の人と夕方の時間にある程度の食事の席を持つのは必然的な事です。視察の場合は、相手市がわれわれを接待する訳はなく、議会の交際費等がこの種の視察に使用されることもありません。上記の金額の範囲です。強いて言えば、視察の際に、午後の時間帯で、市のスホーツ施設や文化施設を案内していただくこともあります。
例えば、町田市に他の自治体議員が視察においでなるのであれば、国際版画美術館や、自由民権資料館を案内することはあるようです。私たちが、他市を訪問した際に、その種の案内を受けたことはありますし、公共施設使用料金の徴収を受けたことはありません。強いて言えば、これは議員特権かもしれません。私の理解は、参考視察と考えています。
議員がこのように説明しても、ビジネスマンの方は、俺達はもっと頑張っているとお考えかもしれません。いずれにしても、住民の皆さんが、この特定の視察をどのような判断されているか、あるいは一般の視察をどのように理解されているか、ご意見をいただきたいと思います。
５ 当面の成果は、議員視察報告書を提出することになったこと
今回の視察に当たって、議会視察報告書には、議員の報告文が必要だという見解を主張していました。直前の委員会まで結論を持ち越し、とりあえず、メモを委員長に提出するというところまでこぎ着けました。議事録を調べてみないとわかりませんが、きちんとした結論までは至っていなかったかも知れません。議会運営委員会の視察でも、「視察の成果はある」のか、という議論がありましたので、それに答えるために報告文を添えた視察報告書を作成して、その成果を記録するべきたと主張してきました。
なかなか、その議論もすんなりとは進まず、視察して、相手先のことをあれこれ書くのはどうかという不思議な意見もあり、結論付けが不明確でした。
大東市議会では、提出していただいた議会資料の中に、視察報告書に議員が報告をする部分があるようだとわかる記述がありました。詳細を尋ねると、Ａ４版の用紙に、議員が自分で報告文を書く方式でした。視察の欠席者には、その欠席の理由を書いて添付する形式となっていました。
私などは、報告書の作成では分量や形式も決めずに、銘々が自由な形式で報告を提出するのが適当と思いますが、議員の中には様々の異論もあるようです。何はともあれ、大東市議会には委員会の視察報告を、参加議員が文書で報告する方式が採用されていました。その結果、大東市議会のものに準じて、各議員が報告を委員長宛にするようになりました。
その報告書の記述と、その報告文の保存によって、参加した議員のみに視察内容が活かされるのでなく、参加していない議員や、住民にとっても、将来の参考となるものが出てくるのではないでしょうか。私の願いが、ようやく一歩踏み出しました。
◎ (12/10/12) b21210122 「議会改革特別委員会の視察は前代未聞の記事は、この行で終わります」
● 町田市は、新たな入札方式を採用（参加資格限定を緩和）
◎ 要旨（自由な競争と地元優先発注）
◎ 見出し
１ 公取の立入検査
２ 関係する経過
３ 町田市が取った、新たな入札方式（参加資格限定の緩和）
４ 公取の立ち入りが、ゼネコンに拡大
５ 今後の展開と、私たちの立場
１ 公取の立入検査
２ 関係する経過
３ 町田市が取った、新たな龍札方式（参加資格限定の緩和）
４ 公取の立ち入りが、ゼネコンに拡大
５ 今後の展開と、私たちの立場
◎ (12/10/12) b31210121 町田市は、新たな入札方式を採用（参加資格限定を緩和）
● 請願審査：私の立場は、民間マンション建設反対は無理
◎ 経過と予想と、私の立場
私が所属する都市環境常任委員会には、下記の合計３件のマンション建設反体請願が提出されていました。
１） 小川１丁目マンション建設に関する請願
２） 小川ダイヘン跡地高層マンション建設に関する請願
３） 玉川学園７丁目マンション建設に関する請願
参考写真 議会請願の賛否は伯仲の一方で、建設計画が進む
１） 小川１丁目マンション予定地の遠景（町田街道側からみて、後方の右側）
２） ダイヘン工場跡地マンション工事の遠景（中央部にクレーンが写る）
３）は、今回も継続審議としましたが、 １） 小川１丁目マンション建設に関する請願 、２） 小川ダイヘン跡地高層マンション建設に関する請願 についは、９月議会で結論を出しました。それ以前の過程の一部は、前月の速報記事で掲載したとおりです。
いずれも、本会議で賛成多数で採択されました。自民党場合、１名は、２）には賛成しましたが、他の全員が、両請願に反対しました。私は、委員会と同様に、両方の請願に反対しました。反対の理由は、次の通りです。（吉田つとむの議会レポートの文章を引用します）
マンション建設請願１ 相次いだマンション建設反対の請願は、議会の委員会・本会議とも、賛成多数で可決されました。 私は、この請願主旨の実現性が薄い（無い！）と考え、賛成出来ませんでした。行政が、建築確認申請の許可を下ろさないことは、困難だと思います。請願を通して、どんな結果を責任を果たすのか疑問です。
マンション建設請願２ この地域の大半は、元は山林や畑地であり、一部は準工業地の指定のところです。一方は、相続が発生して売買された土地であり、他方は、工場が撤退した跡地です。 確認申請では、行政でなく民間業者機関が許可をおろしましたが、行政がやっても時間の問題だったでしょう。住民意見の集約として、民間マンションの請願はなじまないし、効力を発揮しないと思います。
請願を採択した議会の終了後、「２） 小川ダイヘン跡地高層マンション」は、建築主側の現地説明用の真新しいパンフレットが、大量に各戸配布されました。その後、行政担当者に説明を聞いたところ、「１） 小川１丁目マンション」は、小川ダイヘン跡地高層マンションに続いて、建築確認が民間の手でおろされたということです。
果たして、今までの行政の説明は何だったのか、「確認申請は、おろさざるを得ない」と委員会の審査で、説明してあげるべきではなかったでしょうか。現地では、依然と同じく、反対運動の看板や幟が、所狭しと立ち並んでいます。果たして、請願採択をした議会の存在はねどのような意義をもっていたのでしょうか、請願に賛成した皆さんが、答えを出す番だと思います。
◎ 見出し
１ 議会に請願が提起される
２ 住民要望の根幹と、町田市の背景
３ 議会の最終判断は、多数決で請願賛成。
４ 吉田は、請願に反対。理由は賛成する責任が持てず
５ 住民の主な意見と、私への批判
６ 私の主な意見と、議会での態度（資料：私の手紙）
７ インターン生の感想と、私の答え
８ 議会・議員が出来ること
１ 議会に請願が提起される
議会に提出された請願の文面は、次の通りです。（＊注：キャナーで読みとったため、誤字・脱字が無いとは言えません。）
■ 小川一丁目マンション建設に関する請願
請願趣旨
町田市小川一丁目16〜2の約15，798平方メートルの土地に地上3階地下1階として235戸のマンションを建設する開発計画が明らかになりました。
このマンションを建設する開発予定地の近隣においては建築協約を締結した静かな整然とした環境の住宅地となっています。
建設予定地は道路から約12．2メートルの高台で計画どおり建設された場合、北西、北東の隣接地では眼別に道路から約17・4メートルの建物が建設されることになり日照及び眺望が著しく損なわれます。
とても、計画どおり容認できるものではありません。緑地等の空間についても考慮すべき必要があると思慮しているところです。なお、北西、北東住民の大多数は建設反対の強い意見が有るのも事実であります。
つきましては、近隣住民の健康で安全なよりよい環境を守る立場から次の事項について請願致します。
請 願 項 目
1．緑地の適正な確保、現状での日照の確保及び交通問題（排気、騒音）等近隣住民の環境を損なうことのないよう事業者等へ行
政指導を行うこと。
2．建設に先立って近隣住民の充分な理解を得るよう事業者等へ行政として指導すること。
■ 小川タイヘン跡地高層マンション建設に関する請願
【請願事項】
請願1．
PCB土壌汚染で不安のある東京ダイヘン（株）の解体工事を、安全が確認されるまで、解体工事を中止し、工環跡地および周辺住宅地の土壌調査および水質調査を実施させるよう行政か速やかに対応するよう行政指導を行うことを請願します。
請願2．
都市計画マスタープランにある「良好な住環境の保全」「周辺住宅地と調和した土地利用の誘導」を市当局が図り、周辺住民の理解と合憲を得るよう業者に対し行政指導を行うことを請願します。
請願3．
大規模標高層マンション建設に伴う、広範留の地域で予想される交通渋滞や生活環境の悪化、教育環境の変化などに対し、行政にて早急に対応を検討することを請願いたします。 −
（請願の理由は長文のため割愛しました−吉田）
２ 住民要望の根幹と、町田市の背景
両者の請願文面に共通しているのは、「建設反対」と明記されていないことです。私も、請願関係者から、「この請願は、請願反対でないから、賛成しても良いではないか、われわの気持ちをわかってほしい」と何度も頼まれました。「地元の住民の願いを聞かないで、あなたは建設業者の味方に立つのか」とも、度々言われてきました。
私は、その都度、「この請願を通して、果たしてどんな効力があるのでしょうか、実効性のないものを議会が通して、意味が無いと考えるます。残念ながら、議員として賛成できかねます」と答えてきました。
マンション建設に反対する住民からは、行政のスタンスついては、「マスタープランでうたっていること矛盾が多いではないか」とする意見が出ています。行政は、住民に対して、もっと住居制限の拘束性が高い「建築協定」の方法があることを告げるべきです。もちろん、話しているでしょうが、明快さがありません。もう少し、正確に説明する必要があります。
３ 議会の最終判断は、多数決で請願賛成。
（＊注：キャナーで読みとったため、誤字・脱字が無いとは言えません。）
平成１２年９月の議会で、上記のように、２つの請願には結論を出しました。それ以前から、委員の質疑や質議に盛り込んだ意見を通じて、おおよそ委員の見解はわかっていました。マンション建設反対の請願に、反省を打ち出している委員、いろんな経緯から、賛成するだろうなと思える委員、自民党の委員は、「請願を議会が採択して、果たして実効性はあるのか。結果は、関知しないと無責任でよいのか」という考えで望みました。
再度、強調しておきますが、何もかにも「建設に賛成」という立場ではありません。現に、６月の議会では、小川ダイヘン跡地マンションに関して、「重金属が、埋まっているのならば、マンション建設に問題がある」と考えてきました。小川１丁目マンションの問題では、建設側の対応に関して、６月段階では、「継続審査」の判断に応じました。
■ 下記は、建設反対の主旨で、地元から寄せられた議員への要請書です。
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町田市議会議員 平成１２年８月３１日
吉田勉 様 小川自治会
会長 ここに会長名が記してあります
小川一丁目マンション建設計画
請願に関するお願い
議員の皆様には，町田市政発展のため並々ならぬご尽力を戴き厚く御礼申し上げます。
町田市小川一丁目マンション建設計画につきましては、既に本年3月、請願第６号として受理され目下継続審査扱いとなっていますが、その後の経過としまして
事業主−（株）リテックコンサルタンツは7月17日に到り戸別に説明書を配布し改めて説明会は行わない←との意志表示がなされました。更に、数次に亙る市及び住民側からの説明会要求に対しても、
1、事業を早急に推進するため、説明会を省略し直ちに日影補償等に関する折衝を開始する方式を採りたい
2、計画は全ての法令に適格であり、建物の基本仕様（戸数、高さ配置等）について変更を容認する余地は無いとの姿勢に終始しています。
私共は、説明会を通して初めて、良好な生活環境保持に向けての話し合いと相互理解の実があがるものと理解しています。それを完全に無視して憚らない事業主の姿勢は、正に企業倫理の欠如と断ずるほかは有りません。若し、事態がこの侭推移したとするならば、一方的に犠牲とされるのは正に我々地域住民であります。
請願第５号につきましては3月，6月に続いて９月市議会に於いて再度審議されると承つております。
議員の皆様方に於かれましては、私共が直面しているこの憂慮すべき事態を何卒ご理解戴き、本請願の採択に向け格別のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げる次第です。（以上が、地元からの要請文です）
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４ 吉田は、請願に反対。理由は賛成する責任が持てず
議会の、過開会開催を前にして、あるいは、本会議を前にして、様々の意見や批判が届きました。あるいは、話を聞いてもらいたいとの要望や、自分たちの話を聞くべきとの主張まで、様々ありました。
時間が許す限り、話をお聞きしたつもりです。ただし、相手からはそのような判断はされていません。「吉田は、自分たちの意見には、一切耳を貸さない」と度々言われました。
次の手紙もいただきました。参考に掲示します。
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平成12年9月20日
町田市議会議員の皆さま
日頃から住みよいまちづくりのために、ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
さて、わたしどもが平成12年第2回定例会に、7，138名分の署名を添えて提出いたしました、「小川ダイへン跡地高層マンション建設に関する請願」につきましては、本年6月以来ご審査いただいてまいりましたが、このたび第3回定例会の都市環境委員会におきまして、9月14日採択していただきました。炎天下、苦しい運動を続けてまいりましたわたしども住民一同、大きな励ましを受けております。わたしどもはこの運動を、南部地域選出の先生方を中JLに、町田市議会全ての政党、会派のご支援をいただいて進めるよう心がけてまいりました。今後ともこのことは変わりございません。
9月25日の本会議におきましても、わたしどもの切なる願いをご理解いただきまして、是非とも全会一致で可決いただきますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
小川ダイヘン跡地高層マンション建設反対協議会
代 表 （代表者名がここに入っている）
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■ 次は、電話で届いたお話に対して、私が手紙で答えたものです。全文の紹介です。
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平成１２年９月１５日
＊プライバー保護のために相手の方の氏名は伏す＊
町田市議会議員 吉田 勉
お電話いただきました件について
この度の９月議会、都市環境常任委員会の審議の結果につきまして、お電話いただきました。皆様には、近隣のマンション建設問題に関して、いろいろとご心配のことと存じます。何度か請願の関係者の方々から、いくつかお教えいただいたのですが、お役に立つことが出来ず、申し訳ございません。
そのことに関して、議会の審議の結果と、私の判断について、すこしお話しさせていただきます。もちろん、「協力できないものの話を聞いてもなんの役にも立たない」と、思われるのは致し方ないことと思っております。
この請願は、皆様から、６月議会に提案されたものでございます。
第一種低層住宅専用地域に隣接する、準工業地域に建設する１８建てのマンション構造、重金属類の埋設の可能性が、大きな争点となりました。重金属類の埋設に関して、６月議会の委員会では、わたしも、いろいろ質議をしたところです。「十分な調査と、結果の分析が必要」という立場にあり、その主旨で締めくくりの発言も行いました。
そうした経過の後に、このマンションについては、建築主より、建築確認の申請が民間の機関でなされるという事態になりました。もちろん、この建築確認が、町田市に出されても、最終的には確認をおろす結果となるのは、否定できないことであります。（民間に出されたこともあり、市は、そうのようには断言しませんが）
議員の中には、「そんなことは無い」、と言う、発言や意見もあると思います。その結果、皆様の請願は、委員会で賛成多数を得られた次第です。本会議でも、請願は賛成多数となるでしょう。議会の採決では、全員賛成も多数の賛成も同じ扱いです。一人でも多くなり、過半数となれば成立です、賛成者の人数が多い少ないは、議決したものの効力にはまったく影響しません。
ただし、議会で請願を採択した（賛成多数、もしくは全員賛成）として、果たして、皆さんの要求や「請願事項」が達成されるかというと、大変疑問に思っている次第です。
言うまでもなく、「官と民」との関係での請願であれば、議会が「官」に力を大いに発揮できます。「民と民」の関係の場合は、法律や条令を変えたり、作ったりする場合、議会は存在意義を発揮します。また、「民と民」の場合も、相手側に、明確な不正や不当な状況にあれば、議会の力が発揮できる思います。
今回の場合は、住専地域に隣接という気の毒な状況ではありますが、法的な事柄が優先課題となっているのではないでしょうか。それでも、「議員たる者が、なにか対策手段を考案するべきだ」という、考え自体は１００％否定するものではありません。
当初より、この種の問題は「請願」にはなじみにくい（つまり、議決結果の効力が無い）問題だと、考えてきました。皆さんが請願を提出され、その後、私に直接にご説明をなさった方々の幾人かには、その主旨を申しあげました。
もちろん、皆様の中で、「その考えが最もだ」とおっしゃった方はお一人もありません。
言うまでなく、この私の判断が誤っている方が、現在の住民の方々には幸いなことと思います。「請願」にご賛成の方々が、皆様の立場と要求を貫徹される方法をお持ちになっていると思います。
残念ながら、私に考えられることは、「相手側に、少しくらいは、譲歩させることが出来るか、どうか」という、程度の思案のみであります。もう一つは、「この地を改めて見てみなさい」という件は、近々、果たさせていただこうと思っております。
文面にて、大変失礼申しあげます。状況が状況ですので、皆様からのおしかりやご批判は、当然のことであり、やもう得ないことと考えております。皆様の中で、「どんなつもりか」とのことであれば、個人の方であれ、複数の方々であれ、出向かせていただくことを、お約束申しあげます。
（私が出した、地元の住民の方に対する手紙の全文を書き込みました。相手の方の氏名は、伏せ字としました。）
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５ 住民の主な意見と、私への批判
他にも、様々の意見が寄せられました。特に、インターネットを使って、電子メールを送ってくる方が増えました。私が出したビラに、反対の主旨の意見や、「これから先の動きは、どうなるのか」という問い合わせもありました。時期的に、早期に答えようとして、ストレーストにお答えしました。
中には、市長と、われわれ議員の両方に出されたもの。電子メールだと、町田市は発行者になんの対応もしないのに・・・・。
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ここでは、本文のみの紹介。
前略 小川1丁目に大規模マンション計画があるそうですが、環境保全のため、市が買収し、自然公園(例えば樫の木公園のような)か、公共施設の建設ができないものでしょうか。
大規模開発により、公害、騒音がひどくなり、著しく環境が悪くなります。
21世紀のよりよい町田のために善処してください。
小川1丁目始め、周りの方々が反対しています。早々
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私案ですが、次のような請願書を考えています。
「小川、つくし野の私たち住民にとって小川1丁目の大規模マンション計画のある場所は、わずかに自然が残った貴重な場所です。２１世紀に残す「すばらしいまちづくり」を実現するため、大規模マンション計画を中止し、市によりこれを買収して自然公園をつくるよう住民一同請願いたします。」
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私の返信を一通、紹介致します。相手の方の氏名はふせました。
●● ●● 様
> −−−−−−−−−−−
>
議会の委員簡易審査日の日程は、６月１５日です。
>
議会への請願は、議会がある月の５日までと決まっています。
>
内容的には、現在の請願審査が一定の審査期間を進んでいることと、
>
すでに開発行為に関しては、許可が下りていることから、大変困難な
> ことと思います。
>
ただし、これは私の考えであり、皆さんがそれに拘束される理由はあり
> ません。
> −−−−−−−−−−−−−
>
なお、私は自分の質問を１３日、つづいて質議を１４日に控えており、
>
それまでの期間は、十分な対応が出来ませんので、あらかじめご承知
> ください。
> −−−−−−−−−−−−−
>
近々、ホームページの記事を定例更新の予定です。
> −−−−−−−−−−−−−
> 町田市議会議員 吉田 つとむ
> 情報公開のエキスパート
> Tsutomu Yoshida,“Freedom of Information”Fighter
> E-mail: expert@pa2.so-net.ne.jp
> URL：http://www2k.biglobe.ne.jp/~expert/
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７ インターン生の感想と、私の答え
＊ この段（７）は、インターン生の服部くんが書いたレポートに、吉田が答えた返信です。関係部分を抜き書きしました）
服部君の文章 （特別企画 社会民主党 今村路加（るか）議員にインタビュー）
マンション建設に対し、地域環境を守り、地域住民とのトラブルの改善に努める請願５、９号に対する意見を聞きました。
服部君のまとめた今村路加議員の意見
マンション建設は、法律上は問題ありません。しかし、法律は、最低限度だけを定めているので、住民に不満が出てきます。その住民の不満を取り入れる制度が請願です。法律の範囲内で市民の声を取り入れるべきなので、賛成しました。
服部君のまとめた吉田勉議員の意見
マンション建設は、民と民との問題です。マンション建設が、法律に違反していなければ、行政が関わるのは、法律、条例に違反するため、止めることはできない。ただし、近隣の住民もそこに建設されるマンションの住民も両者共存して生きていかなければならないので、事業者と近隣住民の話し合いは、必要である。議会の判断行動には、限りがある。本当に必要なことは、住民自身が自立した行動をとることである。それに対して、議員は、個人として、住民に対応することは、可能である。仮に議会で請願をかけたり、通したとしても、住民の交渉にとって有利になるとは、限らない。したがって、無駄な事はやめさせる事が住民のためになる。
● 吉田の意見
最後の行だけは、少し意見を言わせて下さい。「無駄な事はやめさせる事が住民のためになる。」というのが吉田の意見であるという、服部君の断定は過激過ぎます。
請願は、３件で構成されています。その請願１の土壌汚染調査は満たされました。次に、請願３の交通渋滞などの対策は、可能な範囲で行政が行うことは当然です。わざわざ、請願の対象とされるには相当しません。ただし、請願３の子細な部分には、到達困難と思われる文面も入っています。
問題となるのは、請願２の件です。この請願は、法律でもなく、条例でもない町田市の都市マスタープランを前提に、周辺住民の理解と合意を得るように、業者に行政が指導するようにと求めています。行政が、このような行政指導をやれるはずがありません。逆に、行政は業者から、行政手続き法を根拠に、損害賠償を訴えられる可能性があります。そのようなリスクを前提に、行政指導を求める請願に賛成する事は出来ないと言うのが、私の意見です。
なお、今回の請願に対する事例対応と、９月の記事更新で記事とする「東急電鉄、田園都市線駅の夜間無人化を撤廃に同意の総括」との相違点を見比べて下さい。
服部君のまとめたコメント
傍聴人は、請願の際に入れ替わり、２0人ぐらい大勢の人が来ていて、驚きました。傍聴人のなかには、拍手をしたり、文句を言う人がいました。僕も傍聴人だったので、自分も参加したい、意志を表明したいという気持ちは、とてもよくわかりますが、やはり議事の妨げになるようのことは控えるべきでしょう。請願が可決されると、「願意に沿えるように努力されたい。」という文をつけるかどうか話し合っていましたが、なぜ付けないといけないのでしょうか。また付け加えるなら、いつも決めておけば良いのではないでしょうか。また、採決か継続審議するのか決めるのは、なにを根拠に考えているのですか。
● 吉田の答え
今回の議会では、都市環境常任委員会で、７件の請願審査を行いました。それぞれに多くの請願人の皆さんが、傍聴に詰めかけられたところです。皆さんが、一言二言、何か言いたい気持ちは十分に察知しています。委員会として、容認できるかと言えば、それまた別問題です。
継続審査の是非をまず審議し、大半の委員の多数決（吉田を含む自民党、その他大半の委員）で結論を出すことにしました。その直後、この請願は多数決で可決（５名の委員が賛成。反対したのは、吉田を含む自民党委員、及びもう一人の委員の合計４名）されたました。その後に、委員長が＜異議なし＞で「願意に沿えるように努力されたい。」という文をつけたいという事でしたので、「（反対）異議かあるかと言われれば、異議がある」と言いました。さらに、休憩の中で、「この件は、多数決で決めるか、委員長の職権で決めてほしい」と言いました。結果的に、委員長判断で、その文を入れることになりました。
以上の説明でわかっていただいたでしょうか。
服部君のまとめたコメント
委員会では、議題について、質疑と討論がありました。質疑は、何回も行われていましたが、討論に関しては、ほとんどしている議員はいませんでした。確かに、自分の意見を言っても、他の議員の意見が変わることはあまりないので、時間の無駄なのかもしれませんが、委員会や本会議は、本来議論の場なのではないでしょうか。もっと積極的に討論をして、より良い解決策を見つけるべきだと思います。
● 吉田の答え
服部君が言われるように、もう少し、討論を行っても良いのかも知れません。
前議会の審議では、討論を行いました。今回は、質議の中に主張を織り込んでいますし、絶対に反対という立場でなく、賛成する訳にはいかないという立場のものでしたので、討論をやらなかった次第です。
一般の議案では、全議員の賛成が多く、敢えて討論を行うようなものはありませんでした。
服部君のまとめたコメント
マンション建設の請願について、吉田さんや社民党の今村議員にお話を伺いました。吉田議員の考え方も現実的な考えで、一理あると思いますが、僕は賛成しかねます。住民の自立した行動では、強い方が勝ちます。高度資本主義の原則にまかせれば、企業は、自分たちの利益だけを追求し、必ず弱い立場の人は被害者になります。もし、弱肉強食の世の中ならば、政治も政治家も行政府も必要なくなってしまいます。マンション建設を中止にするのは、法律違反だとしても、住民と話し合いの場を設けさせ、少しでも住民の要望をかなえてもらうように行政が努力するのは、法律、条例違反にはならないと考えます。請願が、義務も効力もないので、効果がないのであれば、少しでも効力をもたせるように、条例を改正したりするのはどうでしょうか。そもそも自民党は、建設会社の支持をうけているため、建設会社に配慮して、請願に賛成しないのではないでしょうか。
● 吉田の答え
吉田の意見と、社民党の今村議員の意見を、服部君に比較してもらいました。
今村議員には、委員会の開催直前に、「議員インターンの学生が勉強中であり、委員会で委員の賛否が何故、分かれるか、具体的なケースで、説明してほしい。特に、吉田と意見が異なったことで、説明してもらいたい」と申し込んでいました。面倒なことですが、快諾してくれました。彼は、大変フェアーな態度を取る議員です。
吉田は、議会の議論の場、特に請願審査などでは、現実主義者です。今回のように、民間マンション建設では、おのずと議会の行動範囲が限定されます。建築主と、住民との話し合いの場はあった方がよいと考えますが、その方法については、法律や、条例では明白に特定する形を定めていません。先の課題に対して、条例を変えることは可能です。現在の方法でも、「建築協定」と言う方法で、自分たちの街並みを帰省することは可能ですが、現実にそのような選択がなされていない訳です。
最後の節で、服部君は、「自民党は建設会社の支持を受けるために、建設会社に配慮して、請願に賛成しないのではないでしょうか」と、言いました。まず、今回のマンション問題の請願では、自民党議員で請願の紹介署名者に入った議員もいます。全て、同じ行動ではありません。少なくとも、紹介署名をした議員は、他の自民党議員が全員反対しても、それとは異なった態度を取るでしょう。
自民党が建設会社の支持を受けるというのは、一面的な判断です。少なくとも、吉田が建設会社の支持を受けることは、まず無いでしょう。
吉田の追記：
服部君が、吉田に向かって、吉田の考えとは異なる意見を述べてくれた点を、大変評価します。今村議員との相違点の比較文を比較する意味もありました。「師」たる議員の考えや行動を批判してこそ、インターン学生の自由さがあり、存在根拠を高めるものです。私にとっても、身近な存在の人から批判を受けることで、自分の考えをより明白に出来ることもあり、また、間違いがあれば、訂正するチャンスが生まれます。
今回のインターン体験も、最終段階になりました。もう一度、服部君とはお会いするのですが、最後の全体報告会に出席できないのが残念です。皆さんに宜しくお伝え下さい。（９月１６日の回答は、終了）
（以上は、インターン生の服部さんが書いたレポートに、吉田が服部さんへの答えをその都度書いた返信の抜き書き）
８ 議会・議員が出来ること
次ぎような、意見もいただきました。
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はじめまして、お配り頂いたチラシを読ませて頂きました。
小川のマンション建設について既に御存じとは思いますが、何かの参考になればと思いmailをお送り致します。
当該地区は第１種住専のため、確認申請上の高さ制限10m以上の建築物は認められま
せんが、今回の物件は丘陵地のため地盤面の設定を丘陵頂上部分に設定し、地盤面よ
り下は地階として申請することにより、6階建てのマンションを建設する。
確認申請の判断、地盤面の判断を行うのは、町田市建築指導課の主事です。
今回の物件は建築基準法の盲点をついたような申請のため、主事に判断を任せるのは
どうかと思います。確認申請が上がった時点で建築指導課から、建築基準と都市計画
（第１種住専）に関する問題として、議会に対して条例制定が必要かどうか問題提起
させる形がよいと思います。
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この小川１丁目マンションの確認申請は、町田市でなく、民間に出されました。平成１２年９月議会が終えた後、提出先のみんんかで、建築確認もおろされました。従来のケースでは無かったことです。
この場所の階数制限にしても、建築確認業務の民間参入にしても、「規制緩和」の中のむ流れで起きた事です。
この問題に対しては、別途検討することにしたいと思います。
とりあえず、我々市議会議員がやる範囲のことは決まっており、この方のご指摘に様に、条例制定で対応する方法の方が望ましいのでしょう。
◎ (12/10/10) b31210122「 請願審査：私の立場は、民間マンション建設反対は無理」の記事は、この行で終わります。
● 都市環境常任委員会の速報（マンション建設関係）
◎ 詳細の報告と、見解は次回に掲載（結果の報告）
平成１２年９月１４日に都市環境常任委員会が開かれました。３月から、２回も継続審査としてきた請願をはじめ、３件の請願を審査しました。結果は、下記の次第です。詳細の報告と、自分の見解、及びその根拠については、次回の案内とします。
小川１丁目マンション建設に関する請願
委員会は、この請願を賛成多数で採択。自民党は全員反対。吉田も反対しました。
理由は、民間マンション建設に反対する、この請願を議会で通しても、何の状況変化を産まないと判断したためです。民間マンション建設に関して、議会請願の採択は、残念ながら、当事者の判断に相違して、相手方に対する効力を示さないと考えます。特に、相手に不当な部分があると主張しても、当事者の皆さんの実証的な反論が提起できるか、裁判に訴える、相手の販売体制にとにかく反対する等の手法を取れれば、状況が変わることも考えられるのですが、今までの経緯では、残念なことですが、議会の採択は効力を産むことが出来ないと思います。また、この事態はもう少し早い時期に想定できたことであり、請願審査の最終局面まで、持ち込んでも、プラスは起きてこないのではないでしょうか。
業者は、地元説明会をやらずに、隣接する個々の住居に、建設計画の資料を配布しました。独自の方法で、計画を推進するという印象を持ちました。果たして、現在の手法で、住民の皆さんに成果が発生させるか、大いに疑問です。今後の推移を見守ります。
小川ダイヘン跡地高層マンション建設に関する請願
委員会は、この請願を賛成多数で採択。自民党は全員反対。吉田も反対しました。
理由は、民間マンション建設に反対する、この請願を議会で通しても、何の状況変化を産まないと判断したためです。民間マンション建設に関して、議会請願の採択は、残念ながら、当事者の判断に相違して、相手方に対する効力を示さないと考えます。特に、相手に不当な部分があると主張しても、当事者の皆さんの実証的な反論が提起できるか、裁判に訴える、相手の販売体制にとにかく反対する等の手法を取れれば、状況が変わることも考えられるのですが、今までの経緯では、残念なことですが、議会の採択は効力を産むことが出来ないと思います。また、この事態はもう少し早い時期に想定できたことであり、請願審査の最終局面まで、持ち込んでも、プラスは起きてこないのではないでしょうか。
すでに、建築確認申請は民間機関に出されて、承認を得ているとのことでした。
玉川学園７丁目マンション建設に関する請願
建主と業者の交渉で、市が斡旋を図る段階にあり、全員で継続審査とした。委員会への担当者答弁では、建築戸数に変化がある可能性もあるようです。
◎ (12/08/12) b31209122 「都市環境常任委員会の速報（マンション建設関係）」の記事は、この行で終わります。
● 住民請願の取扱（共同提出者の中で、辞退者が出た例）
◎ 経過の説明と、自分の経験を述べる
１ 今回の経過
２ 自分の苦い経験
１ 今回の経過
平成１２年９月１日の議会運営委員会にかかった事項で、次のものがあります。
掲出中の請願で、辞退者が出た場合は、どうなるか。めずらしい事例のようで、継続中の請願で、署名の追加は本会議や、委員会にその増加人数が報告されますが、その署名から、署名者が外れようとする時は、本会議の承認事項にはいるということが起きました。
まず、この請願第１７号は、「木曽小学校の校名に関する請願」と言い、前の６月議会から継続審査となっているのもですが、１６名の共同提出とされていました。（町田市の場合、代表者を定めており、実質的には代表者と、賛同者と同じ形式になるようである）
その請願は、今度の議会に引き継がれたわけですが、９月定例会の冒頭で、１名が゜提出を辞退する」という状況になり、本会議開会の議会運営委員会に説明されたものでした。
この「請願提出者の辞退の申し出」という変更では、その請願代表者がそれを提出することも、辞退者本人が申し出ることも、いずれも可能だと言うことでした。ただし、本会議の議決の対象となり、その都度、会議の議題として取り上げることになると言います。例えて言うと、千人の請願、一万人の請願でも、請願者に辞退者が起きたら、そのように条件の変更となり、「辞退」の取扱を審議事項に加えることになるということです。現実に、そのような手続きが行われると、毎回、議事日程の変更が起きそうです。果たして、一件、一件、そのような措置が取られるのでしょうか。
あわせて、この請願は、新しい課題も引き起こすことにつながりました。「請願の紹介議員の取り消し」がそれです。このケースも、本会議の議決事項に当たり、９月１２日の議会運営委員会で説明があり、本会議にかかりました。（町田市議会では、請願提出には、１名以上の紹介議員が必要です。この請願では複数議員の署名があり、今回の紹介取り消しは問題はありませんでした。そり紹介取り消しでは、「諸般の事情に依り」の理由とされました。「異議なし」の簡易表決−全員賛成となりました。「取り消しはけしからん」とはならないようです。
２ 自分の苦い経験
紹介も自由であり、取り消しも自由だそうです。思い起こすは、平成１０年の１２月議会に提出された、「議員定数の削減を求める請願」の審査で、＜総務委員長、請願取り下げ工作事件？＞です。私の知り合いの方が出された請願ですが、当初、私が委員長を務める総務常任委員会が審査を担当しました。審査の過程で、＜吉田がこの請願者に請願の取り下げを依頼した＞という疑惑がかかりました。私を直接ご存じの方は、一笑に付されることでしょうが、自分が渦中にいる時は、そんな説明では済まされません。
議員の定数に関する議案であり、いずれの議員も関心度が極めて高いものでしたが、「担当常任委員長が、請願者にその取り下げを依頼した」となると、一代スキャンダルです。もし事実であると、新聞は、「自民党委員長、請願者に取り下げ圧力！」という見出しを付けたのではないでしょうか。
請願者とは顔見知りで、日常的に付き合いがあり、請願者の自宅にもちょくちょく訪れる関係のある方でした。その間に、「請願の審議状況を、当事者に説明する」会話を、請願者と二人でしたことが、「委員長が、圧力！」という、噂に至ったようでした。
平成１１年早々、本会議が休会中の総務常任委員会で、私が、「請願者に圧力をかけるようなことは、一切無い」と、いう釈明を委員にする事態となりました。私は、自分の身の潔白を証明するため、公開の場で審議されることを望みました。この種の審議は、「委員会記録に残さない」旨の提案が委員からあり、テープを回さないことになりました。請願者ご本人や、総務常任委員以外の議員が幾人も見守る中で、本人を含めた全部の委員が大いに緊張感を持続しながら、いくつかのやりとりがありました。
その発言の際には、副委員長に委員長を譲り、発言を行いました。私は、今回の請願者と以前から親交があること、請願者がお住まいの地域のことで頼まれ事項もあること、私の主宰行事の参加協力依頼を続けていた事などを述べました。その結果、全委員の皆さんの了解を得る事になりましたが、ベテラン議員の厳しい指摘に対して、「委員長として、請願者との対応でもっと慎重であるべきだった」と釈明しました。総務「常任委員長」職の、＜重さと大切さ＞を感じた事件でした。
この「請願取り下げ疑惑？」事件は、厳しい追求をされた自分にとって、常任委員長を務めた経験の中で、最も印象深いものでした。
◎ (12/08/12) b31209121 住民請願の取扱（共同提出者の中で、辞退者が出た例）の記事は、この行で終わります。
● 最近の大型工事入札状況
◎ 予定価格を大幅に下回る入札が続く
下記のように、町田市の大規模工事入札に置いて、予定価格を大幅に下回って落札されるケースが続出している。低い契約金額では、予定価格を５０％以上下回る落札額も出ている。
○ これらは全て、第一回入札で落札、以前の鶴川中学校入札では、市内ＪＶが全業種の入札において入札不調となり、随意契約扱いとなった。
○ 今回の一連の入札では、市外業者の落札が議会で取り上げられるが、入札結果を賛成多数で承認（吉田も賛成）
○ 入札に対するあり方が、様々に問われている。市税を用いた工事を、市外業者が落札するのかいかがなものかとする意見である。
○ 一方で、町田市の工事業者に対する公正取引委員会の調査結果が、どのようになるのかも注目すべき内容である。
○ いずれにしても、入札指名を含めて、公正な競争がなされる条件を欠く状況は欠かせない。
◎ 一連の入札結果の町田市が入札を行ったもの
○ 下記の入札結果公表は、入札参加業者名を含めて、その内容を写真編に全て収録しています。
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 忠生第三小学校施設耐震補強工事（１年度） ４月２８日入札
（（株）曽根建設 第一回落札 落札額
71,400,000 予定価格 102,081,000 率 69,9％）
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 藤の台小学校校舎改造及び設耐震補強工事（２年度） ５月１０日入札
（住石扶桑工業（株） 第一回落札 落札額
169,050,000 予定価格 206,715,000 率 81,8％）
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 南中学校施設耐震補強工事（１年度） ５月２４日入札
（丸西建設（株） 第一回落札 落札額
78,750,000 予定価格 102,253,200 率 77,1％）
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 公共下水道図師町・野津田町汚水枝線工事その２ ７月１２日入札
（（株）町田建設 第一回落札 落札額
52,269,000 予定価格 112,970,550 率 46,3％）
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 公共下水道常盤町汚水枝線工事その４ ７月１２日入札
（土志田建設（株） 第一回落札 落札額
65.520,000 予定価格 123,456,900 率 53,1％）
◎(12/08/12) 町田市入札結果公表 公共下水道高ヶ坂・金森汚水枝線工事その３ ７月１９日入札
（佐田建設（株） 第一回落札 落札額
81,900,000 予定価格 102,177,600 率 80,2％）
● 新庁舎等建設問題に特別委員会を設置
◎ 要旨
平成１２年６月議会で、新庁舎等建設のための特別委員会が設置されました。正式名称は、「町田市庁舎等に関する特別委員会」と言います。議会内の特別委員会としては３つ目のもので、１２名の委員が選出されました。委員長には、渋谷軍治（自由民主党）議員、副委員長には大西宣也（諸派）議員が就任しました。
新庁舎問題は、常任委員会である企画総務常任委員会でなく、この特別委員会で審議されます。最初の論議は、市が購入した場所を市庁舎として特定した議論を開始するかどうか、あるいは市民ホール建設を完全に市庁舎建設の後の課題とするかどうか、この二点が最大の論点になるのではないでしょうか。いずれにしても、最近における町田市政の中で最大のテーマになりそうです。
◎ 経過
１ 行政の考え方と議会の考え
２ この特別委員会のメンバーと今後の動向
３ 今後の動向
１ 行政の考え方と議会の考え
平成１２年３月予算で、市庁舎移転建設費名目による検討委員会謝礼が盛り込まれていました。町田市は、昨年、この用地を公共公益用地として４７億円で取得しており、この場所に市庁舎を建てることが愁眉の課題となっています。昨年までは、現庁舎隣接地に高層建物の計画を立てており、図面まで書かれていましたが、新規の土地購入で全面的に方針変更となったものです。
この予算案には、わたしは反対しているため、次のような文を記しました。★ 市庁舎移転建設費名目による市庁舎建設検討委員会のスタートは問題あり！ 今年度の予算で、市庁舎建設費の検討委員会謝礼として１００万円が計上されました。昨年購入した公共公益用地に市庁舎を移転し、新庁舎を建てようとする構想を出す委員会です。
「議会としては、その用地を市庁舎として認める時点まで至っていない」と考え、平成１２年３月議会の予算質議で内容を確かめました。 購入した公共公益用地を移転候補地として画定しているのか、メンバーはどんな人物を想定しているのか、会議は公開とするのか等々を尋ねました。
購入地には新らしい市庁舎の移転建設、現在地に跡地計画の策定ということが、いとも簡単に取り入れられています。★ 市庁舎建設検討委員会設置に問題ありとする討論を支持し、予算に反対しました。市役所の移転は市政の重要事項であり、議会の三分の二の賛成が必要です。議会に「市庁舎建設問題」に関する委員会も設定されていませんが、常任委員会では、検討委員会の予定メンバーに移転地や現在地の近隣代表者も入れることが明らかにされました。自民党会派所属委員の一人から異論が出て、本会でも反対討論が行われました。大半の議員は「慎重に予算執行を求める意見」を付けて賛成しましたが、わたしは少数意見である「予算案反対」の立場を取りました。このようなことは、当選以来で初めてのことです。
ただし、議会全体では、新庁舎を待ち望む声が大きく、市の構想に賛意が強く表れるものと思います。
２ この特別委員会のメンバーと今後の動向
町田市庁舎等に関する特別委員会
委員長 渋 谷 軍 治（自由民主党）
副委員長 大 西 宣 也（諸派）
高 嶋 均
川 畑 一 陸 中 西 佳代子
戸 塚 雅 夫 大 西 宣 也
進 木 忠
谷 沢 和 夫 中 山 勝 子
渋 谷 敏 頴
熊 沢 洋 八 木 邦 冶
渋 谷 軍 治
委員の構成で、自由民主党会派は４名（渋谷敏頴、熊沢洋、八木邦冶、渋谷軍治の各議員）が配分となり、自民党会派はオール議長経験者のベテラン議員です。
新庁舎問題は、常任委員会である企画総務常任委員会でなく、この特別委員会で審議されます。最初の論議は、市が購入した場所を特定して議論を開始するかどうかが論点とされるでしょう。次に、新しい市民ホール（千数百席から二千席クラスの規模のもの）建設を、完全に市庁舎建設の後にするかどうか、この二点が最大の論点になるのでしょう。いずれにしても、市長・市議会議員は言うに及ばず、市民全体にとって、最近における町田市政の中で最大のテーマになりそうです。
なお、この名称が町田市庁舎等に関する特別委員会とされており、「等」の範囲も議論の対象となるのかもしれません。いずれにしても今回の特別委員会に、吉田つとむは入っておらず、当面の感、新庁舎等建設問題では外野席にいる形となります。特別委員会の結論を楽しみにしましょう。
◎ (12/06/08) b31207103 ＜ 「新庁舎建設問題に特別委員会を設置」の記事は、この行で終わります）
● 新庁舎等建設問題に特別委員会を設置
◎ 要旨
平成１２年６月議会で、新庁舎等建設のための特別委員会が設置されました。正式名称は、「町田市庁舎等に関する特別委員会」と言います。議会内の特別委員会としては３つ目のもので、１２名の委員が選出されました。委員長には、渋谷軍治（自由民主党）議員、副委員長には大西宣也（諸派）議員が就任しました。
新庁舎問題は、常任委員会である企画総務常任委員会でなく、この特別委員会で審議されます。最初の論議は、市が購入した場所を市庁舎として特定した議論を開始するかどうか、あるいは市民ホール建設を完全に市庁舎建設の後の課題とするかどうか、この二点が最大の論点になるのではないでしょうか。いずれにしても、最近における町田市政の中で最大のテーマになりそうです。
◎ 経過
１ 行政の考え方と議会の考え
２ この特別委員会のメンバーと今後の動向
３ 今後の動向
１ 行政の考え方と議会の考え
平成１２年３月予算で、市庁舎移転建設費名目による検討委員会謝礼が盛り込まれていました。町田市は、昨年、この用地を公共公益用地として４７億円で取得しており、この場所に市庁舎を建てることが愁眉の課題となっています。昨年までは、現庁舎隣接地に高層建物の計画を立てており、図面まで書かれていましたが、新規の土地購入で全面的に方針変更となったものです。
この予算案には、わたしは反対しているため、次のような文を記しました。★ 市庁舎移転建設費名目による市庁舎建設検討委員会のスタートは問題あり！ 今年度の予算で、市庁舎建設費の検討委員会謝礼として１００万円が計上されました。昨年購入した公共公益用地に市庁舎を移転し、新庁舎を建てようとする構想を出す委員会です。
「議会としては、その用地を市庁舎として認める時点まで至っていない」と考え、平成１２年３月議会の予算質議で内容を確かめました。 購入した公共公益用地を移転候補地として画定しているのか、メンバーはどんな人物を想定しているのか、会議は公開とするのか等々を尋ねました。
購入地には新らしい市庁舎の移転建設、現在地に跡地計画の策定ということが、いとも簡単に取り入れられています。★ 市庁舎建設検討委員会設置に問題ありとする討論を支持し、予算に反対しました。市役所の移転は市政の重要事項であり、議会の三分の二の賛成が必要です。議会に「市庁舎建設問題」に関する委員会も設定されていませんが、常任委員会では、検討委員会の予定メンバーに移転地や現在地の近隣代表者も入れることが明らかにされました。自民党会派所属委員の一人から異論が出て、本会でも反対討論が行われました。大半の議員は「慎重に予算執行を求める意見」を付けて賛成しましたが、わたしは少数意見である「予算案反対」の立場を取りました。このようなことは、当選以来で初めてのことです。
ただし、議会全体では、新庁舎を待ち望む声が大きく、市の構想に賛意が強く表れるものと思います。
２ この特別委員会のメンバーと今後の動向
町田市庁舎等に関する特別委員会
委員長 渋 谷 軍 治（自由民主党）
副委員長 大 西 宣 也（諸派）
高 嶋 均
川 畑 一 陸 中 西 佳代子
戸 塚 雅 夫 大 西 宣 也
進 木 忠
谷 沢 和 夫 中 山 勝 子
渋 谷 敏 頴
熊 沢 洋 八 木 邦 冶
渋 谷 軍 治
委員の構成で、自由民主党会派は４名（渋谷敏頴、熊沢洋、八木邦冶、渋谷軍治の各議員）が配分となり、自民党会派はオール議長経験者のベテラン議員です。
新庁舎問題は、常任委員会である企画総務常任委員会でなく、この特別委員会で審議されます。最初の論議は、市が購入した場所を特定して議論を開始するかどうかが論点とされるでしょう。次に、新しい市民ホール（千数百席から二千席クラスの規模のもの）建設を、完全に市庁舎建設の後にするかどうか、この二点が最大の論点になるのでしょう。いずれにしても、市長・市議会議員は言うに及ばず、市民全体にとって、最近における町田市政の中で最大のテーマになりそうです。
なお、この名称が町田市庁舎等に関する特別委員会とされており、「等」の範囲も議論の対象となるのかもしれません。いずれにしても今回の特別委員会に、吉田つとむは入っておらず、当面の感、新庁舎等建設問題では外野席にいる形となります。特別委員会の結論を楽しみにしましょう。
◎ (12/06/08) b31207103 ＜ 「新庁舎建設問題に特別委員会を設置」の記事は、この行で終わります）
● 廃プラスチック中間処理施設の建設問題の委員会審議
◎ 要旨
この平成１２年６月議会に、ごみ処理に関する二つの請願が提出され、都市環境常任委員会で大きな審議事項となりました。
一つは、「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」と言い、もう一つのものは、「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」と言いました。いずれもよく似たものとなっています。さらに、両者とも「町田市廃棄物減量等推進審議会」の答申の尊重を掲げていました。
「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」の請願については、私と共産党を除いて、反対意見はありませんでした。一つ目の「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」の審査では、さまざまの考えと意見があり、この請願を認めると、廃プラ処理施設の建設が出来なくなるのではないかとする意見が多くありました。もちろん、この請願に反対意見もあり、市の計画遂行の遅れを懸念する考えが大半の委員の考えでした。
委員会の審査では、そのことを心配する考えが主流を占め、慎重論が台頭しました。もちろん、地元の町内会から提起されたものであり、この請願を全面的に退けることは困難と見られていました。最終的に、委員会では賛成多数で通りましたが、「中間処理施設の建設については、計画通りに実施し、将来は分散化を図ること」とした付帯意見をつけることになりました。
この請願審査は、本会議でも採択されました。地元への説明が不完全であることは請願でも明かですが、分散処理について、時期・場所共にこれからのことになります。問題解決を先送りして、ゴーサインを出したというのが、普通の解釈でしょう。この問題は、議会の段階を終えました。あとは、行政と住民との関係になるので、行政の地元への誠意ある対応を期待したいと思います。
◎ 本文の見出し
１ ぶつかった、二つの請願
２ 委員会での攻防
３ 大勢決まる（請願はとおるが、付帯意見付き）
４ この結果についての私の見方
１ ぶつかった、二つの請願
この平成１２年６月議会に、ごみ処理に関する二つの請願が提出されました。一つは、地元の町内会から出されたもので、もう一つは市民団体からだされたものです。
最初のものは、「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」と言い、もう一つのものは、「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」と言いました。いずれのタイトルも、かつ求める請願内容もよく似たものとなっています。さらに、どちらも「町田市廃棄物減量等推進審議会」の答申を踏まえた展開となっている特徴です。
「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」の請願の特徴は、地元の意見を尊重すること、廃プラスチックの分散処理を求めることを主眼としており、市の当初計画の見直しを図る内容となっています。もう一方の、「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」の特徴は、廃プラスチックの処理施設の早期建設と生ごみの分散処理を求めることを主眼としたものです。
両者が異なる主な点は、市の計画する廃プラ処理施設を、計画通りに進行させるか、一部でも計画変更を認めさせるかの攻防を予測するものでした。背景にあるのは、町田市の基本的なごみ処理施設は、現在のリサイクルセンターに納めるのか、それとも広域的な分散処理を求めるのか、という観点です。旧来の考えでは、リサイクルセンターに納めるのが当然と見なされていましたが、この議案の審議以前までの議会答弁で、分散処理を目指した答弁も行われていたためでもあります。
２ 委員会での攻防
書類との正当性について
都市環境常任委員会では、まず、この請願の正当性が争われました。「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」の審査では、 この請願の提出者が変更されており、町内会の代表者でない人が町内会の名称と印鑑を使っていると問題を指摘する質議が提起されました。いままでの記述のように、この請願が提出された背景について、私はいくつか承知していることもありました。
そこで、私は質議を通じて次の主旨を述べました。請願は、法人格の無い町内会として出されたものである。町田市議会は、請願提出に当たって請願提出者の代表者印を求めているものであり、その提出者は町内会であっても会長である必要は無い。現に、他の団体にあっても会長でない者が提出者となっているケースがあり、そのような議論を踏襲すると、いままでの請願審査で全ての提出者名が問題となり、他の請願が多くが効力を無くすると述べました。さらに、委員から町内会の議事録を求める意見がありましたが、従来からそのような議事録を求めた例が無いことの報告を、事務局から受けました。我々が、請願者の署名を確認することは出来ませんが、請願の冒頭には氏名が無くとも、請願名の方には、会長以下の氏名が入っているはずであり、今回の疑問は、当初提出した町内会長が、任意団体のあり方として、自分の氏名のゴム印を押し、町内会長の印を押したものでした。この請願が請願締め切り日に提出されたため、町内会長の代理者が書類提出しようとして、会長の個人印が必要とされる事態が起き、その本人と連絡が取れず、やもうえず代表者を変更したものでした。この事態に関しては、町内会長とも、本人の意思確認がなされていることが報告されました。
さらに、この請願で提出した町内会と、請願文で使う名称が異なっているという指摘がなされました。確かに、文章を見ると、すっきりした内容となっておらず、あわてて提出された背景を感じさせました。
私は、もう一つの「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」の請願審査では、次の点を問題として指摘しました。この会の提出者は、請願で町田市廃棄物減量等推進審議会答申の早期実現を求めるが、その審議会の委員であること。市長が指名したその委員選出の母体団体が、この請願提出者の団体「町田ゴミニティ」であること。さらに、この団体の事務局が、この事業を推進する町田市の所管課におかれていること。その会の総会などにも市の担当職員が日常的に参加していることなどを取り上げました。私の考えでは、このような団体が、議会に自分が関わった審議会の答申事項に関して、議会にもその促進を求めることはなじまないとするものであります。（このようなやり方は、市政の中で、翼賛政治的な手法と考えるためです）
この意見は、まさに少数意見でした。
議論の中心
議論の中心は、町田市廃棄物減量等推進審議会答申をどう見るかでありました。行政の意見と、推進派議員の考えは、答申を尊重せよ、と言う意見であり、私の分析は、この審議会の答申内容は、審議過程で意見のまとまりが無く、具体的な方針を統一していないとするものでした。そのために、相反する請願がでる結果となっていると見なしました。
さらに、都市環境常任委員会の視察でも、他の都市で廃プラスチック処理が順調に進んでいるとは判断できないと延べました。３月議会の後に出かけた明石市視察では、視察目的の廃プラ処理機が稼働されていなかったことを、委員会の席で明らかにしました。不思議なことに、一言の反論も、疑問とする言葉もありませんでした。
実際の審議過程では、委員相互に「事前に結論ありき」の印象でした。
３ 大勢決まる（請願はとおるが、付帯意見付き）
「ごみ減量とプラスチック・生ごみ資源化に関する請願」の請願については、私と共産党を除いて、反対意見はありませんでした。最初の「廃プラスチック中間処理施設に関する請願」の審査では、さまざまの考えと意見があり、この請願を認めると、廃プラ処理施設の建設が出来なくなるのではないかとする意見が多くありました。そのことを心配する考えが主流を占め、慎重論が台頭し、この請願は賛成多数でとおりましたが、「中間処理施設の建設については、計画通りに実施し、将来は分散化を図ること」とした付帯意見をつけることになりました。
意見としては、後退するものですが、私も行きがかり上、付帯意見に賛成署名を行いました。
４ この結果についての私の見方
この請願審査は、本会議でも採択されました。地元への説明が不完全であることは請願でも明かですが、分散処理について、時期・場所共にこれからのことになります。問題解決を先送りして、ゴーサインを出したというのが、普通の解釈でしょう。この問題は、議会の段階を終えました。あとは、行政と住民との関係になりました。行政の地元への誠意ある対応を期待したいと思います。
この請願提出となった経緯は、一部自治会に周辺町内会の扱いを行政がしていなかったこと、ごみ処理問題という大きな課題を、町内会長レベルへの説明で地域説明としていた点などがありました。それでは、どこまでを関係民として行政は対応するべきなのか、この難問は今後も継続する課題です。
◎ (12/06/08) b31207101 「廃プラスチック中間処理施設の建設問題の委員会審議の記事は、この行で終わります」
● （続き）入札金額を書いた封筒が開封された事件と、その事件で逮捕者
◎ まず書き記すこと
この事件を記事として書いた最初の月、平成１２年２月の記事に、冒頭の見出しは、「この事件の概要と、概要では書き尽くせない理由」としました。私は、占い師でも予想屋でもありませんが、この平成１１年１２月に発生した、入札金額を書いた封筒が開封された事件ときしましたが、その事件でついてに逮捕者がでました。
私が知る限り町田市政で、建設工事の指名業者が逮捕される例は、聞いたことがありません。ましてや上記の事件内容であり、正気でやったとは思えないのであります。背景には、建設工事の発注減と、その事態に対する地元建設業界の対応変化の準備不足がたたっているのだろうと思います。もちろん、それでは健全な経営状況はどうやってつくれるかとの問いには、残念ながら答えを用意できないわけです。
この事件に関して、建設業業界の会長が、市長宛に詫び状を書いているところですが、その詫び状で全部済んだと言えないことは、平成１２年３月末に、公正取引委員会が町田市の建設業界に立入検査に入ったことでも明かです。
引き続き、この事態には、目が離せません。
◎ 事件の内容
平成１２年５月１２日、市内の土木建設会社である「多摩重機建設」社長と、同じく「山田工務店」従業員（元）を逮捕したというニュースです。容疑は、以前から記事にしている「工事入札の妨害行為」についてです。
平成１１年１２月１０日、町田市の工事入札において、工事入札に参加した業者の入札書が入った封筒を取り上げて、カッターで開封させたという事件です。容疑では、入札金額を高く書き換えさせて入札させたことが追求されているようです。
以前の総務常任委員会の審査では、この件では、入札に参加した全部の業者が一同に会したことは、市担当者の答弁で明らかにされていました。
今回の逮捕という事態によって、関係業者への一層の処分があるものか、注目されるところです。従来の処分では、指名停止期間に差を付けており、町田市としては処分は済んだという考えかもしれません。ただし、公取の立ち入りが、この目的だけだったのか、あるいは町田市への書類提出依頼の実行で、さらに業者談合の記録が出てくるのか、注目せざるを得ない情況です。
◎ あくまで途中経過です
これらの事態は、あくまで途中経過です。町田市の行政姿勢の問題では、平成１２年３月議会の一般質問期間の間になされた、本会議行政報告（鶴川中学建設工事入札）と、この問題で発言した議員の質議全文を掲載します。吉田つとむの発言も含まれます。
（(12/06/08) b31206081 「この記事の概要と、概要では書き尽くせない理由」は、この行で終わりますが、詳細は委員会報告の全文を是非ご覧下さい）
● 町田の建築業界に公正取引委員会が検査に入った件と、政治の関係！
◎ 要旨
町田市の発注工事に関して、平成１２年３月２９日、「公正取引委員会」が町田市内外の建設会社など三十ヶ所に立ち入れ検査をした、という報道が翌日の各紙に掲載されました。また、公正取引委員会は、業者の立入検査だけでなく、町田市に対しても、資料の提出を求めたという次第でした。そのため、議会では正確な状況把握を行おうとし、平成１２年４月２４日、企画総務常任委員会が開かれ、担当部の行政報告を求めました。
この件の直接のきっかけになったのは、平成１１年１２月に行われた工事入札に関するものと思われます。内容は、＜応札しようとしていた業者の入札書を、他の業者が開封させた＞という事件が発端でしょう。すでに、この事件に関して、今年の１月に、総務常任委員会でも「行政報告」の審議で取り上げていました。話題の焦点となった、「関係する指名業者が、事前に全員集まっていたかどうか」についても、その後２月に開催された臨時議会の総務常任委員会審議で、委員が再確認の質疑をしたところ、「全員が集合した」ことを行政が確認しているところです。
公正取引委員会の動きは、まだ立ち入りが行われた、町田市に資料提供を求める考えが示されたという段階であり、これからの推移を見守る必要があるわけです。
このホームページの閲覧者は、下段に掲示した関連記事もお読みください。
関連記事：平成１２年４月版（問題点の整理）学校移転新築工事契約関係記事
平成１２年３月版 学校移転新築工事契約関係記事（指名停止＆倒産）
平成１２年２月版工事入札の封筒が、他社に開けられた事件！（総務常任委員会）等をご参照ください。
今回の、町田市建設業協会の会長職を務める企業に「公取」が入ったのは、この「談合」が一件の入札に留まらず、関係業界全体に及ぶものと考えて動いている、あるいはそれ以上の事件性を持っていること示唆しています。平成１２年４月２４日に開催された企画総務常任委員会（平成１２年３月より委員会の名称・所管変更）では、指名を地元業者に限定した大型工事の「鶴川中学校移転建築工事」に同種の問題が発生した場合、どのように遡及するのか、という質議までありました。
何分、関係事項を前期の総務常任委員会で大型物件の契約審議したものもあり、その中に談合などに関係するものが含まれておれば、残念なことになるわけです。公正取引委員会は、町田市にも資料の提供を求めていると言うことであり、その提供資料は企画総務常任委員に閲覧されると言う、当局の答弁がありました。引き続き、議会として関心を持たざるを得ない、重要な事件であります。
◎ 見出し
１ 公取の立入検査に関して、行政報告が行われた経過
２ 公取の立入検査と、行政の対応
３ 今後の見通し、及び展開
４ 資料 企画総務常任委員会に対する総務部の行政報告資料
１ 公取の立入検査に関して、行政報告が行われた経過
市議会の企画総務常任委員会が、平成１２年４月２４日に開催されました。内容は、公正取引委員会が、町田市内外の工事業者に対して、立ち入れ調査に入ったということと、公取の町田市への協力依頼などに関するものでした。
町田市の発注工事に関して、平成１２年３月２９日、「公正取引委員会」が町田市内外の建設会社などに立ち入れ検査をした、という報道が翌日の各紙に掲載されました。平成１２年３月３０日は、議会の本会議最終日に当たり、この件がすでに話題となっておりました。後述のように、行政に対しても、この件に関する調査協力の依頼があったということであります。
この件の直接のきっかけになったのは、平成１１年１２月に行われた工事入札に関するものと思われます。内容は、＜応札しようとしていた業者の入札書を他の業者が開封させた＞という事件が発端でしょう。すでに、この事件に関して、昨年の１月に、総務常任委員会でも「行政報告」の審議で取り上げていました。当時の説明以上の事件が起きた、あるいはそれ以上の事件性を持っていたということが懸念されるわけです。
また、それまでの段階で議会の「全員協議会」も開かれたところですが、議員の中には全員の業者が果たして集まったものかどうか不明ではないか、とするものがありました。その後、２月の総務常任委員会審議で、「関係する指名業者が、事前に全員集まっていたかどうか」についても、委員が再確認の質疑をしたところ、「全員が集合した」ことを行政が確認しているところです。談合と疑いうる考えを示されました。集合した全ての業者に指名停止処分を行い、入札票を取り上げた会社と、入札票の封筒にハサミを入れた会社については、より厳しい処分が科せられました。
関連記事：平成１２年４月版（問題点の整理）学校移転新築工事契約関係記事
平成１２年３月版 学校移転新築工事契約関係記事（指名停止＆倒産）
平成１２年２月版工事入札の封筒が、他社に開けられた事件！（総務常任委員会）等をご参照ください。
今回の、町田市建設業協会の会長職を務める企業に「公取」が入ったのは、この「談合」が一件の入札に留まらず、関係業界全体に及ぶものと考えて動いている、あるいはそれ以上の事件性を持っていること示唆しています。平成１２年４月２４日に開催された企画総務常任委員会（平成１２年３月より委員会の名称・所管変更）では、氏名を地元業者に限定した大型工事の「鶴川中学校移転建築工事」に同種の問題が発生した場合、どのように遡及するのか、という質議までありました。
２ 公取の立入検査と、行政の対応
「公取」と言えば、様々の業界にとっては、恐れの的になるものですが、下記のように、立入検査というのは業者にとって突然のことであったようです。後から耳に入ってきた情報では、公取の立入検査というのは、「突然やってきて目の前の書類を漏らさず持っていってしまい、とても仕事にならない」という次第であったようです。何分、直接公取の立ち入りがあった業者でなく、関係者の話ですので、厳密には推測の中のことであります。最も、事前に通告しては公取の立入検査にはならないのでしょう。
これに比して、行政の対応は実に落ち着いたものでした。「公正取引委員会が立ち入り検査を行った業者名の調査は行わないのか」、という主旨の質問に、「公取の立ち入り状況は不明であり、行政から個々にその結果を業界各社に照会する考えはない」というものでした。また、三十ヶ所の相手先もつかんでおらず、整理もする気が無いようです。
本当に、こんなにのんびりしていて大丈夫なのでしょうか。企画総務常任委員の質問に対して、反応が鈍い当局の対応が気になりました。
３ 今後の見通し、及び展開
町田市政では、公正取引委員会の調査が今回のように多数の業者が行われた、という例を聞いたことがありません。立ち入りが行われた業者の資料は、どのようなものがあるのでしょうか。また、町田市が提出する分の資料と合わせて、果たしてどのようなものがうみだされて来るのか。目が離せない事件となっていくのでしょうか。ここは、じっくり業界のあり方がとわれることでしょう。
４ 資料 企画総務常任委員会に対する総務部の行政報告資料
平成１２年４月２４日に開催された、企画総務常任委員会（井上勉委員長）に総務部より、町田市の発注工事に関して公正取引委員会の立ち入り検査があり、市内業者を始め３０社が独占禁止法違反の疑いで強制入札を行ったという。合わせて町田市にも、捜査の協力依頼があったということです。
ＯＣＲで読み込んだ資料です。校正をしましたが、若干の誤字の可能性があります。
公正取引委員会よりの報告依頼について、 （企画総務常任委員会に提出された経過報告資料文書の全文）
2000・4・24
2000年3月29日
NHK報道局社会部記者から、入札室をテレビカメラで撮影したいとの申し出があり、これを許可した。
同日午後6時からのNHK総合テレビのニュース番組で市庁舎及び入札室が放映され、市建設業協会及び市内建設業者に公正取引委員会が立ち入り検査を実施した旨報道された。
3月30日
@朝日新聞朝刊に「談合の疑いで立ち入り検査、町田市発注工事で企取委」との見出しで関連記事が掲載された。
A樺ｩ見工務店から、企正取引委員会の立ち入り検査の状況について事情聴取した結果、3月29日午前9時頃企正取引委員会の職員5人が事前通告なしに訪れ、独禁法違反容疑で立ち入り検査する旨を告げられ、建設工事の入札に係る資料を押収されるとともに、同日、霞ヶ関の公正取引委員会へ出頭を命じられ、午後1時頃退去した。霞ヶ関の公正取引委員会では、入札に関する全般について事情聴取を受けたとのことであった。
B公正取引委員会事務総局審査局審査専門官外2人が釆庁し「市内建設業者について独禁法違反容疑で調査しているので市でもこの調査に協力していただきたい」との申し出があり、後日、平成8年度から平成11年度までの市発注工事の入札状況に関する資料提出依頼をするとのことであった。
4月14日
公正取引委員会からFAXにて調査報告書の様式が送付されてきた。その主な内容は次のとおり。
なお、後日正式な報告書提出依頼書を持参するとのことであった。
（1）建設工事の発注・契約状況について
物件名、工種、発注方法、指名通知日、現場説明日、
入札年月日、落札業者、落札金額、当初契約年月日、
最終契約年月日、最終契約金額、指名業者
（2）個別物件ごとの入札結果等について
入札年月日、入札場所、工事件名、工事場所、予定価
格、入札業者名、入札金額
（3）建設業者の登録状況
事業者名、代表者名、本社所在地、初登録年月胃、工
種別等級格付け
（以上で、経過報告資料文書は終わり）
(b31205151) 「この行で、町田市の建設業界に公正取引委員会が入った件と、政治の関係！は終わります」
● 町田市役所は移転するのか？当初予算案に反対！
（関係予算を承認出来ず、当初予算案に反対！）
◎ 要旨−前置きと今議会の話題
★ 市庁舎移転建設に関し、当初予算案に反対しました。
市庁舎移転建設費名目による市庁舎建設検討委員会のスタートは問題あり！ 今年度の予算で、市庁舎建設費の検討委員会謝礼として１００万円が計上されました。昨年購入した公共公益用地に市庁舎を移転し、新庁舎を建てようとする構想を出す委員会です。
議会としては、その用地を市庁舎として認める時点まで至っていないと考え、私は、本会議の予算質議で内容を確かめました。質問の内容は、購入した公共公益用地を移転候補地として確定しているのか、メンバーはどんな人物を想定しているのか、会議は公開とするのか等々を尋ねました。
その説明によると、昨年購入した駅周辺の土地に新らしい市庁舎の移転建設する構想をたて、現在地は跡地計画の策定する、ということがいとも簡単に取り入れられています。市役所の移転は市政の重要事項であり、議会の二／三の賛成が必要です。
市議会に「市庁舎建設問題」に関する委員会も設定されていませんが、常任委員会の説明では、検討委員会の予定メンバーに移転地や現在地の近隣代表者も入れることが明らかにされたとのことでありました。自民党会派所属委員の一人が異論を出し、委員会でも反対の立場が取られました。さらに本会議でも反対討論が行われました。大半の議員は「慎重に予算執行を求める意見」を付けて賛成しましたが、わたしは少数意見である「予算案反対」の立場を取りました。このようなことは、当選以来で初めてのことです。
その際、議場にどよめきとヤジが飛び交いました。
＜関係記事写真へのリンク＞
１ 町田市役所の現庁舎（市議会は独立した建物でなく、５階フロアーに看板もなく存在しています）
◎ 見出し
１ 今議会の攻防−移転ありきか？
２ 市役所建て替えの主要経過
３ 「大震災対策」と建て替え
４ 建設には２００億の費用か？
５ 検討委員会がスタートする
６ 予算案に反対した者の個人的な意見ですが・・・
１ 今議会の攻防−移転ありきか？
市長与党を自認する自民党議員の一人から、今議会に提案された当初予算案（第２１号議案）に反対意見が出ました。異例なことです。私は会派の中で、ただ一人その立場を同じくしたので、ここにその「反対討論」の全文を記します。このように重大な事例と考えるのですが、一般の新聞ではそのことに関する報道記事が見あたりませんでした。
＜反対意見全文＞ 熊沢洋議員が発言
２１号議案に対する、反対討論を行います。
今年度当初予算に関しては、財政状況の厳しい中の編成であり、苦労の跡が各所に見受けられ、一定の評価はするところでありますが、しかし、本予算の中には庁舎建設費 （仮称）公共公益用地利用検討委員会委員謝礼 １０１万４０００円が含まれており、本件については、過去の経緯からして、全く理解できませんので、反対討論を行います。
今回 提案されております予算案については本会議の質議、あるいは常任委員会の議論でも明らかなように、市長は、当該用地 日米富士自転車跡地に庁舎移転をほぼ決定した理解せざるをえません。
この検討委員会には、地元周辺の代表がメンバーの中に入ると言うことであり、これは当該土地に市庁舎を移転することが前提での委員会設置である。
昨年の６月議会に置いて、当該土地の買収計画が、公共公益用地取得名目で、急きょ提案されましたが、その時の市長の話では、この土地に庁舎を移転したいと言いながらも、一方で市庁舎問題については、市民に対してもっと情報といくつかの考え方を提供していきたい、そして初歩からの議論をしていかねばならない、と言っており、私もその通りであると考えます。
庁舎移転については、場所をどこに決めるかに全てがかかって来ると思います。市長が言われる、初歩からの議論とは何を意味するのでしょうか。場所を決定しておいて初歩からの議論といえるのでしょうか。市民の中ではもちろん、議会内ですら、今回の庁舎移転問題は大きな議論がなされておりません。
庁舎移転は市の他の施設を造るのとは訳が違います。市民のシンボルである市役所の建設計画が市長の考え方で一方的に進行していって良いのでしょうか。市長が言われるようにもっともっと初歩から議論をして、大方の市民の理解を得られることが必要ではないでしょうか。今回の庁舎問題がこのような形で予算計上されたことについて非常に残念に思います。
以上、反対討論を行います。
２ 市役所建て替えの主要経過
一昨年の決算委員会（平成１０年開催）で、「平成９年度の予算で、新市庁舎の図面が完成しているにも関わらず、その内容が何故公表されないのか」と尋ねました。もとより、かねてより市庁舎建設に熱心な議員より、決算委員会の場を出すようにと強い意見があり、市側は提出することになりました。現庁舎に隣接して高層の新庁舎を建てる図面が、議員全員協議会に提出されて、その内容について詳細な説明がありました。時期的には、平成１０年１２月議会のことでした。
ところが翌年に入るや、現市民ホールに隣接する「旧日米富士自転車工場跡地」を買収する話が出て来ました。正式の段階になって、（駅前の大きな）用地を早期に収得すべきとの市の考えを議会側は了承し、公共公益用地として用地購入予算と契約を承認しました。購入に当たって、売却側の手によって、現況は完全な更地となっています。
３ 「大震災対策」と建て替え
参考：それ以前の時期に、市庁舎の建て替え計画があり、その直前まで至っていましたが、阪神大震災の結果、耐震構造の根本的な見直しがあり、上記の経過となったものです。
現庁舎については、阪神大震災以降に耐震診断がなされ、その結果大幅改修が必要とされました。その予算も承認していましたが、移転建て替え構想が出て、改修予算が廃棄／割愛されました。そこで議会内には、早期対応を求める意見もあります。
４ 建設には２００億の費用か？
いざ、新庁舎を建設すると一体いくらぐらいの予算を必要とするのでしょう。今までの議会で議論されたこともありますが、はっきりしたものが出ていないため、正確な数字は市長にもわからないことでしょう。ましてや、議員サイドではあくまで憶測に過ぎないことです。
ただし、一つの建物をたてて、１００億円の費用を要する時代ですので、庁舎本体と駐車場などの付帯施設を入れると２００億円くらいはかかるのではないでしようか。現在の一般会計予算の１割程度が庁舎費用に使われることは自明でしょう。もちろん、庁舎の建て替えには、その一部を基金として積み立てて来ているのですが、その他庁舎内の備品などの購入設置で数十億円は必要となるでしょう。
また、いざ建設するとなると、現在の庁舎では付属物のように取り扱われている「議会部分」のあり方について、これでよいのかという意見が出されるのは必定です。現在の市議会では、委員会数が４つあり、委員会を２委員会ずつ開いていますが、正式の委員会室は１部屋しか無く、もう一つの委員会はロビーの一部を改修して、委員会室として利用している状況です。満足に審議できる環境にないため、新築の際に議員側から拡充を求めることは、間違いありません。
行政側に置いても、様々に従来の構想に上乗せした意見が出てくること請け合いです。現状を簡素化しようという意見はまず出てこないでしょう。本来は、これを機会に「各部」の廃絶を検討されるべきものでしょうが、いずれもその充実、拡大を求める立場の人たちが、その建設計画にあたることでしょう。
５ 検討委員会がスタートする
私が行った本会議の質議答弁では、検討委員会の内容として、検討期間は１年の予定で、委員数は１５名の委員とし、開催回数は６回の会を予定しているとのことでした。再質議の答弁では、建設、交通、地域などの関係者が委員となり、会議は公開とされる方針で、コンサルタントは入らないとの内容でした。
企画・総務委員会の審査では、本会議に対して、次の付帯決議を付けて原案を可決するように求めました。
＜付帯意見＞
庁舎建設費の内、（仮称）公共公益用地検討委員会委員謝礼については、交通量調査、環境影響調査、現・新庁舎周辺住民意識調査、市民意識調査等、正式決定前にやるべきことがすべて明らかにされるまで、予算執行を見合わせられたい。
６ 予算案に反対した者の個人的な意見ですが・・・
常識的には、上記の付帯意見が付けられたのですから、「予算案に賛成すべきではなかったか」、という見地があると思います。私に対して、地元の伊藤代議士は、「与党の議員がねー」との意見を述べられました。あるいは、修正案で対応するべきではないかとの意見もありました。
今回の事態に対する、私の見地は次の通りです。@新市庁舎建設の計画は、ここまで進行されており、少々の付帯意見がついた位では、単なる意見調整に留まる。A該当予算を予備費にする修正案を出しても、圧倒的な少数に意見に留まるに過ぎない。B反対意見が特定政党以外にもあることをオープンした方が、市庁舎建設問題が幅広く検討される契機になる。C与党・野党の関係で言えば、国会議員が総理大臣を決める国政と、地方議員・市長がそれぞれに選出される地方自治体ではまったく異なっています。現に、予算案の作成に与党議員や会派が関与しているケースはほとんどなく、あくまで市長提案のものを審議するのみに過ぎません。（注）Cについては、別の機会に詳述します。
いずれにせよ、市長の当初予算に反対したという事実が消えるわけでなく、実は賛成の気持ちだったと言うすべもありません。この話が具体的に俎上にのってきた時に、再度検討する機会を得ます。その時までに、私自身が納得し得るかどうかが問われると思います。
◎ (12/04/20) b31204204 ＜「町田市役所は移転するのか？市議会審議の攻防！」の記事は、この行で終わります＞
● 議長人事はたらい回し？とんでもない激戦です！
◎ 要旨−議長人事は議員の最大関心事
平成１０年に選出された議員の役職改選が行われました。新議長は中里猪一議員（当選４回−所属会派：自由民主党、１５名）が、新副議長は伊藤泰人議員（当選３回−所属会派：社民・民主・ネット、６名）がそれぞれ選出されました。いずれも満票でなく、それぞれ対立候補があり、議場で選挙が行われました。とくに、副議長選挙においては激しい戦いが展開され、「議会内外の予想と大きく異なった」と評されています。（今回の事態でわかるように、どの会派の議員が役職に就くか、慣例やなれ合いで決まるわけではありません）
あわせて、議員数に応じて配分される議会運営委員会の委員数についても、各会派間の意見が一致せず、結論を出すのに随分と時間を要しました。最終的には、議員数１５名の自民党は４名、次に６名の会派が３つも出来たため、抽選で社民・ネットが２名、公明党が２名となり、市民派クラブは１名となりました。共産党は５名のため１名で、議会運営委員会の委員数は１０名でそろいました。委員長は、自民党の岩瀬雄二議員、副委員長に田中修一議員がつくことになり、議長・副議長のコンビと同じ会派から出ることになりました。
また役職配分では、非公開で行われる代表者会議で、ドント方式というもので決めた順に従って、各派が必要とする役職から取っていきます。自民党は常任委員長２ポストの他に、この議会運営委員長のポストも獲得することになりました。
この前まで、総務常任委員長を務めた吉田つとむは、今回は議会内の役職は無役の都市環境常任委員会委員となりました。会派の副幹事長を務めることになりました。また、今回初めて「議会運営委員」になりました。
◎ 見出し
１ 今回の前段階
２ 選出経過
３ 決戦間近
４ 議長選挙の投票
５ さらに複雑な副議長選挙
６ 沈黙の議場と、副議長選挙の決戦
７ 議員提出議案第１号の審議
８ エピローグ（議会運営委員会構成）
１ 今回の前段階
町田市議会の主要会派は、自民党・旧社会党グループ・公明党の３派と、市民派（無所属系の議員とその他）及び共産党などです。旧来は、議長が自民党から出て、副議長が旧社会党と公明党から交互に出るというパターンが安定的な構図となっていたようです。
ただし、８年前（吉田つとむが当選する以前の時期）には自民党から分離した議員と旧市民派クラブ議員で最大会派（市民派クラブ）が出来、議長ポストは自民党から離れました。６年前（国政では自民党が野党であった時期にも関わらず）の選挙で、自民党は市民派クラブと並ぶ１１議席を獲得しました。その結果として、議長・副議長人事は、旧来の主要３派の配置となりました。ただし、毎回のように議会会派の結集・分離が繰り広げられ、２年ごとに行われるこの議長・副議長人事は、議員がもっともエネルギーを傾注するビッグイベントとなります。オリンピック競技でたとえると、「水球」という競技にそうとうするのではないでしょうか。幸い、議長選挙に際して、町田市では金品が配られるという事例を見ません。
自民党にとっては、なんとしても議長を手中に握ることが、「病的に？」宿命づけられており、執行部は毎回そのことに精出し、他の議員もそれに協力します。自民党が最大数を示したとしても、過半数を得ているわけでは無いので、「反自民」の連係を構築されると議長ポストを失するだけでなく、議会の主導権をも無くします。前記のように、８年前がそうであったとのことです。
平成１０年の選挙によって、自民党は新人の議員１名を増加して１２名となりました。その改選時期の議長・副議長選挙では、自民党が議長、旧社会党が副議長を占めましたので、今回は自民党が議長ポストを取り、公明党が副議長ポストを得るというのが、順当と考えられていました。
ただし、副議長は他の会派から出そうだという強い動きがあり、そのことを議員は誰しも感じていました。そうした時期の３月議会の直前にして、その所属議員の内の２名が自民党に加入することになりました。結果として自民党クラブが解体することになり、もう一人の議員は「市民派クラブ」に加入することになりました。
話は、少々さかのぼりますが、前回の役職人事後、議会内に会派横断的な「行財政改革議員連盟」というグループが出来、その中心メンバーの動きが議会の主導権を握る傾向にありました。いつまにかそのグループでは、「参加メンバーの一般質問の題材まで拘束し、関与すること」が役員らで討議されていました。そのことが、文書で他の委員に示される事態となりました。会合の席で、吉田つとむは即座に「会派でも、議員の一般質問が自由にされているのに、自主的な議員グループから発言内容や発言順位などに注文を付けられる理由はない」と発言しました。さらに続けて、そのような会に参加する意志は無いと退会を表明しました。その後、自民党会派の議員が幾人かが退会しました。
その動きと呼応するかのように、議会外の様々の勢力では、「自民党は行革に反対している」という不思議なキャンペーンが張られ、さらに議会改革関係では「議員定数問題」のみがクローズアップされ続けてきました。ちなみに、その会は、平成１２年３月議会で解散に至りました。
もとより、自由民主党は議会の改革は必要と考えていますが、その内容は「議員定数問題だけに集約されるものでは無い」と一貫した立場をとってきました。昨年の３月議会の「議会改革特別委員会」の設置に当たっては、議会の改革に関する４課題を検討する議会改革特別委員会を提唱し、議会全体の同意を得ていました。
平成１２年３月１日の本会議の冒頭、「議会改革特別委員会」で可決した「議員定数の削減を求める請願」を本会議で採択しました。その後、別掲記事のように補正予算を全員一致で通しました。
２ 選出経過
補正予算成立後、（慣例により、一身上の都合とする）議長が辞職の申し出が出され、副議長が副議長職を務めました。本会議で提案し、「異議なし」と承認されました。（町田市では、議長職は２年交替とされています。自治体によっては１年交替のところもありますが、町田市では常任委員長の任期と同じ期間とされていることに議会内の批判はありません。私も、議員の任期一杯の４年でなく、２年程度が相当でないかと考えています）
そこで、議会は休憩に入りました。その日は議長選出の動きに至らず、「代表者会議」（各派の意向が確認される会で、全員一致が原則。国会の国体委員長＋(議会内)幹事長に相当する）が行われ、翌日に持ち越すことを確認し、議会は散会しました。
翌、２日が議長選挙のスタートとなりました。なんども紹介するように、町田市では持ち回りの方式でなく、様々の勢力争いがあって、正副の議長が決まっています。一日の夜に、どのような駆け引きが行われたかは、吉田つとむにとって不明ですので書けませんし、実状を知っていても、書き記さない可能性があります。
３ 決戦間近
例えば、私たち自由民主党会派から議長を出すことは決めていても、「誰を議長にするか」はまた、別問題であります。直近の時期に２名の議員を会派に迎えていますし、昨年の４月には中里猪一議員を会派に迎えています。なんとしても、自由民主党会派で議長を取るという現れでもあります。
本来で言うと、議会の開会は午前１０時に行われるのですが、上記の代表者会議の開催から始まるため、午前中は各派が、「議長候補」を自分のところで出す考えが、あるかどうかの「禅問答」を続けます。・・・代表者会議は非公開であり、わたしは会派代表を務めたことがありませんので、代表者からの伝聞の話としての記載です。
何度か、代表者会議が開催され、その間に「議長候補」を出す会派と、出さない会派の色分けが行われます。最終的に、候補を出すとした会派はその候補者名をオープンにし、各会派を会派の代表者に連れられて、挨拶まわりを行います。何故か、自民党から共産党まで同じ方式で行います。吉田の観察では、フェアプレーの表現でもあるのでしょう。
もちろん、この時点で自派の投票行動は、意志一致することが確認されています。その間に、会派内にどのような動きがあり、最終結論に至ったかは、自民党に限らず「秘密」です。さらに、どのような選出方法を取ったかも、通常は明らかにしません。それが町田市議会の議長選挙のルールのようです。吉田も自民党会派の一員として、この間の経緯に３回遭遇しましたが、この種の戦いの結果は、「全面的に秘密」とする方法以外に考えつきません。
もちろん、一般にはこの方法に対して、異論もあるでしょう。今から４年前の議長選挙では、「議長候補」を立候補制にして議場で立候補演説をして決めるべきではないか、とする意見がありました。その考えは一理ありますが、私自身は、「議長選挙は個人の選挙でなく、議会会派間の戦いである」という判断をしています。
４ 議長選挙の投票
午後２時４５分、
本会議招集、議場の閉鎖が行われ、議長選挙の投票となりました。単記無記名（投票する一人の名前だけを記入し、自分の名前を書かない）で選挙が行われ、もれなく投票が済まされたかの確認があり、議場の閉鎖が解かれました。開票の立ち会いは、熊沢洋議員、岩下正光議員の２名でした。現職議員３９名の全員が投票し、自民党会派の中里猪一議員が２８票を獲得、共産党の斉藤勇議員が５票獲得し、６票は無効票でありました。
中里猪一議員が受諾の挨拶をし、新議長が誕生しました。
谷沢和夫副議長の辞職の申し出があり、これを「異議なし」で許可することを採択しました。本会議日程に、副議長選挙を追加することとし、午後３時２０分に休憩に入りました。
５ さらに複雑な副議長選挙の前哨戦に突入
この後が順調に進まず、それぞれの会派の思惑が錯綜しました。あまりにも多くの時間を要したことですので、私がつかんでいる範囲で、「代表者会議」が行われた時間を記載して、そのあまりにも疲れる交渉経過を推測して下さい。
@午後３時４０分
A午後４時３０分
B午後４時３５分
C午後５時１０分
D午後６時００分
E午後７時００分
F午後８時１０分
G午後９時５０分
H午後１０時１５分
I午後１０時２５分（この時間は、議会運営委員会の開催時間であった記憶です？）
最後、午後１０時４５分 本会議の開催がアナウンスされました。
６ 沈黙の議場と、副議長選挙の決戦
午後１０時４５分
上記のように、本会議が開催されることになり、全員が議場に入りました。議長選挙の同じ手順で選挙があり、開票では３９名全員の投票が確認され、社民・ネットの伊藤泰人議員が２１票、公明党の佐藤常雄議員が１３票、共産党の彦坂慶子議員が５票をそれぞれ獲得し、無効票はゼロ票でした。伊藤泰人議員が副議長に当選し、応諾の挨拶を行いました。その応諾をもって、副議長職が確定することとされています。
上記の得票数をもって、どの会派がだれに得票したか明白です。各会派で１票の漏れも無く、それぞれが決めた人物に投票しています。上記の議長選挙を含めて、会派間の戦いであることがご理解いただける思います。
７ 議員提出議案第１号の審議
午後１１時１２分
副議長選挙を終了し、常任委員会などの構成を前にして、散会することしました。
８ エピローグ（議会運営委員会構成）
上記の結果、議長・副議長の選出に関して、自民・旧社会党・公明党の主流３派体制が崩壊しました。それらの任期は２年間あり、次の議員の改選期までつづくことになります。町田市議会が、安定状況から不安定な時期にさしかかっていることは、誰しも予測していることです。
そのことは、次の議会運営委員会の構成で早くも露呈しました。
参考に、所属会派議員の人数を掲載します。
自民党１５名、社民・民主・ネットワーク（旧社会党）６名、公明党６名、市民派６名、共産党５名、諸派１名。
議会運営委員会の定員は１０名であり、配分をドント数＜議員数に応じて配分を算出する計算式＞で割ると、つぎのようになりました。自民党は４名、６名の会派の内で２会派が２名と、もう一会派は１名となり、共産党は１名の計算となります。通常のルールで考えると、３会派の中で、２名の議運委員を持つ会派と、１名とする会派を抽選によって決する方法が取られるはずでした。
ところが、複数の会派より、「自民党が４名も委員を出すのでなく、１名を譲ったらどうか」との意見を主張され、自民党は困惑しました。構成人数には無関係と思われる共産党まで、自民党が譲ってはどうかと主張しました。自民党は、「６名の議員を持つ３会派で、決定してほしい」と原則論を展開し、当事者の旧社会党も抽選を求めたため、最終的に抽選の方法で、社民・民主・ネットワーク（旧社会党）２名、公明党２名、市民派１名の議会運営委員会の構成となりました。
３月３日の日程で行われる予定でしたが、その決着に大きな時間を要しました。４日、５日が土日に当ったため、６日の本会議にようやく上程されることになりました。その間に、何度代表者会議が開催されたかメモすることも大変で、最終的にはその開催回数を数え損なってしまいました。
その議会運営委員会のメンバーに、吉田つとむも加わることになりました。
＜議会運営委員メンバー数＞
自民党４名、社民・民主・ネットワーク（旧社会党）２名、公明党２名、市民派１名、共産党１名の１０名の委員数となることが、代表者会議で確認されました。
この間の経緯で、会派間に大きな溝が出来たことはいなめません。
◎ (12/04/20) b31204203 ＜「議長人事はたらい回し？とんでもない激戦です！」の記事は、この行で終わります＞
● 町田市のホームページがようやく本格的にスタートか？
◎ （要旨）ようやく、町田市が本格的なホームページを作成？
平成１２年度の当初予算で、町田市のホームページを新たに編成する予算が組まれました。どの程度の構想か内容を知るため、本会議の質議で尋ねました。 一方は、企画部門の情報化対策費の予算費目であり、他方は経済部の観光事業費の予算費目で、それぞれに委託料が出ていることの相違点を中心に内容を問いました。
委託の内容として、@どのような情報を盛り込むのか、A記事の更新はどのようにするのかを尋ねました。さらに、二件の関連性として、@独立した事業とした理由、A市の部署を全て網羅するものになるのかと尋ねました。
◎ 見出し
１ いままでの経緯
２ 教育委員会の取り組み
３ 主導権は、企画調整課（インターネットをやらない人たちが主流）
４ 「無いより、ましでしょう」が、吉田の結論
１ いままでの経緯
当初より、町田市は経済部の所管でホームページを作成しています。一般に、町田市の公式ホームページと紹介しているものがありますが、単なる観光案内の域を越えるものとはいえません。せいぜい、中心商店街のＰＲにしか過ぎないものであります。
公式的なものとして、市長に関する記事では挨拶を載せている程度あり、それが公式と呼ぶのであれば、毎年の市長の施政方針くらい掲載されるべきものでしょう。
ただし、あくまでこれまでのものは、経済部の所管であり、それはそれとしてみるべきものでしょう。当初指摘された、「スタート画面が重過ぎる」という批判には、内容が改訂されたことでもって了解せねばなりません。
２ 教育委員会の取り組み
今回、企画部でスタートするものとは別に、昨年度の補正予算で教育委員会所管の教育研究所のホームページが準備中です。これについても本会議質議で取り上げましたが、研究期間でありながら、作成するものは全部外部委託とされています。その問題点については、その時に十分に指摘しました。ただし、行政機関は、ホームページ作成を必須要件と考えているわりには、その内容を作成することを「自分たちには、無理」と決めつけているのが不思議でした。
また「費用が多すぎるのではないか」という観点から質議をしましたが、パソコンの原稿入力作業の段階すら、外部委託をされている内容の答弁でした。一体、なにを研究しているのかと質問しました。・・・最終的には、質問自体がむなしくなってくるのが実感でした。
４ 主導権は、企画調整課（インターネットをやらない人たちが主流）
今回の予算質議と答弁の結果、企画部で予算化したものは全ての行政部署にかかわるものであり、広報・施設の紹介・催し・各部の仕事内容などをその取り扱い項目とするものでした。また、更新は月に２回を予定しているとのことです。現在の「広報」が月に３回としていますので、「それにペースを合わせるべきではないか」と尋ねることを失念しました。
いずれにしても、インターネットをやっていない人たちが中心になって企画するものです。どんな内容のものができてくるのでしょうか。企画部のホームページ作成委託料予算は８００万円が組まれています。
８００万円も予算が使えるのであれば、我が自由民主党会派で受託すれことが出来ればいいのですが、まさか会派には作成委託することはないでしょう。予算質議が終了した時点で、他の議員から冷やかされました。−−−本当に、自民党会派で受注すれば、立派なものをつくります。
５ 「無いより、ましでしょう」が、吉田の結論
ともあれ、近々町田市のホームページが本格的にスタートします。「無いよりまし」と、その時を待っています。上記のように、「市の広報」の発行回数／更新回数が異なっていますが、そのことの改善については、ホームページが出来上がってスタートした以降のことにしましょう。
また、原稿は各部で作成するわけですので、手書きで原稿を準備する部署、ワープロ専用機で原稿を打ち出して提出する部署、パソコンで入力してフロッピーで提出する部署、ホームページの作成ソフトを用いて自前の原稿を準備する部署などいろいろ出てくるでしょう。各部・各課でそれらの違いがでるのも楽しみです。どんな原稿の提出方法があったかを問うことも必要でしょう。
お役所ですので、最も非効率な方法である、「ワープロ専用機で原稿を打ち出して提出する」ことを推奨されるのかもしれません。これは、私の仕事でなく、住民の皆さんに是非監視していただきたいことです。
◎ (12/04/20) b31204202 ＜「町田市のホームページがようやく本格的にスタートか？」の記事は、この行で終わります＞
● （問題点の整理）学校移転新築工事契約関係記事
◎ 要旨と経過
鶴川中学校の移転新築工事の着工式は、平成１２年３月１２日に関係者が一同に会し、盛大に行われました。建築工事では、受注ＪＶ企業の中に、その後指名停止処分を受けた業者が入っていたため、その業者を外した措置が執られたり、その後、電気工事発注契約の直前に、落札した業者の倒産が発生したりしました。そのため、この工事発注に関して、本会議と委員会で何度も話題となった事柄でした。
前月３月の更新で、「２月８日−１０日の臨時議会における、総務常任委員会でも、さまざまの質議が行われましたが、今回の本会議特別報告の内容も含めて、次回に詳細を掲載いたします」と記していました。
実際の審議日程は、２月８日のみの次第でしたので、訂正して記載します。その２月臨時議会総務常任委員会の議事録が到着しましたので、その審議内容を再確認することにしました。通常は、委員会の審査経過の概要も本会議に報告するのですが、臨時議会の中でのことでしたので、審査結果の報告のみを行いました。私にとっては、総務常任委員長として最後の議会発言となりました。
３月議会の議事録は、まだ未作成のため、この工事発注に関する市長の特別報告とそれに対する質議内容に関しては、再度会議録が準備された段階で、内容を整理して再確認することにします。その時には、総務常任委員長職は、退任しています。
まず、その２月臨時議会の委員会議事録の中で、印象的な部分を取り出します。さらに、参考資料として、委員会議事録を資料編に掲載することにしました。閲覧者の目で直接に確かめていただくために、その全文をＯＣＲ読み込みで、書き記します。（未だ、町田市議会の会議録のコピーは、紙への打ち出しのみしか認められておりません。読みとり間違いが一部ある可能性があります。あくまで、参考として下さい）
◎ この問題の見出し
１ 委員会で論点として取り上げられたこと
２ その他に特徴的な記録
３ 受注企業の倒産発生と、議会への報告（この事態を、議会は３月に入るまで知りませんでした！）
１ 委員会で論点と取り上げられたこと
@ 指名入札企業の応札資格等について
学校の新築工事であり、大きな工事なので、指名応札のランク関する質議ありました。市の要項では、５億円以上の工事にあってはＡランクの会社が工事に当たることになっているが、今回の選定基準はどのようなものを適用したのかというしつがありました。質議では、工事の性質又は目的により特に市長の定めたもの等の理由によるものかという点も付け加えられました。
答弁では、学校校舎であり、工事の性質としては特別な技術はいらないだろうとの見解が示され、工事の目的で厳しい状況で市内業者にやってもらいたいとする市長の判断と理解してほしいとことでした。
また、経営形態に関する質議では、経営事項審査制度とその実施時期が尋ねられましたが、答弁で、その時期は昨年二月の指名業者の登録時期であるとのことでしたが、出来る他下最新のものにしていきたいされました。（この時点では、電気工事を受注したＪＶの筆頭会社の経営状況は問題されていませんでした）
A 受注企業の下請け、上請について
今回の発注が地元に行われるとしても、工事の種類によっては、ゼネコンに上請けされることにならないかとの質議がありました。
答弁では、制震などの特殊工法による専門業者への発注比率はさほど高くないこと、アルミサッシなどの専門メーカーへの発注はセネコンとは考えていないとの答弁がありました。
B 瑕疵が発生した場合の措置
出来上がった建物に瑕疵があった時は、どうするのか。ＪＶで工事を行う訳なので、当然起きる疑問でした。総額で、４１億円の工事なので、瑕疵が発生したら、どこの誰がどのように責任を取るのかという質議がありました。
答弁では、ＪＶが解散しても幹事社があり、その幹事社が責任を取ることになるとされました。
別の委員の質問には、幹事社を中心して全体の責任を負ってもらうこと、法律で１０年間は責任があるのだから、なんとしても１０年間は御願いすることになるとのことでした。
さらに、建築工事は２９億５千万円であり、その１０年間の拘束が地元企業には大きな負担になるのではないか、とする疑念が出てきました。
最終的には、工事監督をきちんと行うことが瑕疵を無くす方法だという考えが述べられました。
C 入札方法、二度も落札せずに随意契約
入札方法や、参加指名業者数を尋ねる質議がありました。
答弁では、４つの契約のそれぞれが指名競争入札で落札社がなく、二回の入札を行ったが、応札社がなく、いずれも随意契約となったと答弁がありました。（前回３月の記事に、管財課で作成した入札結果表をそれぞれ４件とも、コピーを資料として掲載しています）
参加指名業者数については、市の実績、なくともその工種についてそれなりに実績があるところと指名をしているので、ほとんどの市内の業者が大体指名に入ったとの答弁でした。（それでは、市内の町田市指名登録会社に、全て参加してもらう方法もあったことになりますが、その種の質議はありませんでした）
D 市内業者への工事発注に限らず、資材購入も市内業者で？
地元発注に関して、部材の発注も地元にすると、下請けや孫請けも全部市内業者という枠をはめるのかという質がありました。
出来るだけ市内業者を使ってほしいとのと答弁でした。
再質議では、工事業者の隣接する（神奈川県）相模原市の業者との関連も提示されました。答弁では、市内で出来るだけやってほしいという、言葉でしめくくられました。
２ その他に特徴的な記録
@ 町田市は高いものを買わされることにならないか？
今回の市内業者育成の観点は必要とされことだが、結果として高いものを市が買わされることになりはしないか、今回は緊急事態ということだが、この形態は期限を切ったものかという質議がありました。
答弁では、今回は特例というような形でやったことで、今後やるかどうかということについてまだ先行きは不明ということだという次第でした。
（それでは、今回落札した会社は別にして、落札出来なかった会社などは、ランチャンスを取り逃がしたということに成るのだろうかとの疑問が生じるが、それ以上の質議はどの見地側からも出なかった）
A 業者集合に関しての説明−全社集合を確認
それから、28日の全協のときの話で、全社が集合したのでなく、何社かは行っていないはずだというふうな情報はどのようになったのかとの質議がありました。
答弁では、全協を受けて、1月31日と2月1日に再度9社からヒアリングし、その結果、全社が行ったことを認めておりますと報告されました。
３ 受注企業の倒産発生と、議会への報告無視！
（この事態を、議会は３月に入るまで知りませんでした！）
工事受注の契約辞退という知らせが、行政側に伝わってきたのは総務常任委員会が終了し、臨時議会の本会議の報告を終えて裁決が行われて、小一時間程度のわずかな時間ということであります。到着した知らせは、本来であれば、直ちに議会に報せるべきことですが、何の報告も無く日々も過ぎました。平成１２年３月の議会構成の変更により、担当の総務常任委員の任期が終了し、次の委員選出が終了した後の、工事着工式直前の日とされました。
今回、平成１２年２月８日の総務常任委員会の審議内容を全文掲載しますが、その審議のように、議員は熱心に議論を重ねていますが、同時に上記の事態が進行していたわけですから、茶番だと言われて仕方だ無い状況です。担当した委員長として、委員の皆さんにも申し訳ないし、不甲斐ない心境です。
議会と行政の関係にとって、大変残念、かつ背信的な行為と言われて過言でないと思い、ここに特記します。
◎ (12/04/20) b31204201 ＜「（問題点の整理）学校移転新築工事契約関係記事」の記事は、この行で終わります＞
● 学校移転工事契約関係記事（指名停止＆倒産！）
◎ ショックな事件の要旨
平成１２年２月８日に開催された、臨時議会で承認された、「鶴川中学移転工事契約案件、建築、空気調和、衛生設備、電気設備」については、大変話題性のおおい、かつ問題点も多く含まれた契約案件でした。
落札 ＪＶ の中から、指名停止（平成１２年２月の記事に記載）を受けた建設工事業者がでて、その会社を除いて仮契約が行われたり、さらに今回、電気設備の ＪＶ の幹事会社が倒産するという事態が発生しました。その結果、残りの３社で受注することになりました。
この件に関して議会は、常任委員会を含めて何ら話が無く、きたる３月１２日の工事着工日を迎えようとしていました。議会は、市長に本会議への報告を求め、問題点についての質議を行いました。
２月８日−１０日の臨時議会における、総務常任委員会でも、さまざまの質議が行われましたが、今回の本会議特別報告の内容も含めて、次回に詳細を掲載いたします。
とりあえず、「入札結果公表」のコピーを掲載します。
○入札結果公表のコピーです。２回目も不調で、随意契約。
町田市入札結果公表 鶴川中学校校舎移転空気調和設備工事 コピー
○入札結果公表のコピーです。２回目も不調で、随意契約。
○入札結果公表のコピーです。２回目も不調で、随意契約。
○入札結果公表のコピーです。２回目も不調で、随意契約。
◎ この問題の見出し
１ 落札ＪＶ中の業者に、指名停止と倒産発生
２ 議会への報告
３ 今後の問題点と続報の必要性
（以下、詳細は次回に掲載）
１ 落札ＪＶ中の業者に、指名停止と倒産発生
指名停止の処分については、２月の記事に掲載しましたが、その会社が今回の鶴川中学移転新築建築工事の ＪＶ の１社であったため、その会社を除いた会社で受注することになりました。２月８日の委員会は、その件に関する質議か集中しました。
さらに、問題点が一応の解決を見、近々工事着工という時点で、議会の会派代表者会議の場に、電気設備工事の ＪＶ の頭の会社が倒産していていたこと、残りの３社と契約を結んだことが明らかになりました。議会では、非公式形式の全員協議会でなく、本議会の特別報告を求めることになりました。実質的に本会議緊急質問に相当する形式です。
２ 議会への報告
今日に至るまで、議会に報告が無かったことの理由などを問い合わせる問題を幾人もの議員が取り上げました。私も、当時の所管委員会委員長として、議会と行政の信頼関係を無にするものだと批判を加えました。
３ 今後の問題点と続報の必要性
議会と行政は車の両輪と言われます。一方で、議会は行政が行うことを厳しくチェックする機関です。落札した建築工事 ＪＶ の中に、指名停止にあたる業者が加わっていたこと、受注した電気設備 ＪＶ の中に頭で受注しながら、倒産をするという企業も出てきました。
議会としての問題は、それらの事態をすみやかに議会や所管委員会に報告せず、長期間放置していたという、市のトップの姿勢が問われることになりました。
市長は、自己の責任として処置する表明を行いました （注：詳細は次回の更新時）
◎ (12/03/15) b31202151 ＜学校移転工事契約関係記事（指名停止＆倒産！）は、この行で終わります＞
● 入札金額を書いた封筒が開封された事件と、その背景（総務常任委員会）
◎ この記事の概要と、概要では書き尽くせない理由
平成１１年１２月に行われた町田市の公共工事契約において、談合疑惑事件と、入札妨害疑惑（？）事件が発生し、そのことが新聞紙上に掲載される事態が発生しました。
問題の入札は、下記の工事発注に関するものでした。
町田市入札結果公表 町田４３７号線道路舗装改良工事その２ コピー は下線をクリックして下さい。
健全な行政運営には工事入札の公正さが欠かせないため、所管である総務常任委員会は、真相を明らかにするため、行政報告を受ける委員会を議会閉会中の１月１９日に開催しました。上記のコピーは、その委員会に資料として提出されたものです。
委員会の審査では、「@ 市は、全指名業者である９社が市外のレストランに一堂に会したと判断していること、工事の希望などを聞いていたと言う情報を入手した」ことなどが明らかになりました。さらに、入札妨害疑惑（？）事件に関しては、「A 入札業者の中で他社の応札する封筒を開封するように求めた会社があったこと、さらにその封筒を別の会社が開封したこと」も明らかにされました。
また市は総務常任委員会の行政報告で、「談合の可能性があったことのためにその入札結果を破棄したこと、関係会社を全て指名停止処分としたことを明らかにしました。処分の内容は、@については一律３ヶ月の指名停止処分を行ったこと、Aに関しては６−９ヶ月としたと報告されました。
さらに、その後の事態ですが、その指名停止した処分会社の中で、次の大型工事の落札ＪＶ（地元優先の原則で、３ＪＶ業者による入札方式）を構成する１社が加わっていたため、その１社を除いたものと契約することに至りました。その件に関する詳細については、次回の更新記事で記述いたします。
さらに後の平成１２年１月２６日になりますが、町田市建設業界会長が町田市長に「お詫び状」を提出し、議会にその写しが配布されたので、これも重要資料と考え、全文（ＯＣＲ読み込みをして）掲載いたします。
所管の委員会としては、出来る範囲の審議を尽くしたと考えていますが、市政（あるいは地方自治体）の重要事件と考え、総務常任委員会の議事録も資料編に全文掲載することにしました。市政に感心をお持ちの方は、是非ご覧下さい。
注記：審議の進行を説明します。
@まず、委員長（吉田）が委員会の開会を宣言し、議案−（今回は議案でなく議題）の名称を述べ、行政担当者の説明を求めます。
A説明を終えると、委員長は、委員の質疑を求めます。委員の発言順は決まっておらず、その内容に寄って異なりますが、総務常任委員会では、毎回のように、大半の委員が質問されます。今回は、全員ではありませんでした。
B途中で、休憩とあるのは、委員の発言や行政の発言に混乱が生じた時などに行います。委員から休憩を求められる時もあれば、委員長が休憩を宣告することもあります。この時の休憩は、私が判断して休憩としたものです。委員の発言が整理されておらず、同じ質議が続いたためでした。
● 今後の記事の掲載予定
入札・契約に関しては、関係記事を次回に掲載いたします。内容は、平成１２年２月臨時議会において、本会議の付託を受けて委員会審査を行いましたので、その経過についても記事とする予定です。
● この事件の発生と、業界への影響
最後に、上記の事件に関して、資料を添付します。内容は、建設業界会長から町田市長へのお詫び状の文言の全文です。 その文書は、その後、建設業界会長より、町田市長宛にお詫び状が届けられたもので、議会に全員協議会でその提供要求があり、議員に写しが公開されました。以下の手紙の文章は、その書面のコピーをＯＣＲで読み込んだものです。参考資料として添付しました−吉田つとむ）
「資料」 建設業界会長から町田市長へのお詫び状の文言
平成12年1月26日
町田市長 寺田和雄様
町田市建設業協会
会長 朝見 茂久
拝啓 新春のみぎり 貴職ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会事業には格別なご高配を賜り誠に有り難うございます。
さて、昨年１２月に行われました道路舗装工事の指名競争入札を巡り、当協会
傘下会員の一部に入札の公平を阻害するような遺憾な行為があり、貴職ならびに
貴市関係者に多大なご迷惑をおかけしました。このことは市民の皆様の信用を揖
なう懸念もあり、関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
問題に閑わった会員からはすでに協会の脱退届けを受理しておりますが、
今後かかることのなきよう、会員指導を徹底し、市民の皆様の信頼を維持できる
よう十分な配慮をいたす所存であります。
今後とも引き続き、ご指導ご鞭撻を賜まわりたくよろしくお願い申しあげます。
敬具
（(12/02/15) b31202151 「この記事の概要と、概要では書き尽くせない理由」は、この行で終わりますが、詳細は委員会報告の全文を是非ご覧下さい）
● 塩ビ製品の表示義務化と廃塩ビ製品の事業者引き取りの意見書に賛成した理由
◎ この記事の要点（私は、意見書の主旨に賛成）
私は、この塩ビ製品の表示義務化と廃塩ビ製品の事業者引き取りを求めた意見書に賛成しました。結果は、自由民主党の議員の中で数名が賛成に廻り、全体として賛成多数で、本会議採決で、この意見書は可決されました。その結果、この意見書は国の関係機関に送付されることになりました。
私の現在の考え方は、次のように考えています。地方自治体が、廃プラスチックの分別収集・中間処理をするとされていますが、今後膨大な経費がかかってきます。最終処理費用は関係業界が負担するとしても、収集・中間処理の方は自治体の負担とされるので、将来的にも過重な負担になってきます。また、メーカーとしても、最終処理費用の分担で済むので有れば、おり多く製品を販売すれば採算上の問題も解決することになります。結果的に、自治体にとっては、より多くの収集・処理費用をさせられるはめになります。
ベターな選択は、自治体が処理をする負担割合を減少させて、製造者が負担する割合を多くすることです。いや、むしろ最良の選択は、消費者としても、プラスチック製品を減少させることと言えましょう。そのような見地を持って、この意見書に賛成しました。
◎ この記事の見出し
１ 問題の困難性(意見書全文を含む）
２ 多数決で結論
３ 今後も問題多し（町田市の施策との関連性）
１ 問題の困難性(意見書全文を含む）
今回議会に出された意見書（塩化ビニール製品の表示を義務化し、使用済みの塩ビ製品め引き取りを事業者に求めることを制度化するよう要請する意見書）に賛成しました。自由民主党会派は、表決に当たって、この意見書に対しての態度は賛否自由としていました。意見書提案者は共産党議員のみで、通常、共産党のみの提案には議会全体でも賛成者がいないことが多いのですが、文面を詳細に判断し、私は賛成することにしました。他にも、自民党会派所属議員に賛成者がありました。
本会議の採決で、賛成多数で議決され、国の関係機関に送付されることになりました。こうした意見書を国に送って、すぐに国政に反映されると思えませんが、地方自治体で、現状の考え方のように、廃プラスチックを分別収集・中間処理をするとなると、膨大な経費がかかってきます。最終処理費用は関係業界が負担しても、収集・中間処理の方が大きなコストがかかるのであり、自治体にとっては、将来的にも過重な負担になってきます。自治体にとっても、住民にとっても、最良の選択はプラスチック製品を減少させるさせることです。
町田市の現状施策は、（実験的ですが）廃フラスチックを分別収集し、それを他県の業者に処理委託をしています。他県業者への処理委託というのは、栃木県の現地施設に廃プラを運び、他の産業廃棄物と一緒に焼却処理することです。そこから、電気がとれる（わずかばかり）ので、資源化だというのが、行政の見解です。
今後、今日の地方自治体に課せられている、この分別収集、中間処理が本格的に始まると、有る意味でリサイクル化が推進されるという考えから、一層のプラスチック利用が普及するのではないでしょうか。なぜならば、廃棄物処理の主要過程は大半が行政の負担ですから、メーカーにとっては、最終処理の費用負担責任を持つことで済み、考え得る最良の処置であったのでしょう。
＊ 意見書全文
塩化ビニール製品の表示を義務化し、使用済みの塩ビ製品め引き取りを
事業者に求めることを制度化するよう要請する意見書
ダイオキシンは塩素系のものを燃やす、と発生することがわかっている。
したがって、塩化ビニール製品を鷹やさないようにすることが、ダイオキ
シン対策にとって大変重要である。
ところが、プラスチック製品の中で、塩化ビニールを含むかどうかの表
示が義務づけられていないため、塩ビ製品の分別収集が困難になっている。
そこで次のことを要請する。
@ 塩化ビニール製品の表示を製造業者に義務づけること。
A 分別収集した使用済みの塩化ビニール製品を製造業者と使用業者に
引き取らせること。
以上、地方自治法第99条2項にもとづいて意見書を提出する。
２ 多数決で結論
共産党さんは数多くの意見書を議会に提出してきますが、党中央の下請け機関のようで感情的にはあまり感心しておりません。ここの意見書に関して、このような偏見ばかりでは、「それでは、あなたの考えはどうか」とする時、自分の考えを明らかにする機会でもありますので、個別の判断をし、この意見書に賛成しました。結果は、自由民主党の議員の中で数名が賛成に廻り、全体として賛成多数で、この意見書は可決されました。
３ 今後も問題多し
町田市は、一部地域で廃プラスチックの分別収集の実験を行い、資源化を目指しています。かつまた、現在も発電材料としているので資源化を行っていると主張しています。この問題は、平成１１年１２月議会の一般質問で廃プラスチックの市外持ち出し・焼却処理等の問題点を指摘していますので、そちらを参照して下さい。
今後の対策としては、出来るだけ、製鉄所の高炉の原料（コークスの代替え品）として再利用する方向に向かっています。この処理方法については、また別の機会にふれる予定です。
● 臨時議会開催：
Ｈ１０年度決算案審査付託
前年まで、１１月下旬に１２月議会を開催し、冒頭で委員を選出していましたが、今期より、決算審査の時期が早められました。その結果、臨時に議会を開催し、決算審査を行うことになりました。平成１１年１０月２９日に招集通知がなされ、１１月８日に臨時会を開き、決算委員を選出し、決算審査をその委員会に付託しました。
審査書類は議会の開催日に配られるのでなく、審査準備期間として、議会の招集日（１０月２９日）でにあらかじめ配布されています。特に、決算委員には、必須の決算資料のほかに、事前に資料として提出を求めた書類が、それぞれ行政側より準備されます。結果的にそのような都合で、決算委員は９月議会で内定されているわけです。（注）なにも談合しているわけでなく、準備の都合上、上記のように進められる次第です。上記の書類要求は、決算委員の内定者が行います。他の議員で必要とする者は、決算委員内定者に全てを委任することになります。
ただし、１１月８日に決算が上程後、その内容に対して、本会議で質議する方法があります。大勢の決算委員が選出されるわけですから、通常、質議する議員はなく、全て委員会の審議にゆだねます。今回も、質議する議員はありませんでした。
吉田つとむは決算委員にならず（なれず）！
決算委員は、ドント方式（各会派間の人数に応じて委員を配分する）にもとづいて、１３名の議員数の自由民主党会派からは、３名の委員が選出されることになりました。委員長は、すでに１０年度の改選期に、役職改選で大塚信彰議員が決まっていました。その振りあて数は、委員長を含めた委員数となるため、上記のように残る２名の委員選出となり、多数の委員希望者がありました。
吉田つとむは、他の希望者に委員指命をゆずり、結果的に決算委員を務めることが出来なくなりました。毎年過去５年間連続して、決算委員を務めてきたのですが、本年は決算審査に加わることができず、残念です。
気持ちを改め、その間は、先の１２月議会を目指した一般質問作りを進めることにしました。
（臨時議会開催：Ｈ１０年度決算案審査付託についての記載は、この行で終わります）
●議員提出の都市計画税改正案は、税率中間値で妥結
前議会（平成１１年９月議会）で大もめにもめた都市計画税の税率改正は、新たに妥協案が作成され、今度の臨時議会に提案に至り、全会一致で採決されました。９月議会の攻防（前回の更新で詳述）経過で、そそまま放置するわけには行かないとする歩み寄り（妥協？）の方向が確認され、今回の本会議で提案、質議無く、委員会への付託を省略して、討論は無く、本会議で全会一致の採択で条例改正の事態に至った次第です。
議員提出議案第３６号 町田市税条例の一部を改正する条例。 全会一致で採択
@ なお、この議案は、全会派から２名づつ（１人会派も参加）が提出者となり、構成は合計６会派プラス１名で合計１３名となりました。議会への提出日は、平成１１年１０月２１日付けでした。
A 本会議への提案は、自由民主党会派の熊沢洋幹事長が行いました。
B 提案された改正内容は、「期限に関しては平成１４年とし、税率を０．２４とする」もので、形態的には付則の変更のみとなります。上記のように、今度の議会では質議・討論は一切無く、まことに平穏に終わりました。
C我が、自由民主党会派では、我々の主張がある程度の範囲で通り、とにかく条例改正の第一歩となったという認識を得ています。
半歩前進という結論です。
私は、前定例議会の委員会運営で大変な苦難にあえ、総務委員の皆さんにも不快な思いを持たせましたが、結果の重みを考えると、万事が「止む無し」の感を持っています。
（「都市計画税改正案は、税率中間値で妥結」の記事は、この行で終わります）
● 議員提出議案
都市計画税の税率改正案は、両案否決！
◎ 内容の要旨と経過
都市計画税ＵＰはもう限界！
今議会最大の争点は、都市計画税の税率を定める二つの条例案（議員提出議案 第１７号議案＆第１８号議案）の取扱とその決着でした。地方議会において、条例制定に関する「議員提出議案」の提出自体が少ないと言われていますが、都市計画税の税率策定に関して、その率が異なり、相対立する議案が提出されました。
誰しも税負担は少ないほうが良く、一部の人に偏った税負担を求めるべきでないとする考えから、都市計画税の税率案の攻防が始まりました。従来まで、本会議での全会一致原則が崩れて、両者の主張と質議が１時間３０分も飛び交う、今回の総務常任委員会でした
自民党案は0.235％
自民党が提出した案（第１８号議案）は、都市計画税の税率案を０．２３５％とするものであり、もう一方の案（公明党等の案で、第１７号議案）０．２５％とするものでした。 コンマ以下の攻防ですが、年額で３億数千万円に相当するため、「これ以上の高負担は一方的に過ぎる」・「税の減収は見逃せない」と言う両者の見解は、真っ向から衝突することになりました。
委員会審議と本会議報告
総務常任委員会に付託され、総務委員が、提案議員（自民／の熊沢洋幹事長＆公明／佐藤常雄幹事長）の両者に質疑。 委員会の採決では、我が自民党案は少数でしたが、本会議の状況は五分五分の見込み模様。本会議の委員長報告では、「両案」否決という決着。痛み分けの中、臨時議会まで持ち越しました。
その他の経過
目的が相反する二つの条例案が、同時に議会に提出されたことは無いとのことでした。しかし、現実に本会議に提出され、委員会に付託されました。委員会では、上記のように公明党などが提出した、０．２５％とする案が多数を占めて決着を付けていたのですが、本会議に報告するに当たって、「委員会で再審議を図って（別の結論を出して）もらいたい」との要望が、代表者会議（各会派の代表者が集まる、非公式の会議）で全員一致で決まり、議長からの申し出がありました。
総務委員会懇談会を開催し、その主旨を告げましたが、委員より反対する旨の発言があり、検討の結果、委員会を再度開催することは、取りやめと致しました。
（「都市計画税の税率を定める二つの条例案（議員提出議案）の取扱と、その決着」の要旨は、この行で終わりますが、議会と委員会の関係で重要なことなので、後の行もお読み下さい）
◎ 都市計画税課税水準に関する議論の動向
◆ 第１７号議案の審議（公明党等が提案−佐藤常雄議員が説明及び答弁の主旨）
問い： 都市計画税が目的税ならば、税収が例年実質増加する状況を考慮し、税率を見直すべきではないか。
答弁： 都市計画事業に比して、都市計画税はまだまだ低い。現状で、都市計画税は事業全体の３分の１程度ということから、都市計画税をこれ以上、引き下げるべき余裕はない。ただし、税率を上げると、重税感を伴うため、現状維持を提案した。
問い： （提案に賛成的な質議）税率が、０．２５のままで収入額が増えてきたとのことだが、それはまちづくりが進展したと言うことであり、土地所有者に見返りがあると思うが、どうか。
答弁： いろんな税金の中で、都市計画税ほどストレートに納税者に見返りがある税金はない。土地の下落下で、固定資産税、都市計画税が伸びているのは、都市基盤整備が進み、土地の価格が上がってきているのが、最大の原因である。
問い： 都市基盤整備は、なにも土地をもっている人たちだけでなく、関係住民全部に恩恵を与えるのではないか。
答弁： 確かに、全市民に等しく潤うが、経済的な見返りは一番先に土地所有者が、見返りも大きいことを理解してほしい。
問い： 国でも経済再生と言うことで、全力を上げており、わずかでも引き下げが必要とされているのではないか。
答弁： 全く気持ちは分かる。ただし、負担が減った分の補填策が明確に出てこない限り、軽減するわけにはいかない。
質議集結後の討論は無し。
採決の結果 賛成多数をもって原案を可決すべきと決した。
◆ 第１８号議案の審議（自民党が提案−熊沢洋議員が説明及び答弁）
問い： 以前に、共産党が税率引き下げを主張していたが、当時の自民党は今日と反対の意見を述べていたではないか。行政の継続性を考えると、矛盾していないか。
答弁： 今の話は、１０年近く前の話と思う。当時は、土地の利用がすぐに出来た時代であり、今は土地利用したくとも、借り手がいない状態である。社会情勢が全く異なっており、と理解してもらえるはずである。
問い： 所得税が減る中で、非常に大きな財源である都市計画税をさらに引き下げたら、市の財政運営はどのようになるのか。
答弁： 今回税率の見直しを提案したのは、平成７年度を基準として、都市計画税と固定資産税で合計１２％も上がっており、この上昇率は異常と考える。所得税収入が減るからと言って、固定資産税や都市計画税に頼るのは間違いである。
問い： 税率を０．２３５％とすることで、今計画している都市基盤整備に影響はないか。
答弁： 税率を下げても税収が落ち込むというふうには考えていない。むしろ、高水準で安定すると思う。
問い： 税率を０．２３５％とした根拠は何か。
答弁： ５年前と比して、１２％も上がっており、その水準で考えると、０．２％まで落とすことが必要である。一挙とは行かないと考え、０．２３５％となった。３年後には、成り行きを見て、もう少し引き下げることが必要かと考える。第１段階の提案である。
質議集結後の討論は無し。
採決の結果 賛成少数をもって原案を否決すべきと決した。
以上が、第１７号・第１８号議案に関する、総務常任委員会の質議・答弁の要旨です。総務委員の質疑は提出議員に鋭く向けられましたが、答弁した提出議員は、それぞれに自信と責任を持って答弁されました。
私としては、この委員会での都市計画税の審議の全文を皆さんに見ていただきたい心境ですが、町田市では議事録は公開されていますが、文書から全文写し取るほうほうしかありません。ＯＣＲの読み込みも考えられますが、すでに議事録全体はコンピューター化それており、公開方法を@フロッピーディスクへのコピーを認めるか、A町田市議会の会議の議事録をホームページ上にアップロードすれば済むことであり、安価な費用と手間で出来ることです。
◎ 委員会審査とその取扱に関する、私の反省
私が反省すべき点は、次の通りです。
この都市計画税の税率改正案の審査は、委員会審議で決着が付いており、別の結論を出すために、「委員会で再度、審議をするという点には無理がある」と、もっと強く主張すべきでした。
委員懇談会の席において、委員より「再審査するのは、おかしい｝と言う、発言があったために、最終的に委員会を再会しなかったのですが、委員長として、その発言の貴重さをかみしめる次第です。そのほか、それぞれの委員より、執行者としての市長への配慮を考えた意見や、議会の先例を述べていただいた発言等を頂きました。
今度の議会も、大変勉強になりました。
地方自治体の場合、本会議で最終決定するまでは、委員会の審査は変更可能ということにより、この都市計画税の審査を再審査する方向で動きました。特に、代表者会議で全ての会派が、総務常任委員会の再審査を求め、議長から総務常任委員会を開催申し出の話を聞きました。
直感的に、審査したものを委員会を再度開いて審議するもの不自然だと考え、再度の開催には無理があると主張していたのですが、全会派の見解が＜委員会の再審査＞ということであり、委員の皆さんに図った次第です。そのため、開催する形式も委員懇談会とし、「委員の意向を打診する」と言う形態を取りました。
にもかかわらず、委員より再審査に反対する意見が出たのは、次の理由と考えます。
@ この議案の審査では、１時間３０分に亘って両案に対する質議・討論が続き、十分な審査を経た上での議論であったことにより、委員会としては最善の努力をしたこと。
A委員会の審査に関して、修正案の提示などの一本化の歩み寄りの機会を設けるべきであったが、相対立する状況を全ての議員が容認していた。つまり、総務委員以外の全議員もしくは全会派は、総務委員会の判断に任せていた。
B全会派の一致点として、「最終日の本会議で両案を否決して、結論を次期に繰り延べる」と言う手法があるわけであるから、その方法に向かうのが自然であったのでしょう。
Cさらに、付随的な問題と考えますが、総務委員会での決着後、最終本会議までの間、一週間の期間があったにも係わらず、会派間で、その間の一本化の話が何の進展も見せていなかったことも、影響を及ぼしたのかもしれません。
上記の経過を改めて考えると、委員長として、「委員会の結論を再審査する」という手法を、委員会に提案すること自体が困難なことであり、委員の私に対するクレームはもっともなことでした。議員懇談会における、委員からの「委員会の再審査の理由は無い」と言う発言があったことに、委員長としては感謝するべきものと判断しています。
（「議員提出議案 都市計画税の税率改正案は、両案否決！」の記事は、この行で終わります）
● 平成１１年６月議会関係
◎ 市庁舎建設用地に取得に関する議会（総務委員会）の対応
（経過の要約）
今議会のハイライトは、総務常任委員会が所管する総務費の中の市庁舎建設用地購入費と、分庁舎購入・建設費の予算審議でした。今回の総務常任委員会の審議は、＜議会は行政のチェック機関である＞という役割を担っての展開であったと思います。
問題点を指摘しつつ、行政に今後の対応において改善点を提案する。この観点から、自由民主党会派議員を始め与党会派委員のそれぞれの発言に現れました。
これらの予算総額は、合計で５２億５千５百５十２万円にも達しました。それぞれに予算名は、公共公益用地購入費（４８億円）と、（仮称）木曽森野分庁舎用地購入費（３億６千９百５十２万円）、及び同建設費（１億５千６百万円、ただし今年度分のみ、平成１２年度までの債務負担行為として合計３億６千万円を計上しています）となっていました。
公共公益用地購入費（４８億円）予算が、特に大きな議論となった理由は、直近の平成１１年２月まで、＜市庁舎建設用地は現市庁舎の敷地内に立て替え＞となっていました。その間、現地立て替え、移転立て替えと議会に特別委員会を設置してまでの議論があり、財政状況との関係で新築計画の繰り延べがあり、さらに現地立て替えの本設計直前に阪神大震災があって、耐震・免震対策が新たな課題となってきた背景がありました。議会には、昨年暮れの決算委員会審議中に、基本設計の模様が資料で配付される状況でした。
こうした経過から、この予算が計上されるや、予算上程後に別途開かれた全員協議会で質疑する者、予算審議に先立つ一般質問で市庁舎建設の問題を問う者、本会議で予算質疑を行う者、それぞれ多方面から質疑を重ね、担当委員会である総務常任委員会の審議となりました。
委員会の採決結果は、それぞれの委員が質疑の中で下記のような疑問点を指摘しつつ、共産党を除いて全員賛成となりました。（本会議も同様）
特に総務常任委員会で委員が指摘した大きな問題点は、市庁舎建設用地購入の買収交渉の経緯と、相手と結んだ確認書の期限切れに関する記載内容でした。具体的には、@買収交渉時期は何時始まったのか、A買収交渉確認書の約束期限が過ぎた状態で、当初の約束内容が確実に果たされるのか、の２点を特に強く委員より指摘があったため、最終本会議の委員長報告において、そのことを織り込みました。
他に、（仮称）木曽森野分庁舎用地購入費、及び同建設費予算も大きな議論となりました。
（以下、委員会の主な論議点を記載します。ご興味がある方は、下記をご欄下さい）
○ 市庁舎建設用地に取得交渉に支障はないか？（委員会審議）
＜委員会での発言の内、関係する部分の主な質疑と答弁＞
＜委員会の役割と成果＞
＜委員会の審議で不十分であった可能性＞
＜結論＞
@市長の決断を大半の会派がすでに了承する立場あり、「確実に用地購入に至ることが出来るのかどうか」を、議会としては注目しています。
問い、
この用地の購入話がふったのは、「何時か」
答弁、
最初の接触は２月、日にちは失念した。
問い、
どのような契約を結んでいるか。
答弁、
相手より、予約契約を結んでほしいという依頼があるが、金額を入れる必要があり、まだ結んでいない。３月４日に、確認書を取り交わした。
問い、
この用地が競売にかけられるリミットはいつか。
答弁、
最終的な意志表示をお願いしたという文面が入っており、その期日は３月２５日となっている。
ただし、競売については、抵当権者である金融機関から、そういう手段はとらないと言う話をもらっている。
問い、
確認書に、「本件に関する協議期間は、本年３月２５日までとし、協議不成立の場合、町田市は本物件に関する一切の権利を放棄するものとする。」とあるが、新たな取り交わしをしていないのか。
答弁、
現時点まで、継続した状況にあるということを、相手方と市とでも再確認している。書面では結んでいない。
問い、
打ち合わせ議事録を確認して、そこでサインをするのが当然ではないか。今後は絶対に改めるべきである。
答弁、
慎重に対応する責務がある。十分に注意し、確実に記録として残る交渉にしていきたい。
問い、
４８億円の積算根拠は。
答弁、
５０億円を下回る額という数字が出て、二者鑑定を行った鑑定結果でもほぼ同様な金額となっている。
問い、
あの土地は、工場用地であったが、地質調査はしないのか。
答弁、
東京都の基準で、土壌調査をやってもらう考えである。相手側で十分調査をし、安全な状態で引き取りたい。
問い、
契約を結ぶとき、土壌調査などの正常の状況でない結論が出た時、どうするかも含んだ契約書を検討するべきである。（質疑中の意見）
（以下、質疑・答弁の記載を省略）
@相手と交わした確認書の所在を明らかにしたこと。
Aその内容を委員会に文書の写しをださせたこと。
B今後の交渉では、口頭での約束に終わらせず、文書確認を果たすこと。
@買収交渉の開始時期を特定させなかったこと。
A予算案として出された以上の金額で、市が買う事態が発生した場合は、議会はどのように対応するのか不明であり、そのような事態になれば、再度チェック機関の役割が問われます。
（この項は、以上で終わりです）