＜吉田つとむ＞の視点と主体的な活動について、重要なものを掲載します。その対象としては、町田市議会以外のことがらを中心に記事とします。「子どもの問題」・「環境とリサイクル」・「消費者問題」・「議会と議員のあり方」等については、「■私のスタンス」・「■ 私の政治テーマ」のメニュー欄記事に書き込むこともあります。
● 自民党の改善すべき体質について（その４） 平成１２年１１月は、自民党にとって大変な時期でした。元幹事長の加藤紘一さんが、「森内閣の不信任決議案に賛成」の表明するというものでした。結果は、「大山鳴動して」の感でしたが、自民党内部に大きな亀裂が入ったことは否めませんし、党の外部から見れば、不満分子に対する自民党の圧力のかけ方が、「より自民党らしく、密室や水面下で行われた」という印象を深めたことは事実であります。 もちろん、そのような圧力も不可避という判断を、党の存亡の事態にやむなしの意見もあるでしょうが、自民党をより近寄りがたいものにしたことも事実であります。それでは、他に方法を示せと言われても、今、全部を例示として返すことが出来ませんが、少なくとも、都市部から「自民党議員」が一掃される事態が発生したとすると、今回の問題解決の方法が、問われることは明白です。 ただし、その戒厳令をしいた司令官たる野中幹事長が、辞任をされた今、今後の問題の善悪は、一切が「森総理」の自己責任とされるものであります。一党員として、今後の展望を危惧するものです。 ＜党の企画 「ガツンと言おう、政治家へ」が中止＞ さて、この事件の最中に、次のような、小さい事件がありました。自民党青年局は、「ガツンと言おう、政治家へ」というものを企画し、インターネット上で、発言者を一般募集を行っていました。実現すれば、大変良い企画でありました。私も、その企画を知り、勇んで応募しました。結果は、本部が企画を直前に中止したため、参加できませんでした。党本部のホームページには、「延期」と書いてありましたが、私にとってだけでなく、自民党の将来にとって大変残念なことだと思います。 下段は、政治家評価サイト「開け電網政治の時代」の掲示板に、私が実名で書き込んだ記事です。 ● バッドニュース、別掲 投稿日 2000年11月20日(月)00時40分
投稿者 吉田 つとむ（町田市議） 削除 バッドニュース、別掲
前の記事が分量が多くなりすぎました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ご存じのように、この日は野党の内閣不信任案が提出され、加藤・山崎派の押し込みに全力がかかっていた時間帯でした。ただし、この企画「ガツンと言おう、政治家へ」は、１１月２８日の開催予定であり、先のことまで中止とする理由は無かったわけです。やはり、本気で会を開催しようとしていたとはだれも思えません。ましてや、参加申込をしても、なんの連絡もしないまま、ホームページ上だけで、中止の案内記事をするのはけしからんことです。 当時の責任者は、東京都板橋区の下村博文衆議院議員（森派）です。ご本人は、東京都議会出身で、自民党が野党時代に、「東京都連」の青年部長を務められたこともある、大変実直な政治家ですが、お家大事の考えだったのか、そこまで手配が廻らなかったのか、残念なことです。 <a21212101 自民党の改善すべき体質について（その４）は、この行で終わります｡> ●
自民党の改善すべき体質について（その３） ◎ 中間総括、そして都連サイトの問題指摘を小休止し、本部サイトに接続 党本部は、分裂状態がちかまりました。今回の事態は、国会議員の中で起きている事態ですが、国の政権に関わることですので、自治体で活動するものにも、様々の影響が出ることを避けられません。 今日になってみれば、必要な対立点であるのかもしれません。下段の記事は、当初より書き進めていたものです。このような背景を果たして、だれがかいしょうしてくれるのでしょうか。 なにはともあれ、 １ 自民党東京都連のホームページに、我々自治体議員の氏名が全く掲載されていない。 ２ 自民党は支部連合会のはずなのに、支部に関する記述が一切無い。
と言う問題点をまず指摘して記しました。 結果、いくつかの改善点が出されてきました。おもな成果は、次の３点です。 １ 都連ホームページのリンク集に市区町村会議員名を掲載 党のホームページのリンク集の端っこに、市区町村議員のホームページがつながれました。また、その募集が各議員全員に通知されました。めでたく掲載が実現した次第ですが、対外的にも発表して、党所属議員のインターネットを進める施策を導入するべきであります。 ２ 自治体議員の紹介についてついては、進展の方向 「市区町村議員の紹介」は、工事中と有りました。私たち市区町村会議員も、都連として認知する方向だとわかりました。ただし、このままでは何時になったら、掲載するのかわかりません。万が一、党の分裂が起きた時のことを考えてでもいるのでしょうか。そんな理由で遅らせているとは思いませんが、ことをのんびり進めているのであれば、けしからんことです。 ３ リンク集に、ホームページを持つ支部名が掲載 さらに、リンク集では、自民党町田支部のホームページも、支部として初めて名前が載りました。 これまでに、議員団では３地区のホームページ名が掲載されていましたが、新たに「支部」のものも掲載することになった次第です。これで支部の紹介をしたことにはなりません。都連として、各支部の所在地、代表者、主な役員や活動を最低限掲載するべきであります。「こと足れり」とされては、とんでもないことです。 これらの訂正は、さりげなく行われています。しかし、そんなことはいいでしょう。いずれ、内容が改善されて行くはずですので。この後、どれだけの時間をかけて、上記の問題を解決するか、しばらく静観するほかありません。あんまり、ガーガー言う訳にもいかないでしょう。じっくりと、支部と党員が、どのように取り扱われるか、見守りたいと思います。 先に述べたように、リンク集には、「支部」がつながっています。しかし、これではホームページを開設していない支部は、支部の構成や、現状の問題点もなにもわからない状態となります。国は、５年で全てのインターネットを終えようとする構想のようですが、現実はそのための情報集積も行っていなければ、体制づくりも行われていません。折角の、森総裁＝総理の掛け声を誰が遮っているのでしょうか。かわいそうなのは、森総理ですね。自分の党の都連では、党支部の活動など無視した形で、都連のホームページが存在することなどは、一つもご存じ無いことでしょう。 しかし、せっかくですので、必要な指摘は行いつつ、しばらく時間の経過を見て、「改善されなければ、再度追求する」、というスタンスで臨みたいと思います。 ● ホームページの双方向性を作る時である しかし、これで終わりではありません。まだ、これからの方が重大な問題と考えます。国民との情報の双方向性をいかに形成していくかと言うことです。先の総選挙を挟んで、自民党は、自ら党ホームページの「掲示板」をはずしました。＜いたずら行為＞が激しいからと言う理由のようですが、そんなことは、ホームページを開設した、最初からわかっていたはずです。それとも、そんなことは何も知らずに、「ホームページ」くらい持っていないと格好が悪いと言うことで、開設してきたのでしょうか。 現状では、他党の中で、「ファンサイト」を開いている政党もあります。質は別にして、自民党は、自分のサイトに書き込み部分を省いていますので、一般の人から見て、おのずと開かれた政党だとは考えられません。不幸中の幸いと言えるのは、次のことです。＜自民党支持者にあっては、インターネットを扱える人の割合が少ない＞ということです。これは、皮肉であります。 さあ、今日は、自民党都連サイトの記事や構成の問題は、一旦置くとして、党本部のサイトの構成はどうなっているのか、少し、考えてみたいと思います。 冒頭に、アメリカを視察した視察団の報告が掲載されています。その冒頭には、つぎのように書かれています。 米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団（団長・額賀福志郎広報本部長）は、米国大統領選挙におけるＩＴの活用事情等を視察調査し、このほど帰国した。調査団は、世耕弘成広報本部マルチメディア局長、佐藤勉同局次長、小尾敏夫党総合政策研究所座長（文教大学教授）を団員に構成され、わが党が政府と一体となって推進しているＩＴ革命を今後のわが国政治活動の中でどのように生かしていくか、その成果が期待されている。 と言われているので、その中身を見てみたい。 ◎ 見出し １ 視察団報告を見る ２ 足下を見よ ３ 欠けているもの＝国民の意識はどうなっているか ４ 資料 ： 自民党視察団報告＝党本部記事を転載 １ 視察団報告を見る この「米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団」の団長は、額賀福志郎広報本部長とされています。自民党内では、将来の総裁候補の１人と目されている方です。調査団には、参議院議員の世耕弘成広報本部マルチメディア局長等も同行されたと書かれています。 自民党のＩＴ化推進のトップが訪米された、と考えて良いでしょう。さぞや、立派な報告が期待されるわけであります。 特に、議員関係では、「政治家のホームページは、９３年にケネディ上院議員が初めて開設して以来、急速に普及し、９８年には全議員がホームページを公開しており、現在では議員がホームページを持たないことが批判されるまでになっている。」と記しており、全議員に警鐘を鳴らしているようです。 しかし、続けて報告は、「アメリカでテレビ討論までの導入に、８年を要したこと（要約）」続けて、「インターネットについては、効果的な活用方法については、実験段階という草創期にある認識が一般的だ」として、党関係者に安心させるかのような締めくくりをしています。 おそらく、この視察団の皆さんは、「インターネットも大事であるが、まだまだ、ウォーミングアップ段階であり、ホームページを繕うなんて、そんなにあわてることはないよ」というのが、結論づけたいのではないでしょうか。 ２ 足下を見よ（党内の調査も無い状況） 確かに、インタールットを利用しなくとも、当選した衆議院議員は、何人もいるでしょう。「下手なメールでも来て、対応するのが面倒だ」との認識もあるでしょう。 これが、自民党だけの戦いであれば、それでも良いのでしょう。しかし、インターネットの特徴は、利用する人が都市部でなくとも利用条件がそれほど遜色無い、利用する費用としては、ホームページを自前で持っても、それほと多額のものが必要とされる訳でもないと言えます。もちろん、デザインにお金をかけることは有益でしょうが、必須要件とは異なります。 少なくとも、「我が党の中で、インターネット化がどの様に進んでいるか」、各種議員のホームページやメールマガジンの利用がどの様に進行しているかの調査くらいはしてはどうなのでしょうか。今までに、上層部からそのような指示は、ただの一度も聞かれたことがありません。私が、都連に上記のような指摘をして、自治体議員のホームページアドレスが議員リンク集に掲載されたことと、支部のホームページにリンクされたことくらいであります。それも私が、そのことを都連に照会しても何の音沙汰もなかったものが、党都連所属の小選挙区選出衆議院議員全員に、異議申立のメールを送って初めて対応が始まったという次第であります。 私は、自民党のＩＴ化促進の一助として、自民党町田支部のホームページを立ち上げました。そのことの案内を広げるため、シンポジウムを開催構想を練り、党の中央関係者にも協力を御願いをしました。その対応がどのようなものであったかについては、次の機会以降に、詳しく紹介することとします。まー、とにかくひどい対応でありました。請う、ご期待。 ３ 欠けているもの＝国民の意識はどうなっているか 自民党のホームページの特徴は、「党の役員や国会議員、それらの候補者はかくかくしかじかですよ」という、紹介記事であります。政党の事務局担当の人にとっては、大変便利なものでしょう。 しかし、一般国民が見て、どうなのかは全く別の評価を必要とするものであります。党の情報発信に対して、閲覧者側が対応する、あるいは時々の政策や政局に関する意見が出る、という事態に対して、どのように党側が対応できるか、これが大問題であります。 衆議院選挙を前にして、党の掲示板を閉鎖せざるを得なかった、今持って、それに対応するすべが無い。これでは、大政党のＩＴ化もかすんでしまうものであります。これに対して、「吉田つとむよ、おまえも掲示板をもっていないでは無いか。そのあなたに、本部のホームページに掲示板が設置されていなくても、批判する権利は無いではないか」と言われる人もあるでしょう。言い訳のようですが、吉田つとむは、掲示板をはずしたことはありません。まだ、これから、自分のホームページ双方向性をどの様に作っていくかは、検討中のことであります。せっかく作るのであれば、自分も十分に対応できるものにしたいと思っています。党本部のホームページの場合は、ただ、ホームページくらいは持っていないと、マスメディアにまるで能なしのように思われることがいやだというところではないでしょうか。 せっかく、ホームページの利点である、双方向性という利点を自ら、取り除いてしまったわけであります。 ４ 資料 ：自民党本部ホームページを資料として引用 自民党本部は、ウィークリー版の平成１１月３日付けで、「米国の政治や選挙のＩＴ活用」のための、調査団に関する記事を掲載しました。 以下は、その記事の本文ですが、資料として引用掲載します。 米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団（団長・額賀福志郎広報本部長）は、米国大統領選挙におけるＩＴの活用事情等を視察調査し、このほど帰国した。調査団は、世耕弘成広報本部マルチメディア局長、佐藤勉同局次長、小尾敏夫党総合政策研究所座長（文教大学教授）を団員に構成され、わが党が政府と一体となって推進しているＩＴ革命を今後のわが国政治活動の中でどのように生かしていくか、その成果が期待されている。 ◎ (12/11/14) a21211141
「自民党の改善すべき体質について（その３）の記事は、この行で終わります」 ●
自民党の改善すべき体質について（その２） ◎ その１掲載の反応 私は、平成１２年９月２８日、「開け電網政治の時代」という、政治家ホームページの評価サイトの掲示板に次のように、投稿しました。以下、全文の引用で、その「１掲載の反応」に代えさせていただきます。 「私の批判で、ＴＯＫＹＯ自民党のホームページの内容が変わります。 私は、今月の更新記事で「自民党の改善すべき体質について（その１）」を書きました。自民党市議である私が、ＴＯＫＹＯ自民党に対して、「党のホームページに我々の存在は一切記載されていないが、果たして、われわれは自民党所属の議員と見なされていないのか、と問うた経過を記したものです。 まず、党のホームページのリンク集の端っこに、市区町村議員のホームページがつながれました。今日、見てみると、市区町村議員の紹介も、工事中と有り、自民党所属して、私たち市区町村会議員も、都連として認知する方向だとわかりました。さらに、リンク集では、自民党町田支部のホームページも、支部として初めて名前が載りました。 こうしてみると、インターネットや電子メールを使用して、問題点を指摘したり、ストレートに批判すると、我が官僚主義の自民党も少しずつ、変わってくるようです。本来、私が組織上の問題点として指摘したのは、自民党が支部の連合体と存在しているはずであり、支部の記事自体を載せるべきだと主張したことには、まだ方向が見えません。 次回の記事では、その問題から書き進めます。ご興味が有る方は、ごらん下さい。 私の現行サイト http://www2k.biglobe.ne.jp/~expert/ ◎ 見出し １ 修正されていく、ＴＯＫＹＯ自民党のホームページ ２ 経過は、不透明な中で進む ３ 自民党の改善すべき点の大きな課題 ４ まず、ホームページで改善されるべき点は、支部の存在と活動記事の掲載 ５ 今後の記事掲載の予告 １ 修正されていく、ＴＯＫＹＯ自民党のホームページ １）最初の修正（市区町村会議員のホームページにリンク）と、その記事紹介 平成１２年８月１５日、都連の八代英太幹事長名で、「都連ホームページからのリンクについて」が、都連の支部長、会派幹事長、市区町村（通知では、区市町村）議会議員宛に、送付されました。 その後、更新履歴欄に、市区町村議員でホームページを持つ議員名を掲載した旨の、記事が載りました。中身を除くと、五十音順に一覧表にされています。素早い動きに感動しておりましたが、今ではどのようになったのか、よくわからないでいます。現在もどこかにあるのでしょうが、なかなか探しにくくなりました。ちなみに、平成１２年１０月９日夜、約２０分間くらいの時間をかけて探しましたが、その所在がつかめませんでした。日頃、ゲームはやらないので、隠されたキャラクター探しに興じたくはないものです。皆さんは、どうでしょうか。 このことからすると、自民党都連のホームページの制作委託者は、どこかのゲームソフトの会社の人でしょう。必要もないのに、動画の閲覧ソフトが、そのドライブに入り込む仕組みも備えています。こんな方法で、余分の負担をかけさせます。少しは、東京都のホームページが、スタイルを代えたことを見習うべきです。最も、事務局長がトップに何時までも居座るようでは、政治をわかりやすくする＝平易なホームページを作る考えは、起きてこないのかも知れません。 ちなみに、わたしは、その事務局長さんのご尊顔を拝し、丁重に頭を下げたことはありますが、話し合ったことなど一度もありません。都連の平党員など相手にもなさらないことでしょう。いずれにしても、そんなことはかまいません。 ２）次の修正（市区町村会議員のリストの作成準備と、その記事紹介 議員紹介をクリックするしと、各級議員が出てきます。市区町村議員をクリックしても動きません。詳細に見てくると、工事中ということが判別します。そんなことは、一目でわかるようにしてほしいもんです。一体、このホームページに予算をどれくらいつぎ込んでいるのかな。 今年は、なぜか都連大会も開催されず、私が大会で意見を言う場が無い。来年の大会で、私が支部からの代議員になったなら、今年の決算と、その年次の予算で、ホームページの金額とその積算根拠を質議するものと考えてもらいたい。果たして、競争入札を実施しているのだろうか、そのことも尋ねるので、答弁の準備をしてもらいたい。＜私は、どこまで、やさしい性格なのだろうか、お人好しなのだろうか＞ ３）党支部の扱いは、リンク集でつなげるだけり扱いか 党の支部の扱いでは、議会の議員団と同じ扱いで、ホームページを持った支部名が記されており、そこをクリックするようになっています。つまり、都連のサイトの中には、独自のと情報の書き込みはせず、やりたければ支部でホームページを作り、それを都連に通知せよ、という方法です。 ＩＴ革命を党総裁＝首相が提唱している訳だから、都連には、もう少しの情報の提供や、情報発信の内容に関する知識が必要です。都連の官僚組織が状況の変化も理解せず、「ただただ、ホームページは有ればよい。国会議員や、都議会議員の紹介記事を書けばよい」と考えていると、「情報の双方化」に取り残されます。 ２ 経過は、不透明な中で進む 前回の記事で、八代英太幹事長の文書の内容を紹介済みですが、その文書は、あくまで内部文書として出されています。本来で有れば、国会議員や都議会議員の些細な記事訂正まで、都連ホームページの新着情報としているわけですから、この発信文書は、今後の構想に関しての言及や展望を含めた記事として、ホームページに掲載されるに相応しい内容です。 私は、なにも自分のことを書いてくれとか、自分の意見を都連のホームページに掲載してくれ、と頼んでいるわけではありません。都連のホームページが更新されていく過程を、もっとオープンにした方が、党の内外で、都連ホームページに関する関心が深くなると考えているに過ぎないのであります。橋本内閣当時の自民党のキャッチコピーである「オープン」は、闇の中に消えうせたのでしょうか。 自民党都連が、今回のように、「関係者から指摘される前に、ホームページの内容を改善する」という、スタンスを取りたいのであれば、私は、＜それは、それで良い＞と思っています。実質的に改善されるのであれば、国会議員と都議会議員のコマーシャルサイトから、全議員を紹介するサイトになるわけですから、組織的には大きな前進となります。 もう一つ、支部の存在を明確にホームページに掲載せよというのが、私の意見です。今後も、この意見を、度々強調していきます。 ３ 自民党の改善すべき点の大きな課題 このテーマで問題を提起すると、果てしなく広がりを持つことは、言うまでもない。そこで、ここで取り上げることは、自民党の改善すべき問題の中で、都連および、党本部のホームページにある情報掲載の問題点、及びそれに対する改善的の指摘、あるいは改善に向けた、私の行動や手段について取り上げることにします。 評論家であれば、マスメディアや自分の出版本の中で、対象に対して、批判的な言動を発するか、記述を行えば済むことです。政治家の場合は、対象を批判するだけでなく、その提案の実現や改善を求める事を、自分自身がその場面に置いて主張することが必要になります。 いつも明らかにしているように、私は改良主義者ですので、対象を破壊するのでなく、対象がスムーズに改善されていくことを願うものであります。今回の課題は、自民党都連のホームページの、あくまで改善を追求しているに過ぎないのであります。 ４ まず、ホームページで改善されるべき点は、支部の存在と組織構成などの紹介記事の掲載 自民党は、各地域に長年にわたり、支部という拠点を置いて、根を張った活動を継続してきました。党の勢力が高まったときも、弱くなったときも、各地域の支部と党員は、地道にその活動を継続してきています。 その支部の存在が、＜一切記載されていない＞ということは、ホームページを見たことがない人にとっては、信じがたい事です。組織の常識を逸しています。党の活動を誰が支えているのか、誰が党費を払っているのか、この単純な事柄が忘れ去られています。（もっとも、中央では、政党交付金や企業の献金が主体でしょうが、地方の支部は、党費の支部取り分や、個人献金に頼っています。マスメディアで叩かれている実態とは、地方の組織は全く異なります。） 自民党都連のホームページに、全部の支部の名称、所在地、電話、ＦＡＸ、役員構成、その他の紹介をするのは、当然ではないでしょうか。なぜららば、現在ホームページを持っている支部は、我が町田支部のみであり、支部の構成や活動がどのようになっているか、インターネット上からはまったく情報を得る方法が、存在していません。さらに、それぞれの支部でホームページを作成しようという話が起きるまで大分かかるのではないてしょうか。自民党におけるＩＴ革命の進展は、、森総理の掛け声と裏腹なのが現状でしょう。 先のように、都連の側で、都連ホームページの中に、まず党支部の情報として必要最低限のものを作る必要があります。これらは、組織としての基本的な構成用件であります。 ５ 今後の記事掲載の予告 私の批判で、ＴＯＫＹＯ自民党のホームページの内容が変わります。 私は、今月の更新記事で「自民党の改善すべき体質について（その１）」を書きました。自民党市議である私が、ＴＯＫＹＯ自民党に対して、「党のホームページに我々の存在は一切記載されていないが、果たして、われわれは自民党所属の議員と見なされていないのか、と問うた経過を記しました。 まず、党のホームページのリンク集の端っこに、市区町村議員のホームページがつながれました。今日、見てみると、市区町村議員の紹介も、工事中と有り、自民党所属して、私たち市区町村会議員も、都連として認知する方向だとわかりました。 さらに、リンク集では、自民党町田支部のホームページも、支部として初めて名前が載りました。こうしてみると、インターネットや電子メールを使用して、問題点を指摘したり、ストレートに批判すると、我が自民党も少しずつ、変わってくるようです。 本来、私が組織上の問題点として指摘したのは、自民党は支部の連合体と存在しているはずであり、支部の記事自体を載せるべきだと主張したことには、まだ方向が見えません。 次回の記事では、その問題から書き進めます。ご興味が有る方は、ごらん下さい。 ちなみに、民主党は、以前は「民主党東京」と名乗っていましたが、合同した現在の民主党では、「民主党東京都総支部連合会」と名乗り、自民党のマネをしてきました。民主党では、組織実態が無いにも関わらず、組織名に「総支部連合会」と変更してきたこの事実は、大変興味深いものがあります。 私の現行サイト http://www2k.biglobe.ne.jp/~expert/ ＊ 次回は、「支部連合会」の意味合い、さらに「党員」について、町田支部のホームページの記事掲載との比較を通じて、記事を書きます。 ◎ (12/10/12) a21210121
「自民党の改善すべき体質について（その２）の記事は、この行で終わります」 ● 自民党都連ＨＰの改善すべき内容について（その１） ◎ （要旨）都連ホームページの構成と記事を通じて見た、改善すべき体質 （住民・国民と、議員の場合） 自民党東京都連合会（東京都連）のホームページが、どのように改善されるべきかについて書きます。 ここで取り上げる課題は、私が制作している町田支部のホームページでなく、自民党東京都連合会が作成しているもの、すなわちＴＯＫＹＯ自民党 のホームページの構成についての問題点を指摘し、改善されるべき課題について記載します。自民党の政策が国民・都民・市民から支持されるように、自民党が国民・都民・市民の要望を満たすには、インターネットを通じた情報発信をどのように行うべきかを提言したいと思います。 平成１２年８月３１日現在、ＴＯＫＹＯ自民党のホームページは、本質も外見も、国会議員と都議会議員のポスターと経歴書の類に過ぎません。制作費にいくらの費用をかけているか知りませんが、随分と程度の低いものです。この判断が誤りだとする意見がありましたら、いつでもご批判下さい。（注：下段の記事のように、９月１日より、「リンク」の一部に変更があり、支部・自民党会派・所属の市区町村会議員が持つホームページを都連のリンク先に付け加えるということです） ○ 本質的な問題 １ 本質的な欠陥で言うと、都連は支部の連合体であること記載されていません。しかも、このホームページでは、支部はその存在が小項目の中にさえも登場しません。つまり、党組織という観点が欠けているわけですが、どうしたことでしょう。 ● 組織的な問題点は、次のことです。 （支部の存在が記してない） （市区町村会議員の存在が記してない） （私がダイレクトに、都連事務局と、都連の衆議院議員（小選挙区選出議員）に対して、問題指摘） ○ 本質的な問題 ２ （国民との双方向性を作る課題） 構成的な欠陥をいうと、まず、「最新情報」が不在なことです。更新履歴はありますが、政党としてのニュースが欠けています。都連の会長か、幹事長の談話や、あるいは事務局の見解が、タイムリーに掲載されるべきです。あるいは、大きな問題に対して、党員の言葉が出てきてしかるべきです。 そのために、このホームページは国会議員と都議会議員のポスターと経歴書の類に過ぎないものとなっています。これでは、国民・都民・住民の声を受け止めるべきものとはなりません。インターネットの活用に反しています。 この構成的な点から見た問題点の記述は、次回以降の記事とします。 ◎ 見出し １ 自民党ホームページに、所属自治体議員のことが書いてない （公認のはずの市区町村会議員名や支部名を、名簿でいくら探しても出てこない） ２ 自民党の組織の基礎である「支部」の記載はどうしたか （支部を無視するのか。選挙区支部と、活動単位の支部は別物） ３ 都連事務局に質問状をメールで送る ４ 回答が一切無いので、都連所属の衆議院議員（小選挙区議員）に異議申立 ５ ようやく来た回答は、ホームページアドレスをつなぎます。 ６ 都連幹事長からの通知（資料） ７ 現状 １ 自民党ホームページに、所属自治体議員のことが書いてない （地域の身近なところで活動する支部名や、公認のはずの市区町村会議員名を、名簿でいくら探しても出てこない） 自民党東京都連のホームページには、東京都関係の国会議員や都議会議員のリストと詳しい紹介が掲載されています。役職などの変更があると、その都度、最新情報で更新履歴が付されています。また、ホームページを持っている議員の場合は、ご丁寧にちゃんと、リンクされています。 それでは、市区町村会議員の場合も同様に掲載されているのでしょうか。 誰しも、「所属議員や構成する支部のリストが掲載されていないはずは無い」と思います。ところが、自民党都連のホームページには、市区町村会議員名も支部名も掲載されていません。言っては何ですが、実際の政党活動を支えているのは、それぞれの支部と活動家、それに地元の自治体議員です。 たとえて言いますと、町田市では、所属党員の市議会議員で１６名（議員定数４０名）います。一切、都連のホームぺージには登場しません。しかも、公認で出た議員は１３名でした（私も公認でした）が、その議員名すらも、一切その議員名はありません。また、２０００名からの党員がいる町田市の支部名も、住所も、役員名も一切が記されていません。 実際には、町田市に限らず、全ての自治体議員（都議を除く）と全ての支部の存在も記されておらず、活動紹介もありません。これには、怒らずにはいられません。あきれるほかありません。まだ、この事態を改善しないのでしょうか。何度も言いますが、国会議員と都議会議員には、あんなにサービスが良いのに、各支部と（都議を除く）自治体議員には一向に、目が向けられていません。 ２ 自民党の組織の基礎である「支部」の記載はどうしたか （選挙区支部と、活動単位の支部は別物） 自民党都連に紹介があるのは、選挙区支部の事ばかりで、選挙区支部とは議員・立候補予定者の事ばかりか、もしくは未定区です。確かに政党にとって、選挙は大事ですが、地域でどのような活動を重ねているか、その自治体ではどのようなことがテーマになっているか、それを知らずして、果たして都民・住民に信頼されるのでしょうか。 都連ホームページでは、衆議院選挙と参議院議員選挙の（予定）候補者が代表を務める「選挙区支部」の紹介は、議員・予定候補者紹介として、確かに紹介されています。先にも書きましたように、実際の党活動を支えるのは、市区町村を単位とした、「支部」です。自前の党員を発掘し、党費の徴集を行い、それぞれの会合案内をして廻る。 公明党や共産党の強力な組織とは異なりますが、それぞれに地域で信頼の深い人々を中心に、地道な政党活動を継続しています。このような行為は、都連などの上層部が党のホームページの記事を作成する際に、評価の対象とされてもいないのでしょうか。 ３ 都連事務局に質問状をメールで送る ７月２７日、自民党東京都連に送った、メールです。ご意見下さいというものの、回答がなかなかありませんでした。下段のメール分は、最初の問題提起の「原文」に相当します。この問題の展開は、下段の４、５、６に続きます。 東京都連 御中 ● 自民党都連に送ったメールは、ここで終わります。 ４ 回答が一切無いので、都連所属の衆議院議員（小選挙区議員）に異議申立 メールの良さは、即効性にあると思います。返事がないので、どうしたものか考えましたが、直接都連所属の代議士にこの実態を伝えてみようと考えました。とりあえず、衆議院議員（小選挙区選出議員のみ）の先生方にメールを送りました。 これが効いたのか、翌週の７日には、都連事務局より連絡がありました。 ● 以下、メールの本文（添付文は、前の文章と重複するために掲載省略） 石川 要三 先生 総選挙のご当選おめでとうございます。 ● 自民党都連所属の、衆議院議員（小選挙区選出議員のみ）に送ったメール文の紹介は、ここで終わります。 ５ ようやく来た回答は、「ホームページアドレスをつなぎます」 その数日後、都連の担当者から、留守電が入っていました。内容は、私に連絡したいことがあるとのことでした。連絡してみると、主旨は、次の項にあるように、支部・自民党会派・所属区市町村会議員のホームページにリンクするというものでした。 私は、「そんなことで、私の問題提起は終わっていないよ。自治体議員も、国会や都議会議員と同じように、議員リストに載っけることが必要なんだよ。また、各支部の掲載はもっと必要だよ」と主張しました。担当者は、先々、都連ではそのような考えもあるような説明をしましたが、それではあまりにも、のんびりしていると思いました。これでは、あまりにも自治体議員や支部の存在を軽んじていると考え、事の経過をオープンにした次第です。 ６ 都連幹事長からの通知（資料） 自民党東京都連の八代英太幹事長から、下記のような、手紙が来ました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成１２年８月15日 支部長 都連ホームページからのリンクについて 情報化社会の進展はめざましく、党本部のホームページに対する −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− さすが、八代英太幹事長です。反応はすぐに出ました。ただし、この措置だけで終わるようだと、私が問題とした内容とは、遙かに異なります。 ７ 現状 ９月１日付けで、自治体議員のホームページにリンクが貼られました。しっかりと、私のホームページにもリンクが貼られています。厳密には、私は自分のホームページの掲載を頼んだ訳でありません。 私が要求したのは、都連のホームページに掲載が一切無い、市区町村自治体議員の名簿リストと、支部リストです。自民党は支部の連合体として都連があるのだから、全支部の紹介が当然掲載されるべきだと主張しました。 また、党支部のリンクが貼られようとしていません。もっとも、党支部でホームページを持つのは、町田市だけであり、支部のアドレスを都連に「報告という手続きがされていない」、と言う解釈がされているのかも知れません。 いずれにしても、都連ホームページの改善はスタートしたばかりです。総理＝総裁のの掛け声のように、自民党東京都連の情報化は果たして進展するのか、それとも実態が伴わないか、今後の動向をご注目して下さい。 ◎ (12/09/12) a21209121「
自民党の改善すべき体質について（その１） の記事は、この行で終わります。」 ●
住宅地マンション建設問題が続出 私の生活領域に隣接する地域の問題として、東急沿線駅の夜間無人化問題が発生しました。利用者が減っているとのことで、機械化して夜間の駅内を無人化するものです。この計画に関して、地元住民の要望が起き、近隣議員の大半が協力することにしています。詳細は、次回の更新時に記載します。 私が済む成瀬が丘に隣接した地域で、民間マンションの建設に反対する運動が起きています。その関係で議会に請願が寄せられており、大きな問題となっています。私は、住民の皆さんの意向は理解できるが、基本的に民間地の問題に関して、議会が関与できる範囲は限られているとの見解を持っています。 平成１２年３月議会に、請願として出されたものと別に、さらに２件の請願が寄せられました。今度の議会の都市環境常任委員会で審議することになります。詳細は、次の更新時にまとめて行います。 ◎ 住宅地マンション建設問題 最初の小川地区マンション問題の請願審査情況と次の請願審査、もしくはマンション建設問題一般に関する記事は、次回の更新時にまとめて掲載いたします。 ◎ (12/08/12)
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＜「住宅地マンション建設問題が続出」の記事は、この行で終わります。 ● インターネットを活用する議員の連携について ◎ お世話になった議員を一部紹介する 佐賀市の千綿正明議員との関係では、インターネットの議会中継の件で、教え、教えられの関係となりました。有り難うございます。 小矢部市の中村重明議員には、小矢部市議会のテレビ放映視察の件でお世話になります。私たちの視察に合わせて、当市の会議模様をビデオ収録して頂く交渉をかってでてくれています。またそれとは別途に魚津市議会さんには、本会議の開催状況のビデオ記録を郵送して頂いております。 大阪府柏原市の中村幸平議員とは、ホームページによる議員活動報告のやり方で、お互いにライバルと思っています。私は、時折、中村議員のサイトの中身を見回していますが、市政への提案、会派での対応など、議員活動の味わい深さを勉強させて頂いています。私が、自由民主党町田支部のホームページをオープンさせたのも、中村さんが議会会派のホームページを展開されていることが、刺激になりました。一方で、議会改革関係では、私もメンバーである町田市議会議会改革特別委員会の検討事項を、資料としてお取りいただきました。 他にも、太田市の石川ひろし議員をはじめ、幾人もの自治体議員、あるいは国会議員の皆さん方、もしくは立候補予定者の関係者と、インターネットを通じて知り合い、旧知のような友人となった方々がたくさんいます。大切なことは、必要な時にいつでも必要な情報提供を準備でき、あるいは情報入手が出来ることではないでしょうか。行政機関からの情報とは、まったく異なった情報が入ってくるケースもあります。その成果は、毎回の記事でご判断下さい。
◎ 見出し １ 友、遠方より来る ２ 一度も会ったことはないが、良い知らせ ３ お互いに、動向を注視する ４ 今や、共通の話題は議会のインターネット中継
１ 友、遠方より来る 佐賀県佐賀市の千綿正明議員は、当選一回生の元気な議員さんです。その千綿議員さんから、「東京で開催される勉強会に参加する予定があるので、会いませんか」と、ご連絡を頂きました。たまたま、私も都心で別の勉強会に参加する予定があり、心を弾ませてお会いしました。実際にお会いしてみると、次々に新しい話題が出てくる、活きの良い議員さんでした。 その千綿議員さんと知り合いになる最初のきっかけは、次の通りです。佐賀県内のある自治体議員の方が、わたしのサイトを「開け電網政治の時代」の議員紹介でご覧になり、その方から、私の活動に関して問い合わせのメールを戴いたことから、参考のつもりで佐賀県内の議員ホームページを見回しました。 たまたま、千綿議員のホームページに議会のテレビ中継の記事があることを見ると、「コストがかかりすぎ、導入が難しい」とありました。昨年の調査で、富山県魚津市で議会中継をインターネットで行っていることを調べていたため、この方式は比較的に低コストでテレビ放映できることをご案内しました。 千綿議員さんは、さっそく、いろいろ独自お調べになった上で、所属会派で小矢部市・魚津市を視察されることになったと言う次第です。お聞きした時点では、８月の上旬に現地だというこで、私にとっても、わくわくすることでした。我が町田市の議会改革特別委員会は、ようやく本年の１０月に、当地を視察させていただくことになりました。 また、議会のインターネット中継関係で、その千綿議員さんは、さっそく関係メーカーより独自に＜見積もり書＞を取り寄せ、「佐賀市議会に導入すると、どの程度の費用がかかるのか」と、いう概算を把握されており、私もその資料を頂戴致しました。町田市議会のテレビ中継の請願審査や、議会改革特別委員会の審議に活用させていただきたいと思っています。 千綿議員さんとの関係では、教え、教えられの関係となりました。有り難うございます。 ２ 一度も会ったことはないが、良い知らせ 小矢部市の中村重明議員から、お知らせいただきました。その中村議員さんは、昨年、私たち「東京ねっとわーく」の議員グループが、小矢部市議会のテレビ放映（全員協議会のテレビ放映）を視察に来ていたことを知ってくれていました。その中村議員が、太田市の自治体視察に行くことになったが、掲載している石川ひろし議員の人に会えないだろうか」というものでした。早速、太田市の石川ひろし議員に連絡を取らせていただきました。中村議員さんが、当地への視察の折り、親しくお話しされたとのことでした。 この７月のことですが、私は、「議会改革特別委員会で他市のテレビ放映などを視察するが決まったので、ぜひ、小矢部市も視察地に入れさせていただきたいと思っています」と、中村議員さんにメールを入れました。 その中村議員さんは、視察を是非歓迎したい旨と、さら次のような、「自分の議会（小矢部市議会）を視察に訪ねてくれるのであれば、調査対象である議会のテレビ放映のビデオを作成準備したい」と言う、メールを戴きました。こんな自発的なことを言われた議員さんの話を、聞いた例がありません。私といえども、自分なりの資料を提供することはあっても、このように他市の議員に、「自分の議会の模様をビデオ収録してあげよう」という人は驚きです。その件で、小矢部市議会の議長さんにも交渉していただけるともご連絡いただきました。実に、有り難いことです。 さらに、中村議員さんは、私のホームページの記事ある、魚津市のインターネット中継を独自に調べに行かれたことをお知らせいただきました。この知らせには、ホームページ記事の作成者である、私にとって、感激的な事件でした。ありがとうございます。
３ お互いに、動向を注視する 大阪府柏原市の中村幸平議員は、几帳面なタイプと思います。自作の会報を長年継続されているようですし、所属の会派でも幹事長という重責を担っておられます。自分のホームページを立派にするだけでなく、会派（市民党）のサイトも作成されています。自分だけの活動としてとらえがちな中で、中村議員の行動には、頭が下がる思いです。 私も発奮して、自民党町田支部のホームページを立ち上げました。平成１２年度より、広報部長を務める事になりましたので、その事業してホームページを作成することにした次第です。平成１２年８月１日より、吉田の個人サイトを、仮のアドレスしてスタートさせました。とりあえず、
http://j-expert.com/ に載せています。 先日の連絡では、町田市議会の議会改革特別委員会審議状況を、資料請求していただきました。事務局にも、出来るだけ資料を提供してあげてほしいと申し出ました。町田市議会のテレビ放映の論議が役立つものと考えます。 なお、参考ですが、近隣では、立川市の酒井大史議員のホームページを参照しています。次の議会では、彼の議会質問（学校における小動物の飼育について）を、町田市でどのように行っているか取り上げたいと思います。
４ 今や、共通の話題は議会のインターネット中継 さて、このようなインターネット中継という珍しい議会中継を、（ニュースとせず）住民サービスとして活用される魚津市は、素晴らしい自治体（議会）です。「開かれた議会のありかたを、自分の身の丈で行う」と、言う精神が生かされているのだろうと考えます。 魚津市議会と、それに協力する魚津市政への視察が楽しみです。
◎ (12/08/10) a21208102 「インターネット活用議員の連携について」の記事は、この行で終わります。 ● 第四回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！ ◎ 朝日新聞記事への批判要旨 朝日新聞政治部の記事で「鼓動」と題する政治家に関する記述は、政治家への不信をまき散らす＜デマゴーグ＞につながっている、という主旨の批判を私は行ってきました。今回はその事を記事にしたもので、現職議員が学校（大学や大学院）に通うことを持ち上げた件について評価を行うことにしました。 私の答えとして、そのような現職議員が存在することは一向にかまわないと考えますが、そのことでもってたたえるべき議員として評価をしようといのは、果たして「可」とすべき事でしょうか、失礼ながら、私は決してそのようには考えていません。実に、時間を持て余すゆとりがあるのだなー、という印象を受けるに過ぎないことであります。結果として、現職議員の活動とは、そのように暇なものとして考えられることにつながります。 現職議員は、その発言と政治実績でもって評価をされるべきであります。朝日新聞が言うように、現実は議員の中には、冠婚葬祭に精を出す人物がまだまだ大勢いることは否めません。しかし、その反対に多大な時間を要する「大学通学」が、議員としての実績にどのようにつながるのか、そのことの内容をきっちりと明示する必要があります。そのことを明らかにして初めて、政治家としての評価が出てくるのではないでしょうか。確かに住民の中には、そのような議員の存在を物珍しがる人たちも大勢いるでしょう。しかし、そのことを是として報道することは、朝日新聞が自分自身で、「政治家の大事なこと、何だっけ？」と問いかけているのに、政治家に「ただ今、勉強中」という立場を推奨していることになります。 ◎ 見出し １ 朝日新聞がいう政治家に必要なこと ２ 自治体議員として、その存在意義を政治にもたらすことについて ３ それでは何が、政治家（議員）に必要とされることなのか
◎ 朝日新聞がいう政治家に必要なこと 朝日新聞政治部の記事で「鼓動」と題する政治家に関する記述は、政治家への不信をまき散らす＜デマゴーグ＞につながっている、という主旨の批判を私は行ってきました。今回はその記事としたもので、現職議員が学校（大学や大学院）に通うことを持ち上げた件について評価を行うことにしました。 議員であれば、誰しも自分の活動の中で、もっと政治知識や専門知識を持っておればと言うことは随所にあります。記事のように現職議員の中で大学に通っている例が、私が直接的に知っている中でもあります。人間的な心がけとしては、立派なものでありましょう。週に二度も学校に通う例も紹介されていましたが、私などにはとても真似が出来ないことであります。 朝日の新聞記事では、「政治家にとって一番大切なこととして、次の選挙で通ること」とし、そのために政策より、冠婚葬祭と言う行動原理が由来すると述べられています。今日の現状説明として、もっとものような印象を受ける書き方ですが、出てきた答えは、現職議員が大学（院）入学して、そこで勉強する例が挙げられています。 ◎ 自治体議員として、その存在意義を政治にもたらすことについて もちろん、自分の政策を提起するための勉強は必要でしょう。あるいは、行政が打ち出す施策を検討するべき研究も必要でしょう。しかし、それらのことは自分の日常生活の中で、やりくりされるべきものでしょう。もちろん、未だ自治体議員に対しては、専業的に見なす傾向が一般的とは言えません。「収入を得る為の仕事を別に持って、招集された時に議会に出る」ことを未だ当然とする見解もあります。 しかし、通常の自治体議会で言うと、年に４回の議会があります。その中で、毎回一般質問を行い、行政提案の議案に質議を行い、常任委員会である程度以上の質議を行い、委員を務める特別委員会で自分の立場をもった発言を行うとなると、果たしてどの程度のフリーな時間が確保されるのでしょうか。 行政に対して議会の議員として力を発揮するには、最低限でも会派に所属した活動が必要です。意見をとりまとめるための時間も必要とされます。新聞記者さんが、じっくりと議会審議を見つめてくれれば、そのようなことはある程度理解されることです。ローカル議会の審議が全部放映され、住民監視が日常的に行われると、何が十分な審議であり、何がパフォーマンス発言か、見えてくるのではないでしょうか。マスコミ受けの発言をもとに理解される議会や議員とは、また違った世界が生まれてくるのでしょうか。 少なくとも、インターネットが利用されだして、政治の理解も変わってきました。議員が自分自身で、自分の発言と行動を書き記す時代になってきました。議員相互に、自分を語り合うことも出てきました。われわれの政党支部は自前のホームページを持ち、自分たちの立場をいつでも、自由に表現できるようになりました。大阪府柏原市の「会派」市民党のように、自分たちの主張や行動（結果）を、ホームページに公開するグループも出てきました。 今後の展開で望まれることは、おのおのの政党支部が、自分たちの街に対する今日の課題と将来展望に関して、それぞれの分析と構想をもちあわせることではないでしょうか。それぞれの政党支部が地元代議士の単なる集票機関でなく、地元の政治全体に関わってくる必要があります。もちろん政党会派も、単なる与党か野党かの相違でなく、行政とは別途に、市政に対する取組を明示することが必要です。 とりわけ、地方分権を言うならばなおさらのことです。 ◎ それでは何が、政治家（議員）に必要とされることなのか 政治家ホームページの点数表が出て意表のある、「開け電網政治の時代」管理者は、その掲示板で、次ののように述べています。 政治家を祭り上げるなら、まずは実績を積み上げてきた政治家を持ち上げるべき。 こうしてみてくると、朝日新聞政治部の論調は、「政治を悪くしているのは政治のプロで、政治の素人が政治を良くする」、という考えを宣伝しているかのようです。旧来の大物政治家の判断が、経済見通しをはじめ様々の分野で間違ったことがらをいくつも生じさせていることは否めません。しかし、それでもって政治の素人が、政治を良くすると言うことには全くつながりません。 自治体議会でのスキャンダルを記事としても、普通の会議の模様や議論の過程はどのように行われているのかと、いうことを紹介することは皆無というのが、この新聞の特徴です。もう少し、普通の事柄を記事として取り扱う、まじめな市政を持ってもらいたいと、願うのはわたしだけでしょうか。朝日新聞政治部の特集「鼓動」に見られる記事作成手法（他にも若さを持ち上げる）は、少なくとも一般の自治体議員に対して冒涜行為であると考えます。私の朝日新聞政治部に対する批判は、以上の通りです。 この議論は、朝日新聞政治部と私との相互のやりとりを意識してスタートしたものでしたが、一度切りで議論が継続していない状況です。この度の議論は、ここでうち切りとし、又の機会としたいと思います。なお、この朝日新聞政治部「鼓動」欄の批判記事は私が仕掛けたものであり、（新聞に祭り上げられた当事者の方を含めて、）だれであれ、私への批判を頂戴するのであれば、吉田つとむはいつでも受けてたちます。 a21208101 ＜第四回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！の記事は、この行で終わりです＞ ● 衆議院選挙開票立会人（比例代表・自由民主党）記録 ◎ 要旨(選挙経過の見方と、開票経過の要旨） 平成１２年６月の衆議院選挙の開票風景写真 町田市議会の平成１２年第二回定例会は、６月５日の開会となりました。丁度、衆議院選挙をまたぐ期間の設定となりました。地方自治体には、地方の考えと予定があるとしたものです。読売新聞の記事見出しでは、全部の自治体が選挙に合わせて、会期をずらした読み間違うような書いていましたので、クレームのメールを送りました。（朝日新聞政治部と論争していますので、時間的な余裕が無く、読売新聞とまで議論しようとは考えていません） 自由民主党公認の伊藤公介議員が、７回目の当選を果たしました。東京では、自民党候補が壊滅的な打撃を受けました。現職大臣を始め、有力者が落選の憂き目にあいました。 ＜以下、余談＞ 東京都内では、深谷隆司通産大臣の落選が印象的でした。喜んでいるわけでなく、結果として、ご本人に私が指摘した問題が、選挙の落選という結果につながったと思います。３年ほど前になりますが、私は（党の研修会の席上で）、都連会長の深谷代議士に向かって、「党の幹部が選挙区と比例区の両方にエントリーするのはなじまないのではないか」と質しました。当時、この質問に対してのご本人の答えは、「そのようなことは、党が決めることです」とされました。自分は、自民党のトップクラスの幹部なのに、不思議な答弁でありました。その後、平成１０年の参議院選挙の敗北の責任を取って都連会長を辞されて、なんと党本部の総務会長に就かれました。また、平成１１年度の都知事選挙では、党本部の押しつけ候補が大敗したのに、党本部はなんの責も負われませんでした。 深谷総務会長も臨席された都連大会で、私は「党本部の責任を明確にせよ」と言う主旨の発言を致しました。今回の選挙では、それらの皆さんが、こぞって選挙区と比例区とに重複候補となられました。結果は大敗で、重複の恩典は東京都では発揮されませんでした。その当時の都連会長も、深谷隆司大臣に足を引っ張られたのか、落選されました。私の言うように、（党幹部や現職大臣の場合は、）「比例区を辞して、小選挙区単独で戦う」と宣言しておれば、支持の広がりが少しでも異なっていたのではないでしょうか。全て、後の祭りであります。 次の戦いに置いては、背水の陣で戦われることでしょう。出来ることなら、比例区の５番か、６番当たりの順位を希望し、自分の汗を書いていただきたいと言うのが、私の提案です。 ＜この、余談の小節は終了＞ 幸いにして、ここ東京２３選挙区（町田市・多摩市）では、我が陣営に勝利がもたらされました。比例代表の得票順位は、第１位 民主党、第二位 自由民主党、第三位 自由党、第四位 日本共産党、第五位 公明党の順でした。開票立ち会いで、特に印象深い投票用紙を紹介すると、「自由民主党」と一度書いて、「民主」の部分にはっきりと二重線をいれたもの＝「自由党」と記したものは有効でした。 私は、開票立会人を務めましたが、午後７時３０分に開票所の市立体育館に着き、開票立ち会いに備えました。開票作業が全部終わり、午前３時ころ体育館を出て、就眠したのは午前４時ころでした。２時間ほどの就眠を取り、朝は地元駅に、（御礼）の朝立ちを行いました。通勤途上の代議士のお兄さんが、わざわざ、成瀬駅の自由通路の反対側まで立ち寄られ、御礼を言われて行かれました。 ◎ 本文の構成 １ 地元での選挙戦 ２ 市議会の開催と重なる、その他 ３ 開票立ち会い経過 ４ 得票結果、 ５ 開票立ち会い資料 １ 市議会の開催と重なる、その他 市議会開催と重なる 町田市議会の平成１２年第二回定例会は、６月５日の開会となりました。５月２９日に議会運営委員会が開かれ、市長から会議招集の通知があったことが発表されました。委員会では、共産党会派より、「衆議院選挙と重なるので、議会開催日程を変更してもらえないか」と言う要望が出されましたが、委員の大半は、「もうすでに内定している試技会開催日程を、衆議院選挙にあわせる理由は薄い」と言う考えでした。 参考のため、私がこの問題で、地方議会の開催日変更を記事とした読売新聞宛に、平成１２年６月９日に、送付したメールを全文掲載いたします。ここでは、読売新聞の記事タイトルが、全ての議会て衆議院選挙にあわせて日程変更したように誤解される問題を指摘しました。相手からは、返答がまったくありません。 読売新聞都内版編集者 様 ● 参加した運動 連日のように動員がありました。議員を対象とした会議はもちろんのこと、地域でのミニ集会、全体総会、分野別の集会などと盛りだくさんの日程でした。選挙戦でも、駅頭の朝立ち、夕立、党の確認車で頑張る議員も大勢でした。候補者の個人演説会にも数カ所参加しましたが、それぞれに議員によって話法も、話題も変わりました。 私は、地元地域では地元の話に終始し、近隣地区では「情報化の推進と普及の困難性をどのように克服するか」ということを問題として取り上げました。 ● 結果前の趨勢 候補者の出陣式は、議会開催のために、全部の議員が参加できませんでした。しかし、盛大に行われたと聞きました。その他にも、地元代議士の自分自身の活動、あるいは後援会活動になんの問題も無かったようでした。事務所には、置ききれないほどの団体推薦証が置かれていました。さらに、ぎくしゃくしたものがあったかも知れませんが、公明党の推薦も決定しました。無所属の市議会議員も集会や街頭演説、個人演説会に駆けつけていたようです。業界団体の大半が推薦したようです。さらに、市議会議員数で現すと、６割の市議会議員が陣営に加わったようです。選挙としては、最高の体制ではなかったのでしょうか。 最終日、町田の駅頭に、両者が打ち上げを行うスケジュールを立てました。相手陣営の「菅直人 来る」の看板が街のあちこちに目立ちました。当方は、大臣経験者ということで、中央からや有名人の応援弁士はありませんでした。昔ながらの場所取り合戦があり、当方の陣営は私鉄駅とＪＲ駅を結ぶペデストリアンデッキ側をおさえました。遊説場所としては、最高の場所です。相手陣営は、団地方面側のバスセンターに陣取ったようでした。 土曜日の街は、路上のライブコンサートの音楽がにぎやかです。選挙の演説を押しのけるような音が、駅前を覆っていました。当方の勢いは、前回選挙の橋本総理を迎えた時と比べると遙かに少ない勢力でした。相手陣営は、最後の盛り上げが大きいらしく、結構な動員であったと聞きました。 最終的に、当日の私の役割は、路上のロックコンサートをしばらくお休みしてもらうことになりました。頼まれたわけではありませんが、なぜか、この役割を買ってしまいました。前座の演説も終わりかけようとしていたので、ここままにしておけないと考えました。熱狂的な聴衆に囲まれたこのバンドメンバーに対して、衆議院選挙の意義と選挙運動が優先することを告げました。幸いにも、この話を数分で了解してくれて、候補者本人の演説はスムーズに進みました。私にとって、選挙の演説が野外のコンサートに影響された光景を初めて見ました。 ２ 開票立ち会い経過 今回の選挙では、私は比例代表選挙の開票立会人となりました。 ちなみに登録順（敬称略）で記載すると、民主党 田中修一、自由民主党 吉田勉、公明党 川畑一隆、自由党 小川貫、社会民主党 今村路加、日本共産党 殿村健一という、合計６名が、集合時間の午後７時３０分に町田市立体育館に集合しました。 同様に選挙区選挙の分では、登録順（敬称略）で記載すると、自由民主党 伊藤公介陣営 金森 貢、自由党 長尾彰久陣営 藤田義一、民主党 市毛 えい子陣営 井上正行、日本共産党 佐藤洋子陣営 高嶋均というメンバーでした。 ６月２２日に、立会人の選挙がありましたが、申込人数の関係で全員当選し、その場で説明を受けました。大半の人物がその経験者で、慣れたものでした。私は、参議院選挙に続いて２回目の立会人となりました。立会人の関係の進行は、小選挙区関係が全て先行しました。比例区の扱いは、「従」となっています。ただし、両者の待遇はおそらく一緒でしょう。 ちなみに、立会人の報酬は、今回 15,800円（税込み、所得税額 386円、差し引き支給額 15,414円を頂きました。食事は無く、開始されると立会人席に案内されて以降、配置されているのはお茶だけであり、菓子類もおいてありません。私は、よくこのことを承知しているので、会場に入る以前に食事を済ませていました。おそらく、日本全国同じ扱いとなっていることでしょう。自宅に帰る直前に、小さな箱に入ったお菓子を頂きました。事実を示すと、四ヶばかりの洋菓子の詰め合わせでした。そう言う次第で、自宅に帰り着いたのは、午前三時のことです。 詳しく知りたい方は、吉田の現場報告記を掲載した、最終段の開票立ち会い資料欄をごらん下さい。 ３ 得票結果 比例代表区町田市開票分 平成１２年６月２５日、実際には２６日の午前１時４９分確定 得票順位は、第１位 民主党、第二位 自由民主党、第三位 自由党、第四位 日本共産党、第五位 公明党の順でした。開票立ち会いで、特に印象深い投票用紙を紹介すると、「自由民主党」と一度書いて、「民主」の部分にはっきりと二重線をいれたもの＝「自由党」と記したものは有効でした。 町田市に限らず、東京では自由民主党をおさえて、民主党が圧勝でした。一昨年の参議院選挙でも、同様な光景を目にしました。民主党立会人の田中さんは終始満足そうな顔をしていました。自由民主党は、随分と自由党に取られたようです。自由党は所属市議がいませんが、今後の攻勢が予測されます。自由党開票立会人の小川さんは、小選挙区候補との比較で供託金没収ライン突破を念じているようでした。共産党、公明党が延びませんでした。開票作業の進展状況で、午前零時のころには、民主党、自由民主党、共産党の３党が並ぶ得票数でした。その時点では、共産党の殿村さんは本当にそんなに自分のところが強いのかなと、うれしそうな顔でした。特に、公明党は２万票に届かず、社会民主党に近い得票に終わりました。公明党立会人の川畑さんは、ずんぶんとがっかりされていました。社会民主党の今村さんは淡々としていましたが、小選挙区では石毛候補を支援しており、その善戦ぶりに比例復活を予想しているようでした。 １ 自由党 24,481 ２ 社会党 3,592 ３ 無所属の会 1,998 ４ 政党自由連合 1,284 ５ 民主党 56,732 ６ 保守党 790 ７ 社会民主党 14,031 ８ 日本共産党 22,997 ９ 公明党 19,720 10 自由民主党 37,554 11 合計 183,179 12 無効票 5,437 13 投票者数 188,634 小選挙区町田市開票分 平成１２年６月２５日、実際には２６日の午前１時４９分確定 自由民主党公認の伊藤公介全議員が、７回目の当選を果たしました。東京では、自民党候補が壊滅的な打撃を受けました。現職大臣を始め、有力者が落選の憂き目にあいました。幸いにして、ここ東京２３選挙区（町田市・多摩市）では、我が陣営に勝利がもたらされました。 １ 日本共産党 佐藤 よう子 24,695 ２ 自由民主党 伊藤 公介
76,984 ３ 民主党 石毛 えい子
60,376 ４ 自由党 長尾 あきひさ
15,781 ５ 政党自由連合 山口 ひろし
1,647 ６ 無所属 塚原 光良
4,104 最高裁裁判官の国民審査は、特に問題がありませんでした。 ４ 開票立ち会い資料（平成１２年６月２５−２６日） ◎ (12/06/08) a21207103
＜「衆議院選挙開票立会人（比例代表・自由民主党）体験記｝の記事は、この行で終わります＞ ● インターネット時代は、個人献金方式（貧者の一灯） ◎ インターネット時代に相応しい事件 私は、朝日新聞の政治部と、議員インターン記事の記載を巡って、「正確な報道の姿勢」に関して論争していますが、一方で朝日新聞大阪本社社会部から、別途取材を受けました。「開け電網政治の時代」（政治家ホームページの点数評価サイト）や、「個人献金促進委員会」（千円の個人献金をインターネットで呼びかける議員紹介サイト）を通じて、私を発見された次第です。インターネット時代に相応しく、ネット検索を通じて、記者が記事内容を自分で確かめるという手法が取られました。内容は、画像で紹介します。（少し、重くなる） 朝日新聞（大阪本社・社会部編集）記事： 平成１２年６月１１日（日）朝刊 潮の変わりめ（総選挙を前に） その記事の源となった、吉田つとむの宣伝カーの写真。 ◎ ＜貧者の一灯＞とした要旨 「貧者の一灯」とした献金を頂きました。ある意味では、裕福な人が献金をするという習慣があるわけでなく、決して十分といえる生活の中で寄せられる献金なのでしょうか。頭が下がる思いです。従来は、地方議員に対するものとなると、＜献金＞という言葉がなじんでいませんでした。 自分では「議会レポート」の名称で議会報告を作り、新たに会報購読料（年間で、二千円）の依頼をしたところ、大勢の協力があり、案内後に寄付金とあわせて合計３５万円の金額をお寄せいただきました。発行部数に比べて、まだまだの範囲と考えますが、その実績は着実に増加をしています。この方法をさらに充実させていきたいと思います。 その他の方法では、まだ実績はありませんが、インターネットを通じて個人献金を呼びかける手法も開始しています。たまたま、このことが、冒頭に紹介しました朝日新聞の記事になった次第です。その記事には掲載されていませんが、「インターネット献金の実績はないが、会報購読料は徐々に増えている」と説明しました。 ◎ 見出し １ われわれ地方議員は、ゴミかゴキブリと考えておられるのかな？ ２ インターネット時代には、会報紙購読料と個人献金で維持していこう！ （行動が、新聞記事に掲載されました） ３ 一つの企業には、会報紙購読料は一部のみで上等です ４ ＜貧者の一灯＞との言葉を添えて頂いた個人献金の力強さ ５ 現在までに、頂いた機関紙購読料と個人献金の金額は次の通りです。 １ われわれ地方議員は、ゴミかゴキブリと考えておられるのかな？ 一般には、政治家というと＜口が上手くて金に汚い！＞と思われており、我が自由民主党議員の場合は、それが特に著しいと言われてきました。国から政党交付金をもらっておきながら、企業献金を受け取ることが出来る「議員単位の所属政党支部」をつくるなんてとんでもない！と批判があります。 もっともな批判のようですが、自民党の場合は次の方法で運用されており、その経過を踏まえないで行われる私たち（地方議員）への批判は、国民からノーガードでサンドバックのように叩かれている有様です。 自民党では政党交付金を、国会議員の方々が、自分の選挙区支部の運営活動に自由にお使いになっています。政党交付金の支出が開始されて以来、選挙区支部単位の収支報告が国に提出されているようです。政党交付金の収支は、一般の政治資金収支報告とは別の形で報告書が作成されているのでしょう。私たちが日常的に関知することはありません。ここ１年間、それらしいビラやポスターを丹念に見ていますが、自分たちがそれらに掲載される姿を目にしません。また一方で、交付金が私たちにばらまかれるような不健全な事態もありません。国の税ですので、「地方議員や地方政治に使うと違反であり、国会議員が自主的に使うべきだ」と思われているのでしょう。 地方分権の時代と言いますが、地方自治体や自治省が、政党の地方組織に交付金を支出する制度は一切ありません。しかし、実際の政党活動を担っているのは、町田支部などの市区町村単位の支部です。そして、その活動を日常的に体現しているのは、（私たち）党所属の地方議員と言って過言でありません。私たちは、国や地方自治体からその種の交付金を受け取ること無く、党の看板を背負い、風の向きに関わらず、議会の外でかけずり廻っています。これとは別途に、議員の調査活動のため、「会派調査研究費」（政務調査費）という補助金があり、町田市では議員一人当たり、月額で５万５千円が支出されています。ただし、その内容については、その支出明細と領収書の全部を公開しています。本年４月に、平成１３年４月からは、政務調査費の支出に関しては、条例で定めるように法改正が行われました。 ２ インターネット時代には、会報紙購読料と個人献金で維持していこう！ （行動が、新聞記事に掲載されました） 政治家が、自分の財産を使って政治活動や選挙を行っていくのも一つの方法です。あるいは、全てを政党や団体（業界団体、宗教団体、生活協同組合、労働組合等）が、組織内候補として政治家を擁立する方法もあります。つまり、お金か組織かという、選択があります。 そのいずれでもない方策はないのかというのが、ここで取り上げる課題です。 私は、住民の代表に相応しい議会活動はどうあるべきと考え、「議会報告」としてレポートを作成して、会報代を購読料として受け取る考えでいます。党の機関紙を販売する政党がありますが、私たちの場合は、一人一人の議員が、相当する自治体のレベルで、自己の「活動報告」レポートを定期的に発行して販売する方法を試みています。実際には、まだまだの範囲ですが、着実に増加をしています。＊＊ 自治体によっては、調査研究費（政務調査費）の予算が比較的に多くで、議員はそのお金で住民への「報告レポート」を作っているところもあるようです。その額が比較的に多い東京都の２３区自治体の議員などは、この例に入るでしょう。町田市も、会派調査研究費を議会報告として支出することは可能ですが、前記のように、月額５万５千円の範囲では、会派視察を含む諸調査活動で無くなってしまいます。 もう一つの方法は、個人献金の募集です。今までにさまざまの政治家が試みてきました。名の通った国会議員であれば、まだしも地方議員となると、なにか利権でもないと議員に寄付をするなど考えられませんでした。これは、我が自民党の場合です。インターネットを通じて、議員のホームページを閲覧することができるようになりました。その内容がりっぱであるか、はっきりした政策や実績の記載があるかどうかが簡単に見ることが出来るようになりました。立派な政治家に献金をする！こんな時代がねもうそこまで来ているのかもしれません。 ３ 一つの企業には、会報紙購読料は一部のみで上等です 私は、自分が作った「議会報告」に、ある程度の自負を持っています。町田市や地方自治体が今後どうあったらよいのかについて書き記す、今の市政に欠けていることの指摘や、過剰な施策の整理を提案したことを明らかにすることも重要と考えます。その会報については、だれにでも読んでもらいたい！と思い、後援者や知人に「会報購読料」の負担を依頼しました。反発もありますが、幾人かの方々からはご理解をいただくようになりました。 一部の年間購読料は二千円ですが、ご送付の段階で、それ以上の金額をお送りいただいたケースも起きています。感謝するべきことですが、企業から決めた以上の「会報購読料」を頂くことは、寄付金に相当し、後援会が企業献金を受けたことになります。そこまで厳密に考えなくともの意見はありますが、国会でお決めになったことですので、「決めた額以上のものは頂かない」ことにしました。結果的に、企業で１部及び個人で１部をご購入いただく方がありますし、企業で１部を購入し、残りを個人の献金に移し替えていただいた方もありました。 その手数で言えば両者にめんどうですが、相手先に出かけて余分なお金を返金しようとする態度を評価して頂いた社長さんもありました。議員本人にとっては、二重に感謝する事態でした。 吉田つとむ後援会の会報購読は、企業においても一部で結構です。よろしく御願いいたします。 ４ ＜貧者の一灯＞との言葉を添えて頂いた個人献金の力強さ 「貧者の一灯」とした献金を頂きました。ある意味では、裕福な人が献金をするという習慣があるわけでなく、決して十分といえない生活を営む中で寄せられる献金なのでしょうか。頭が下がる思いです。コーヒー一杯の献金を提唱された方がありました。株券とした個人献金を提唱された方がありました。その中には、いまもそのような活動スタイルをとり続けている議員もあるでしょうが、地方議員となると、＜献金＞という言葉がなじんでいませんでした。 政党交付金の恩恵がない者にとってこそ、個人献金のありがたみとその充実を願う者はいないでしょう。 ５ 現在までに、頂いた機関紙購読料と個人献金の金額は次の通りです。 後援会会報に振込用紙をお入れしたのは、この５月です。これまでに３５万円を超えました。上記のように、購読料以外に個人献金として含まれていた分も含みますが、とにかく「会報購読料」の負担を求めた文書依頼に、これだけの方に答えていただきました。本当に有り難いことです。最終的には、政治資金報告書でその内容を届け出ることに致します。 ちなみに、平成１１年度の実績は次の通りです。購読料として２７万７千円と（本人と妻の負担を除く）寄付金が５万円であり、前年度の額を、この期間だけでも上回っています。上述のように、インターネット分野はまだまだ未実績です。本人は、その成果を期待するとともに、団体に頼らず、個人を基本にした後援者と本人とのる政治活動の実践を目指していきます。 ◎ (12/07/10) a21207102 ＜「個人献金とは、＜貧者の一灯＞の心です」の記事は、この行で終わります＞ ●
第三回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！ ◎ 要旨（議員インターンの実態を記す） すでに、私は、朝日新聞政治部が記事対象とした「議員インターン」に対して無理解であることと、そのために「議員インターン」と「秘書インターン」を混同していることを指摘しました。さらに、そのためか、その朝日新聞記事が”政治家はバカである”という偏見をもたらしていることや、学生に対して政治へ不信感をつのらせることだと二度も書きました。 朝日新聞政治部からは一度は返答がありましたが、その後はまったく返答が無く、完全無視の態度です。マスメディアの対応は、議員の発言や行動に疑問を感じたら、即座に弁明を求めるし、繰り返して釈明させるのですが、自分のことになると知らない顔をして済むという態度なのでしょう。このままではラチがあかないので、議員インターンの実態について、別の観点から説明したいと思います。 そこで、今回は自分の考えや文章でなく、私が参加した「議員インターンシップ」を実施したグループ（Ｉ−ＣＡＳ）の考えを紹介することにしました。つづけて、そのプログラムに参加した議員の体験記を紹介します。彼らが、学生を迎え入れてどのように対応しようとしたのか、ご本人の文章を通じて、閲覧者にはご判断を頂きたいと思います。全文は下段に紹介することにします。 日野市議会議員の菅原なおし さんは、体験記の中で、＜議員インターンに対して議員としての神髄部分を明らかにするわけにはいかない＞ことを明らかにしています。その喩えとして、家族会議に他人を入れないことを挙げていますが、正直な記載です。彼の優れている点は、何でもガラス張りと言わず、議員の判断行為の中は、学生に対してインターン出来ないことがあることをオープンにしていることです。（下段に、ご本人の文章全文を掲載） 豊島区議会議員 本橋弘隆 さんは、＜「Ｉ−ＣＡＳ」に力を貸すという気概を持て とした文章を書いています。議員サイドがインターンを事務作業のアルバイト替わりにしないこと気構えの必要性を説いています。また一方で、議員の仕事内容を理解しやすい環境作りを心がけるべきことや、リーダーを育て上げる意識の必要性を説いています。（下段に、ご本人の文章全文を掲載） 両者に共通していることは、議員がインターンの存在に対して、意識を持って対応していると言うことでしょう。私にとっても、その見地は共通でした。国会議員のインターンシップ、あるいは選挙運動のために導入された議員インターンであれば、議員インターンの存在は、議員から見て無料ボランティアに過ぎない人物と映っているのかも知れないだろう。しかし、上記の地方議員の場合、議員インターンの受入は自分を再発見する場面であったでしょう。 ◎ 見出し １ 議員インターンとは、こんな議員と学生がつくるもの ２ 議員本人達の体験記を読む ３ こんな形の議員インターンを望みたい １ 議員インターンとは、こんな議員と学生がつくるもの ＜Ｉ−ＣＡＳ＞は、市民と政治をつなぐグループです。 ＜Ｉ−ＣＡＳ（アイカス）＞とは、Intermediary
for Citizen And Statesperson の略で、直訳すると、「市民と政治家のための仲介者」という意味になります。市民と政治との間にＩ−ＣＡＳが位置し、両者を媒介する役割を果たすことで、市民と政治とをつないでいこうという思いから名づけられました。 インターンシップで、市民と政治をつないでいきます。 上記の文章でわかるように、私たち議員は、インターンに来る学生をお手軽な無料ボランティアと考えているのでなく、議員たるものの思考と、行動を学生に見てもらおうとしているわけです。一方の学生は、議員を通じて、政治（議会と議員活動、それに対応した行政）を見ていこうとするものです。選挙運動のアルバイトに来ているはずがありません。 ２ 議員本人達の体験記を読む Ｉ−ＣＡＳの議員インターンシップに、私と同じく議員と参加していた、日野市議会議員の菅原なおし氏と豊島区議会議員の本橋弘隆氏の体験記を全文引用する。このレポートは、Ｉ−ＣＡＳの報告書に掲載されていたものですが、今回の議員インターンシップに参加した議員のレポートから、私の好みで紹介することにしました。 彼らのところでインターンに入っていた学生の体験記は、他の議員や学生の体験記や資料などと一緒に見ることが出来ます。直接 Ｉ−ＣＡＳのホームページ（試作版） に掲載されていますので、そちらをご覧頂きたい。 ＜体験記 菅原なおし さん（日野市議会議員）＞の文章を引用 ３ こんな形の議員インターンを望みたい ＜Ｉ−ＣＡＳ＞の議員インターンシップに参加した議員と、学生のそれぞれがアンケートと体験記を提出しました。内容は、報告書にまとめられていますので、参加者が相対としてどのようにこの議員インターンシップを受け止めたかが理解できます。この企画が終了した時点で、報告会が行われましたが、その報告会には学生だけでなく、議員にも参加呼びかけがあり、私たちも参加しました。それぞれに不満もあったでしょうが、この議員インターンシップをこれで止めたいと思った議員はほとんどいなかったでしょう。次に、学生を受け入れる機会があれば、「こんな風にやったら、もっと議員の実情を学生にわかってもらえる」という意識が生まれていると思います。 インターンを受け入れた議員だけでなく、他の議員や自治体の職員さらに議員の後援者にもインターンの存在が理解されだすと、学生が勉強できる環境が整ってくるはずです。私は、三回目のインターンを受け入れる予定です。さらに、平成１２年１がつから３月のインターンの一人には、「政策インターンスタッフ」という名称で、卒業時点まで協力していただくことにしました。その成果をご期待ください。 この文章は、議員インターンについての朝日新聞の記事を問題としたものであり、国会議員の方で、自分のところの議員インターンは、「無料のアルバイト替わりではない」と言われる方があれば、ご反論頂きたい。ただし、それ以前に朝日新聞の議員インターン記事をお読みいただいた上でのことにしていただきたい。 以上、「議員インターンの実情と、議員からみた「議員インターンシップ」を紹介しました。この記事をもって、朝日新聞政治部との「議員インターン」記事の批判と致します。 a21207101 ＜第三回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！の記事は、この行で終わりです＞ ●
東急沿線駅の夜間無人化問題、及び住宅地マンション建設問題（記事は次回に掲載予定） 私の生活領域に隣接する地域の問題として、東急沿線駅の夜間無人化問題が発生しました。利用者が減っているとのことで、機械化して夜間の駅内を無人化するものです。この計画に関して、地元住民の要望が起き、近隣議員の大半が協力することにしています。詳細は、次回の更新時に記載します。 私が済む成瀬が丘に隣接した地域で、民間マンションの建設に反対する運動が起きています。その関係で議会に請願が寄せられており、大きな問題となっています。私は、住民の皆さんの意向は理解できるが、基本的に民間地の問題に関して、議会が関与できる範囲は限られているとの見解を持っています。 平成１２年３月議会に、請願として出されたものと別に、さらに２件の請願が寄せられました。今度の議会の都市環境常任委員会で審議することになります。詳細は、次の更新時にまとめて行います。 ◎ 東急沿線駅の夜間無人化問題 次回の更新時に、途中経過を含めて掲載予定。 ◎ 住宅地マンション建設問題 最初の小川地区マンション問題の請願審査情況と次の請願審査、もしくはマンション建設問題一般に関する記事は、次回の更新時にまとめて掲載いたします。 ◎ (12/06/08) a21206083
＜「東急沿線駅の夜間無人化問題、及び住宅地マンション建設問題」の記事は、この行で終わります。 ● 後援会会報購読料は、どこからが企業献金の禁止措置に触れるのか ◎ 要旨−企業献金をお返し致しました！ 吉田つとむの後援会会報（議会報告）は、第１０５号を数えました。市議会議員になる前、昭和６１年の衆議院選挙に出た当時からのものですので、特別発行回数が多いというものでもありません。ごく普通にスタイルの形式で編集し、郵便などの定期発送や宣伝用の該当配布のスタイルも取っています。 その会報（議会報告）を郵送する際に、恒例で郵便振替用紙を付け、下記のように、定期購読とその料金送付を依頼する案内書を添付いたしました。内容は、「企業献金は禁止ですが、機関紙の購読は歓迎します。本年１月より、企業や団体からの寄付が受けられなくなりました。もとより、吉田つとむ後援会は企業・団体からの献金は殆どありませんでしたが、今後は個人の献金を除いて一切禁止です。個人献金は歓迎します。ただし、機関紙（シティレポート）の年間定期購読（購読料一口、２千円）や、「新春の集い」などの後援会イベントの有料参加は、実費相当会費方式で行っており、従来どうりにご参加を歓迎いたします。」と記しました。 有り難いことに、大勢の個人の方から、「会報購読料」のご送付を頂いています。その中に、何件か企業名のものがありました。会社で購読して下さるというものです。これまた、感謝するべきことだと思いました。ところが、さらにその中で１万円なりの大枚をお送りいただいたことがありました。「会報購読料」であれば、２千円です。以前であれば、残りは寄付金という扱いが可能であったのだろうと思いました。しかし、今年からは企業献金は一切受領禁止と言うことことになりました。 相手の方の会社に、「この金額（一万円）は、企業からもらえません」とご連絡し、会社に出向いて返金の申し出をさせていただきました。結果的に、その会社の社長さんから、暖かいご同意を得た上で、会社には一万円を返金し、改めて会社から年間購読料として二千円を頂戴し、さらに個人で一万円を頂くことになりました。領収書を発行したところ、社長さんは、「わざわざ出向いていただいて、ご面倒かけました」とお詫びを言われ、私としては大変恐縮した次第です。同様なケースが数件あり、会社の住所の方が判りやすかろうと考えた方もありました。ご送金いただいた方の会社に出向き、改めて親しくお話しする機会を得たことが幸いでした。いずれも、個人のものにご変更頂きました。 この吉田つとむには、企業献金など、まず縁が無いことと考えていました。しかし、政治資金規正法の改正が、こんな形で影響が出てきました。結論的にいいますと、この改正は政治家にとって不便ではありますが、必要な改正であったと思います。 ◎ 見出し １ 企業献金は禁止措置と、それが与えた影響 ２ 企業が購入する、機関紙購読料は企業の寄付金？ ３ 私が選択した、そのお金の取り扱い ４ 果たして、政治は清貧の思想だけでやっていけるのでしょうか ５ われわれ地方議員は、ゴミかゴキブリと考えておられるのかな？ １ 企業献金は禁止措置と、それが与えた影響 昨年まで、政治家の資金管理団体は企業献金を受けることが出来ました。一つの企業・団体から、年間に６０万円という金額で、私などにはお呼びも使い金額ですが、我が党の国会議員や都道府県会議員にとっては、大切な資金源であったようです。それ以前は、一般の政治団体（後援会）でも企業献金を受け取ることが出来ました。一つの企業が、議員が持つ複数の政治団体にそれぞれ寄付をして、寄付金額を目立たないようにしている例が多々ありました。 以前にも、記事にしたことがありましたが、それらの議員の中には、禁止措置が始まるや早速、自由に企業献金が受けられる「政党支部」を自前で作ることになりました。なぜならば、議員の後援会には企業献金は禁止となりましたが、政党への企業献金は禁止されておらず、衆議院議員の選挙区の単位で政党支部を作ったり、都道府県会議員が自分の選挙エリアで政党支部を作るようになりました。自民党では地方議員から突き上げがあり、今では市町村会議員でもそれぞれが、５０人の党員を新規に組織すれば「自民党支部」を作れるようになった次第です。 ただし、私どもとっては、そんなに簡単に政党に入ってくれる人が身近にいるわけでなく、マスメディアから批判を受けている「自民党政党支部」をつくることもなかなか難しいことだと考えています。実際に、吉田つとむの場合は自前の自民党支部をつくる力が無く、企業献金を受ける体制も無いままに、日常活動を展開していくことになります。 やせ我慢でなく、吉田勉の場合は、そのような政治献金は受けない方が好ましいのではないかと思っています。@個人献金にたよる！A会報の定期購読者を増やす！Bホームページ閲覧者に「投げ銭」（現在の政治資金規正法では、実行することに疑問な点があります）を期待する！等という方法で、日常の活動を維持していきたいと思います。ちなみに、国の政党交付金は、政党本部と国会議員の政党支部に分配されており、われわれとは基本的に無縁です。 政治活動の資金手当については、「私の個人資産・政治資金公開」をごらん下さい。情報公開の公開レベルは、日本一であります。会報作成・発行事業や、宣伝カー運行などの日常活動費については、自分自身が自己の資金管理団体へ寄付する方式をとっています。 ２ 企業が購入する、機関紙購読料は企業の寄付金？ 平成１２年４月、会報第１０５号を発行しました。吉田つとむの後援会会報（議会報告）は、市議会議員になる前、昭和６１年の衆議院選挙に出た当時からのもので、特別発行回数が多いというものでもありません。平成２年の市議会議員選挙の落選後も、ずっと発行を継続して参りました。平成６年に市議会議員に当選してからは、議会後との定例報告が中心のスタイルとしています。時に、特別号を発行しています。内容はごく普通にスタイルの形式で編集し、郵便などを定期発送や宣伝用の該当配布のスタイルもとっています。 各地の議員の資料を見ていると、議会の調査研究費（政務調査費）を使って、議会報告を発行する形式も多いようです。町田市議会の場合は、その調査研究費は一人当たりで年間６６万円となっていますので、その種の支出に使用するのは金額的に発行部数を多くできません。また、記事内容も後援会活動を載せる可能性もあり、私の場合、議会報告の発行を調査研究費の支出には充てず、自分の資金管理団体の政治資金の方で支出するようにしています。 さて、その会報第１０５号を発行しました。その会報（議会報告）を郵送する際に、恒例で郵便振替用紙を付け、下記のように、定期購読とその料金送付を依頼する案内書を添付いたしました。内容は、「企業献金は禁止ですが、機関紙の購読は歓迎します。本年１月より、企業や団体からの寄付が受けられなくなりました。もとより、吉田つとむ後援会は企業・団体からの献金は殆どありませんでしたが、今後は個人の献金を除いて一切禁止です。個人献金は歓迎します。ただし、機関紙（シティレポート）の年間定期購読（購読料一口、２千円）や、「新春の集い」などの後援会イベントの有料参加は、実費相当会費方式で行っており、従来どうりにご参加を歓迎いたします。」と記しました。 有り難いことに、大勢の個人の方から、「会報購読料」のご送付を頂いています。その中に、何件か企業名のものがありました。会社で購読して下さるというものです。これまた、感謝するべきことだと思いました。ところが、さらにその中で１万円なりの大枚をお送りいただいたことがありました。「会報購読料」であれば、２千円です。以前であれば、残りは寄付金という扱いが可能であったのだろうと思いました。しかし、今年からは企業献金は一切受領禁止と言うことことになりました。さて、どうしたものでしょう。 ３ 私が選択した、そのお金の取り扱い 私が取った行動は、次の通りです。 相手の方の会社に、「この金額（一万円）は、企業からもらえません」とご連絡し、会社に出向いて返金の申し出をさせていただきました。結果的に、その会社の社長さんから、暖かいご同意を得た上で、会社には一万円を返金し、改めて会社から年間購読料として二千円を頂戴し、さらに個人で一万円を頂くことになりました。領収書を発行したところ、社長さんは、「わざわざ出向いていただいて、ご面倒かけました」とお詫びを言われ、私としては大変恐縮した次第です。同様なケースが数件あり、会社の住所の方が判りやすかろうと考えた方もありました。ご送金いただいた方の会社に出向き、改めて親しくお話しする機会を得たことが幸いでした。いずれも、個人の寄付金にご変更頂きました。社員の会計担当社員の方でも、このような法律があることをまずご存じ無かったようです。 この吉田つとむには、企業献金など、まず縁が無いことと考えていました。しかし、政治資金規正法の改正が、こんな形で影響が出てきました。結論的にいいますと、この改正は政治家にとって不便ではありますが、必要な改正であったと思います。 ４ 果たして、政治は清貧の思想だけでやっていけるのでしょうか 議員中には、自分は選挙にお金をかけないで当選した。あるいは、日常の活動では殆どお金をかけないでやっていると主張される方があります。 選挙の時期に大手新聞を見ていると、選挙で告示日や公示日以降の選挙運動で、候補者が当選した例が紹介されています。結構なことであります。一方で、長く活動しているものはどうなったか、否定的な評価をうけたから当選できなかったのか。関係者としては、思いは複雑です。新しい人は、政治への思いや政策で評価されるでしょうし、現職の場合は実績とその後の政策で評価されるのでしょう。現状が芳しくないときには、現職に有利に働かず、新人に風が吹く状況になるでしょう。マスメディアの後押し効果が、最大の効果を発揮している点は否定出来ません。 現職の立場からすると、マスメディアの評判は別にして、自分の議員としての活動を関係住民に出来るだけ案内することは死活問題です。これだけの情報化社会になると、議員の存在や政治の果たしている様子が、自動的に住民の耳や目に入ることはなかなか困難です。@強い政党の所属・公認候補者であるか、A強力な後援会がバックにあるか、あるいは有力者の二世や三世か、Bマスメディアに名が売れているか、もしくはマスメディア好みのタイプであるか、が重要な指標になります。それら以外の人が選挙に出ようと言うのは、競馬の連勝単式の馬券を買うようなものでしょう。 とすると、現職議員が議員としての活動を続けていくとなると、@公認政党に支持される活動やスタンス、A強い後援会を維持する活動、Bマスメディアのご機嫌を伺う行動が必要となります。それらのものが出来ない議員は、当選を続けることは極めて困難になってきます。 自分の政治的な信念を貫こうとするならば、「自分の意志は自分で発信する！」ということに尽きます。結果的に、議会報告を作り、配って廻る活動は最大の活動となってきます。これからは、ホームページを作り、インターネットで見てもらうことが出来れば、政治の在り方もかわってくるでしょう。真に、自分の政策と実績が問いやすく、問われやすくなるものと信じます。それにしても、その内容を充実するための実態調査や資料収集が大きな役割を果たす時代となり、議員が情報化部分に大きな資金を投入する時代をむかえるのではないでしょうか。 ５ 資料 CITYREPORT（議会報告）のご送付のお知らせ さて、その会報第１０５号（議会報告）を郵送する際に、郵便振替用紙ともにつけた案内書の全文を掲載いたします。内容は、「企業献金は禁止ですが、機関紙の購読は歓迎します。本年１月より、企業や団体からの寄付が受けられなくなりました。もとより、吉田つとむ後援会は企業・団体からの献金は殆どありませんでしたが、今後は個人の献金を除いて一切禁止です。個人献金は歓迎します。ただし、機関紙（シティレポート）の年間定期購読（購読料一口、２千円）や、「新春の集い」などの後援会イベントの有料参加は、実費相当会費方式で行っており、従来どうりにご参加を歓迎いたします。」と記しました。 CITYREPORT（議会報告）のご送付のお知らせ 町田市議会議員 吉田つとむ （自由民主党） п@042-795-7361 ＦＡＸ 042-795-2726 １ 定期購読のお願いについて ＮＯ．105の記事は平成１2年第１回定例議会を中心にした記事を掲載しています。今期号では、議員インターン学生に記事作成で協力していただきました。 次にお願いで恐縮ですが、今回は「議会報告」の定期購読者の募集を特にご案内申し上げます。「一人一人の方に支持を広げる」という考えで、政治活動へのご支援を、幅広い方々にお願いするためであります。 趣旨にご賛同願える場合、郵便振替用紙（同封振替用紙の場合、手数料が加入者負担です）に一口、２千円で払い込みいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。 郵便振替：口座名 吉田つとむ後援会 口座番号 00110-1-611489 ２ 企業献金は禁止ですが、機関紙の購読は歓迎します 本年１月より、企業や団体からの寄付が受けられなくなりました。もとより、吉田つとむ後援会は企業・団体からの献金は殆どありませんでしたが、今後は個人の献金を除いて一切禁止です。個人献金は歓迎します。 ただし、機関紙（シティレポート）の年間定期購読（購読料一口、２千円）や、「新春の集い」などの後援会イベントの有料参加は、実費相当会費方式で行っており、従来どうりにご参加を歓迎いたします。 ３ ご不明な点は、事務局までお問い合わせ下さい。 いろいろ、ご不明な点につきましては、事務局までお問い合わせ下さい。 〒194-011
町田市成瀬が丘1-14-12 サンホワイトＥ1-103-13 п@042-795-7361 ＦＡＸ 042-795-2726 Ｅmail : expert@pa2.so-net.ne.jp ◎ (12/06/08) a21206082 後援会会報購読料は、どこからが企業献金の禁止措置に触れるのか ●
第二回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！ ◎ 要旨（批判をはばかるわけにはいかない） ある面では予想したことですが、朝日新聞の記事に対して、私が批判を送ったにも関わらず、相手から答えが１度で途絶えました。朝日新聞としては一度は返事を送ったものの、（相手が面倒そうためなのか）まったく知らないふりをしています。新聞社が政治家に対する批判の立場を取るときと比べて、完全に「無視」する態度が続いているわけです。 そこで、当初問題とした「議員インターン」の記事内容と合わせて、平成１２年５月２０日に送った「選挙とインターネット」の記事に関する批判のメールを、そこで問題点として紹介しましょう。例えば、我が党の場合は、ホームページを作りなさいと中央が言っても議員がまったく意に介さない、無能力の集団として書かれています。また、共産党の場合は、党が議員のホームページを認めていないかのように書いています。自民党の場合は全員に通達を出したのか、地方議員に聞けば判る事柄です。あるいは、共産党の場合は禁止措置をとっているのか、それならば何故所属議員のホームページが存在するのか、事実関係をもう少し調べればよいはずです。 この二点の問題を通じて、新聞に求められる公平性とはどういうものか、新聞は売るためにはどんなに相手の意見を書き換えても良いのか等を、問題点として取り上げます。もちろん、この批判は社会正義を看板とする「朝日新聞」に対する批判であって、当初より、公平性の追求を重要視しないものや、自らスキャンダルを売り物とするメディアに対しては、この種の問題点を要求することはありえません。それらはそれとして存在を示しており、多様な情報の中の一情報と受けとめられているからであります。言ってみれば、社会的影響の大きさという問題は、私たちが意識せざるを得ない問題であります。 ◎ 見出し １ 新聞社も釈明が嫌い？ ２ 私が二度もクレームをつけても知らない顔か？ ３ 議員インターンは、全員が議員の見習いではない！ １ 新聞社も釈明が嫌い？ 一国の総理や首都の知事の場合は、その政治的な重要度のため、問題発言や不明瞭な発言に関して、マスメディアはその言葉の釈明を求めます。政治家が、もし釈明を回避すれば、鬼の首をとったように「無能力」、「無知」等の批判を浴びせます。もちろん、私は政治家が自分の発言において、批判される内容であれば批判を受けるのが当然であり、政治家は自分の発言に誤りが無いと思うのであれば、そのように主張すれば良いと思います。 翻って、マスメディア側は政治家から批判や釈明を求められた場合は、一体どうするのでしょう。政治家が襟を正すことは当然であるが、自分たちは襟を正さねばならない理由は無いとするのでしょうか。それとも、小さな相手には無視するに限るという態度がもっともよいのでしょうか。 そうした批判には、私の批判メールに対する唯一の朝日新聞の答えは、「政治部のシフトが国会議員に偏っていることは否定しませんが、それは地方議員を無視するということでは決してありません。伝統的な取材体制がそうなっているということであり、その体制を少しでも変えていきたいとも思っております」 という返事ですましたものです。 ２ 私が二度もクレームをつけても知らない顔か？ 私が出した再送信に返事がありませんでしたので、次の機会をとらえて、別の記事に対してクレームをつけました。平成１２年５月２０日に出したものが、それに当たります。以下に、全文を記載します。 −−−− 政治部次長 大西 信治 様 −−−−−− （注： 以上、朝日新聞政治部への私のメールを、その行換えを一部略して、ホームページ上に移し替えました） ここで大きな争点にしようと思うのは、「開け電網政治の時代」の作者の弁を、貴紙は末尾の「票に結びつくとなれば、政治家は何でもやる・・・」としていますが、皮肉にも、当事者は冷静に、＜「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください＞としているところです。「開け電網政治の時代」の掲示板を見ると、作者は５月１８日と、５月２２日の二回にわたって、同文を掲載しています。これは、新聞記者が取材した人の発言をねつ造したもの相当するのであります。ことの重大性により、再度、以下に「開け電網政治の時代」の掲示板の当該文の全文引用します。 本ホームページが掲載された１８日朝日新聞朝刊政治面「鼓動」の記事は、最終段の「票に結びつくとなれば政治家は何でもやる。」という言葉を「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください。 マスメディアに対して、常識ある政治家が、「（朝日）新聞は売り上げが増えるのであれば、何でも記事にする」と発言したとすると、皆さんはどんな顔色をされるのでしょうか。とても黙ってはおられないだろうと思います。 権威主義のメディアである朝日新聞のこの記事に対して、私たち（ホームページによる議会活動の情報発信を務めている）地方議員は、インターネットを通じて反論とするものであります。さらに、朝日新聞が地方議員を議員として取り扱う気がないのかどうかを、明らかにさせる必要があります。同様に、そんなことは無いはずですが、我が自民党や共産党の本部職員は、地方議員は議員でないと判断しているのかはっきりさせる必要もあります。 自民党東京都連のホームページを見ると、都議会議員までは名簿が掲載それているが、私たちは一切登場していないようです。私たちをバカにしているか、当てにしていないのでしょう。 ３ 議員インターンは、全員が議員の見習いではない！ よくよく見ると、朝日新聞の記事は、「議員インターン」でなく、「議員秘書体験」の記事でありました。記事の文中では朝日も、学生の志望を政治家、官僚、ビジネスマン等と書いていますが、「秘書体験 上」の記事では、議員秘書を体験した学生の話です。地元でのポスター貼り、封筒詰め、電話かけの作業や、国会での部会の開催模様を見た記事では、そのとおりでしょう。ところが、続きの記事では議員インターン（実務研修生）としています。 人によっては同じことと考えかも知れないが、「議員」と「秘書」は別物です。ましたや、二世議員がはびこる時代にあっては、体験を通じて学ぶという、たたき上げの「秘書」は時代遅れです。現に、今回の朝日の「鼓動」の記事を一貫しているものは、「新しい議員を造る！」という観点であり、秘書の疑似体験で「秘書」と言う肩書きを付けさせようと言う、下品な候補者造りに過ぎないものとも考えられます。そんな学生が選挙の候補者になれば選挙には強くても、その後に議員として強くやっていけるかどうか疑問です。一方で、地道な「秘書」業を重ねて「議員」になったというのはね過去には例はたくさんありましたが、今日では議員へのステップととらえるのは、アナクロニズム的な思考と軽蔑される時代です。苦労ばかりが、つのるものです。 それらに比べて、私が受け入れた議員インターンの例を少し紹介したいと思います。。平成１０年と平成１２年にそれぞれ、３名の学生をインターンとして受け入れました。どちらも女性の希望者の割合が多く、採用も同様で二回とも女性が２名で男性は１名でした。正直に言って、自分に能力がよりあれば、もっと大勢の「議員インターン」を入れても良いのですが、ローカル都市の地方議員では専任秘書はいません。特に、町田市の場合は大都市の割に会派調査研究費が月額５万５千円という低額ですので、会派の職員も採用できず、議員自身が十分な調査研究活動を行うことは困難です。議員インターン希望者の全員の面倒を見たいのですが、可能な範囲の３名とした次第です。 その中で通常、「議員」の希望者が多いと思われがちですが、今までに私のところに来た学生で、将来、「議員」を目指す希望者はたったの１名でした。特に、平成１２年の場合は、「議員」の希望者が一人もなく、全て非政治家を意識した将来を考えている皆さんでした。それぞれの学生が、議員インターンシップに参加する理由として、次のようなことをかかけています。「議員の指導のもとに政治に参加する」、「政治の内側に入って、実情を自分の目で確かめる」、「政治の世界を肌で感じるという素晴らしい機会」等。 これらの議員インターンに関しては、私は、インターンの皆さんから事後の体験記を書いてもらったケースもあり、都度の質疑応答のメール交換をそのまま記事とするケースも設定しています。どちらにしても、議会の傍聴をする場合は、ほぼ一日中の本会議や委員会の審議を、何度か張り付いてみてもらうよう心がけました。質問作成に関しては、質問のテーマ設定に始まり、資料集めや質問骨子の作成と当初の壇上質問の原稿の作成まで、実際に試みてもらいました。正直な話、これらの作業は、インターンにやってもらうことより、自分がやったほうが随分と効率的です。ただし、「地方議員」の議会活動とはどういうものかと理解してもらうには、面倒でも体験してもらう、インターンの質議に答えながら、自分も勉強していくと言う方法を採らざるを得ません。それらの成果については、一般質問、議員提出議案記事などを通じて、記載してきたことでした。 こうしてみると、朝日新聞の記事にあるものは、「秘書のインターン」であり、「議員のインターン」では無いことかもしれません。恵村 順一郎記者と言う署名記事としていますが、こんな基礎的な事例の区別もつかないふりをしています。その上で、若い学生世代に、今の政治は悪いところばかりと嘆かせたり、自分たちが変えていかねばと独りよがりの主張を言わせ、即席議員を造り出そうというキャンペーンの一環を仕掛けているとしか思えません。（続く） a21206081 ＜第二回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！の記事は、この行で終わりです＞ ● 地方自治法改正案の成立を祝す 要旨 この原稿を書いているのは、平成１２年５月１７日です。今朝の新聞によると、地方自治法の一部改正が進められており、明日の１８日には委員会で可決、本会議で成立の見込みとある。大変喜ばしいことです。 私は、その情報を事前につかんでいた訳ではないので、その内容については関しては明かでない部分があります。しかし、地方議会と議員にとって、おそらく歓迎すべき事柄でしょう。 改正内容では、@ 政務調査費（調査研究費）の支出を条例で決めることが出来るように改める。A 地方議会の意見書を国会宛にも出せるように改める。 B 常任委員会の数の制限を撤廃する、とあります。 政務調査費（調査研究費）の支出の関係では、一部マスコミなどから、それの支出は議員への第二報酬であるなどと、議員活動を無視した無差別な批判があったことでした。また、意見書の提出では、国会宛とした文面であっても内閣に送付せざるを得ないなどの矛盾がありました。二つの課題に、国会がようやく重い腰を上げてくれたものと感謝致します。 常任委員会の数も問題では、子細は別として、それぞれの自治体議会に応じた対応が出来るようになります。法律成立と施行日に合わせ、条例を整備して、より充実した議会を作って行かねばならないでしょう。ただし、人的・財政的に委員会数の増大は、すぐにというわけにはいかないかもしれないことです。 見出し １ 政務調査費の法的裏付け ２ 地方議会意見書提出の国会提出が可能に ３ その他（常任委員会数の制限撤廃） ４ 今後の展望 １ 政務調査費の法的裏付け 私たち地方議員に対する一般マスコミの印象は、議会で発言をしない・政治活動はやらずに挨拶まわりばかり・地方の視察は名所旧跡巡り、と批判の相場は決まっています。そんな議員に政務調査費（調査研究費）を支出するなど、盗人に追銭だという非常識な批判もあれます。議員サイドの立場で、その種の報道を１００％間違いである、ウソであると言うと、これまた問題発言でしょう。 私は、＜そもそも地方議員とはどのように発言し、どのような行動をとっているか、出来るだけ克明に伝えるべきではないか＞、といつも考えています。情報公開の考えから、自分の２４時間の行動を全て撮影し、インターネットで動画発信する方法もあるでしょう。しかし、政治に携わっているものの立場として、政治的な意味のあることを判りやすく発信することに意義かあり、そのことを自分で意識するか、あるいは他者からその公開を求められるものを、きちんと情報発信することが必要であります。 そのためには、議会で発言する（質問や質議、及び議員提案など）ための情報収集を行政任せにせず、議員が独自に調査活動を行うこと、そのための行動費用（いわゆる他都市などへの視察）、情報収集機器とそのソフトウェアー類の装備と、住民との情報交流手段（議会報告類の発行、アンケート類の収集）が欠かせません。私にとっては、その支給対象が現在の会派であれ、個人であれ同じことになります。（吉田つとむは、大会派の自由民主党会派に所属しています） 私の場合は、上記の情報収集する活動のため、大半を政治資金（自己資金を自分の後援会に寄付をし、その資金で活動する）を使用する方法を採用しています。そうしたものが、自己資金でなく、議会の調査費として、法的な裏付けを持った「政務調査費−調査研究費」が法律で定められ、個々の自治体が条例で、交付の対象や額、方法を定めることになると言うのは歓迎すべき事柄です。 この「政務調査費−調査研究費」が法律で裏付けられることは、大変ありがたいことです。一般マスコミは、現行の「政務調査費−調査研究費」の支出が、議員の第二報酬だという批判を繰り返してきました。しかし、その論法は、議員に全て自前のお金で資料収集しなさいと言うことになり、資金を持った人材しか必然的に地方政治に関与させない論理になります。あるいは、行政に対する独自判断を低める作用をなすことにつながりました。この法律が成立し、それぞれの自治体でこの法律に関する条例が制定されると、議員が行政に偏らず、健全な批判力を持った意識を生み出す行動の基盤が保証されてきます。 問題点を事前に挙げれば、その使途の明白さが保証されることが必要です。公金支出の対象を、議員にも、住民にも判りやすくすることが、情報公開時代の議員活動の根幹です。まさに、議会と議員の自己開示の時代を迎えます。 ２ 地方議会意見書提出の国会提出が可能に 続いて、地方議会の意見書の問題を取り上げます。恥ずかしい話が、私は地方議会が出す意見書は、その内容によって内閣に出したり、国会に出したりしている思っていました。議事録をしっかりとは読んでいなかったのです。市議会の議事録を読むと、国会宛に出したはずの意見書が内閣総理大臣宛になっています。しかし、当該法律の早期成立を求める意見書など、内閣に出してどんな意味があるのでしょうか。なんどか疑問に思ってきたところでした。やっぱり、そうなのかの思いです。 平成１０年１２月、町田市議会は議長名で、「情報公開法の早期成立を求める意見書」を国に提出しました。意見書の提案者である、私は当然のこととして、政府から提案された「情報公開法案」を国会が早く成立させてほしい、と要望したものです。政府はすでにその法案を国会に提出しており、提出した法案を早期成立させてほしいと、政府に求めることは筋違いのものであります。現実には、今まで地方議会の意見書はそのように取り扱われてきました。 私としては、今までのことはさておき、地方議会の意見書がどしどし国会に出されることと、そんな意見書など国会や内閣に出さずとも、地方議会で決定できることを増やしていくことの方が、大切だと考えています。 ３ その他 議会の常任委員会の上限数は、法律で定められています。その数は、人口などによりますが、町田市の場合は、６委員会が最大と定められています。実際に置かれている数は４常任委員会であり、上限よりも２委員会下げています。 法律が変わることで、他の都市では常任委員会を増やす自治体が出てくるものと思われます。常任委員会を減らすと、議員にとっては所管する部門が少なくなり、審議内容を深めることがやりやすくなります。反面、担当所管が減り、一人当たりの議員が監視できる分野が減少することになります。また、委員会の開催などで、議会事務局の職務が増えることになります。 時期的には、この種の課題の方向は、どちらに向かうか難しいところです。個人的な判断としては、委員会数を増やして、審議の中身を深くすることの方がよりよいと思っています。 ４ 今後の展望 町田市議会の場合、調査研究費は月額相当で５万５千万円（年額６６万円）と、同等都市に比べて極めて低額です。町田市では、この聞く額の範囲で視察などの費用をまかなうことになり、他の支出に使える範囲はおのずと制限されます。なお、都内の２３区では月間で２０万円以上の調査研究費を支給する自治体が数多く見られ、町田市のように低額の支給例は皆無です。 議員は、しっかり働いてこそ存在価値があるものです。私は、マスコミから、この政務調査費（調査研究費）が議員の第二報酬呼ばわりされる時代から、きちんとした報道機関によって、個々の議員に対する＜費用対効果＞が問われる時代に移ってくるものと考えています。 そのような時代に、自分がより相応しい議員であるよう、務めて参ります。 a21205173 ＜｢地方自治法改正案の成立を祝す｣の行は、ここで終わります。＞ ● ボランティア募集！吉田つとむを応援することとはどんなこと？ ◎ 要旨 吉田が求めるボランティア 市議会議員 吉田つとむが、今さしあたって求めるボランティアは、次のようなことが出来る人物です。 是非、この政治参加プランにご協力ください。なお、この協力に地域や国境は限定しないことを特徴とします。 @ 地方自治に関わる政策提供 A 市政に関わる問題点や将来展望の記述 B 身近な暮らしの問題提起 −−−−−−− C 上記のことを、インターネットを使って、本人や事務所と情報の相互交流が出来る人。 ◎ 見出し 吉田が求めるボランティア １ 政策提供 ２ 議会レポート編集 ３ ホームページの記事原稿作成と編集、及び記事のチェック ４ 広報資料の原稿作成 ５ 資金提供カンパと上記の作業提供 １ 政策提供 吉田つとむは、 自分自身の考えを政治に反映させたいという人たちから応援をもらいたいと考えています。 そのため、次のことをボランティアに要請します。 @ 私が行うべき一般質問の素材提供すること、 A 行政の問題点について具体的に記した文書作成すること B 将来の町田市のあるべき課題に対する展望を記した文書作成すること ２ 議会レポート編集 吉田つとむは、住民の政治参加を広げることを重要視しています。 そのため、次のことをボランティアに要請します。 @ ２ 政策提供の中身を要約して、議会レポートの記事原稿をつくること A その他の話題を議会レポートの記事原稿を作成すること B 現在の議会レポートを、ＰＤＦ化して作成すること C もっとより読みやすく、わかりやすくするための見本作成すること ３ ホームページの記事原稿作成と編集、及び記事のチェック 吉田つとむは、政治家の説明責任を重視したい思います。 そのため、次のことをボランティアに要請します。 @ 従来の記事を更新するための記事原稿を作成すること A 現在のホームページの改良すべき点を整理すること B ホームページの記事を、以前の記事と比較してチェックすること ４ 広報資料の原稿作成 吉田つとむは、だれからも話しかけられる政治家をめざします。 そのため、次のことをボランティアに要請します。 @ 緊急的な課題に関して、記事原稿を作成すること A 吉田つとむの後援者に対して、応援方法をわかりやすく示すこと B 吉田つとむの存在を、住民に広く知ってもらう広報資料の原稿を作成すること ６ 資金提供と作業提供のカンパ 吉田つとむは上記の活動を継続することを誓います。 そのため、次のことをボランティアに要請します。 @ 少額でも、進んで資金カンパを行う人を求めます。 A 作業提供を、自主的に行ってくれることを求めます。 B なにもかもを自分が背負う人でなく、一つのことをやり抜くというタイプの人を求めます。 a11205152 （「ボランティア募集、吉田つとむを応援することとはどんなこと？」の記事は、この行で終わります）
● ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！ ◎ この文章を掲載する主旨 一般の新聞に登場する議員の姿というのは、 「政治家はこんなバカなことをやっている」、あるいは「政治家はこんなひどいことやっている」 という類のことが大半です。全部の例証をあげて問題に出きるわけではありませんので、ここでは朝日新聞に限って問題としてとりあげました。他のマスメディアの中で、自分のところは政治家記事の扱いとして、「バカなこと」と「まともなこと」を公平に取り扱っている。あるいは、マスコミ記者は「善」の伝道者であって政治家は「悪」の拡張員という構図でなく、様々の政治家の行動自身を記事対象して報道し、政治の改善に向けた戦いがどの様に行われているかを、自信を持って報道しているということであれば、是非ご指摘願いたいと思います。 そもそも、私が自分のホームページを持つ理由については、この中に記しています。掲載部分は、このホームページの冒頭（メニュー このホームページの主旨（私の考えと行動）欄の ○ このホームページの目的と役割 ★ 情報公開は自己開示の時代を迎えた！） に次のように記しています。 国政においてはともかくして、地方自治体の行政や地方議会の動きについては、何か特別の失態やスキャンダルでも起きない限り報道されることは少なく、実態が一般の目には触れ難い状況にあります。ましてや地域の住民側から見れば、地方議会の議員は＜日頃＞何をやっているのか全く判らないと言うのが実感でしょう。そこで、その対応として議員側からの責任ある「情報の発信と交流」が是非とも必要です。
マスメディアの報道が偏っていると考え、批判を加えてもご意見拝聴とされるだけであり、おもしろおかしくもない人物や、事件については知らん顔というのが通常の事例ではないでしょうか。私たちは現実の政治に関わっており、市政はもちろんのこと都政や国政に関するクレームまで、住民から聞く立場にあります。そんなことは国会議員に言って下さいよ！と言いたくなるようにことも、（「自民党」と言う看板を背負っている為に）答えさせられる立場にあるようです。 さて、今回は、平成１２年４月１３日の朝日新聞「鼓動」欄の記事＜政治感覚 学生に驚きと決意＞が、正にそのことが反映された内容と思い、その記事内容の批判を書きました。この一面的に議員の姿を伝える記事によって、読者は議員と秘書に対してどんな印象を受けるのであろうか。少なくとも、新聞記者は議員の様々の姿を知っているであろうに、一方でけなす内容があれば、一方で支持をすべき政治家の姿勢もあろうと言うものである。今、注目の議員インターン（政治の実務研修生）を取り上げて、議員と秘書のあり方を嘲弄の対象にする意図と映るのである。 まずは、その記事の紹介から始めたいと思います。 ◎ 見出し １ 朝日新聞のバカな記事 ２ そのバカな記事に、私がつけたクレーム ３ 朝日新聞の返信と、私の再度の送付文 ４ 政治家がバカであるとする、朝日新聞の意図は何か？ １ 朝日新聞のバカな記事 平成１２年４月１３日付けの朝日新聞「鼓動」欄は、学生が、インターンとして秘書体験したという話を記事としています。 学生が担当した活動として、@地元でのポスター貼り、A支持者に送るチラシの宛名書きや封筒詰め、住所のパソコン入力、街頭でのチラシ配布、各戸配布であったそうである。そうした活動の苦労話と、単調さが学生にとって印象深いことであるように記しています。戸別のポスター貼りが順調で、ラッキーと喜ばせる当たりが、実にマスコミ的であるのかもしれません。 学生秘書の活動に記者が同行した記事として、まずこのポスター貼りの活動が紹介されています。学生秘書はスーツ姿で住宅地図を手に持ち、一軒一軒インターホーンを押し歩くという。マニュアル通りのセリフを喋り、面談までが一苦労だとして、「まだまだ、若い世代などで、ご指導いただければと思っています」と続けさせるのである。面談した相手に、最後にポスターを貼らせてくれと御願いする行為を、記者氏は具体的に記事としているのである。 担当記者は、こんなことを学生秘書の政治活動として書き、記事と称しているのである。私に言わせれば、政治活動は物量戦であり、ポスター貼り活動もその一環です。ポスター貼り一つとっても、後援者が自分の自宅の目立つ箇所に貼ってくれるケース、目抜き通りで、自分のポスターだけが無いという訳にはいかないため貼るケース。自分の勢力が弱いことをカバーする為に、政治パンフレットの持参を目的にポスター貼りを兼ねるケース等。こんなことは、政治の関係者であればイロハの内容であります。こんな一遍の挿話で、地道で多様な政治活動を総括してほしくないものです。ましてや、議員インターンが若い世代で指導が必要だとするなら理解できるが、松下政経塾を出て、２期以上も代議士を務めている議員の紹介としては、人をバカにしているスタイルを取るものである。 また、学生が議員の会議などを見学させた感想を掲載しています。@担当した党の部会に出て、政府側が資料を出さないことを嘆かけせたり、A居眠り議員の起き抜け質問のとんちんかんさを指摘させ、インターンに「オレがやらにゃきゃ」と決意させたり、政治家の知識の無さや官僚のやる気の無さを問題点として指摘させさていますが、これは、朝日新聞のお得意の「やらせ」です。 具体的なケースとして、（民主）党の部会に参加した学生秘書に、政府側が事前に用意してくれた資料はわずかしか無いと嘆き、官僚とは情報を隠すんだと憤慨させています。また、先のように厚生部会では居眠議員が、急に起き出して見当はずれの発言をしたことを取り上げ、「こんな人たちが日本を動かしていると思うと、不安でたまらない。やっぱりオレがやらなきゃと思った」と書くのである。党名は書いてないが、文脈からすると＜民主党＞のことであろう。「おい、おい、朝日さん、国は、民主党に動かされているいるんじゃないよ、自民党だよ！」と言いたくなってきます。部会の記事を書くなら、自民党か、今や大きな精力を奮う公明党の部会をインターンした記事としないで何になるのでしょう。 また、党の専門プロジェクトチームに参加した学生秘書には、「政治家には法律の知識がない。・・・官僚には知識があるが、やる気がない」とし、「将来、何らかの形で法律をつくる過程に携わりたい」と締めくくらせているのである。私は、自民党の身びいきで言うわけではないが、こんな恥ずかしいことは、記者さんが事実をすこしくらい指摘してあげて終わりとするべきではないでしょうか。 記事の全編が、議員と秘書の姿をあまりにもゆがめていると考え、次のメールを送りつけた次第です。そのメールに返信が届き、さらに返信メールに再返信を送付したものです。今回のやりとりは、この時点で休止しています。 ２ そのバカな記事に、私がつけたクレーム 下記の文章は、平成１２年４月１７日、吉田つとむが朝日新聞の政治部宛に、＜「鼓動」の記事内容について＞として送付したメールの全文です。なお、次の段にこのメールに対する朝日新聞の返信メールと、さらに吉田が再送信したメールを記載しています。 ＜「鼓動」の記事内容について＞ ３ 朝日新聞の返信と、私の再度の送付文 下記の文章は、平成１２年４月１８日、朝日新聞の政治部から吉田つとむ宛に、＜Re:
「鼓動」の記事内容について＞として送付されてきたメールの全文です。なお、この返信メールに続いて、さらに吉田が返信メールへの再返信したメールを記載しています。とりあえず今回のやりとりは、これで終わっています。 ＜Re:
「鼓動」の記事内容について＞ ＜再返信 「鼓動」の記事内容について＞ ４ 政治家がバカであるとする、朝日新聞の意図は何か？ 閲覧者の皆さんは、度々ご覧になるように、私が学生を議員インターンとして受入を、開かれた政治の一環氏として位置づけていることをご存じと思います。しかし、なにせ相手は、大新聞の「朝日新聞」ですので、だれしも朝日の方が正しいと思われることでしょう。一般の住民や国民から見ると、無名の吉田つとむが言うことより、朝日新聞の記事は１００倍の信頼性を持っています。「｛やっぱり、議員は寝てばかりではないか」、「何にも勉強しないで、無気力な役人に翻弄されているのか」等々。 閲覧者の皆さんは、吉田つとむのホームページに、次のように記していることをご存じです。 ●情報公開は＜自己開示＞の時代を迎えた！吉田つとむは、地方議員の活動とはどのような「行動と発言あるいは態度であるべきか」を発信続ける。
上記の部分で、「＜このホームページを通じて、私の考えと行動を監視し続けて下さい。＞」の文言を入れるようになったのは、平成１０年にインターンとして来てくれた、出雲充君の「提言」であります。提言を取り入れた結果、ホームページ冒頭の文字配置は不揃いとなりましたが、吉田つとむが言いたいことはすっきりとおさまっています。出雲君に限らず、私のところに来てくれた議員インターンの学生は、議会の傍聴や資料の作成に、熱心さと謙虚さで対応してくれました。この私の判断が正しいかどうかは、インターン学生自身が度々書いてくれた文章でご判断頂きたいと思います。 インターン募集と称して、学生に無料アルバイト＝（単純作業）ボランティアを募るのが流行しています。有名議員の中には、ホームページを使って、はっきりボランティア募集＝ビラ・リーフレット類のポスティグ作業など、と明記しているものも出始めています。そうした風潮にかけている者は何か、と言う問いかけが必要と考えました。私も少しは政治を経験してきていますので、吉田つとむのボランティア募集とはどういうものかを示す必要があると考えました。そこで、別途記事として、「ボランティア募集、吉田つとむを応援することとはどんなこと？」を掲載しました。議員インターンに対して、政治家は何を提供し、またどのようなものをボランティアに期待するかを、呼びかけ文を発表することを明らかにすることにしました。 政治活動の実験の一つととらえています。 さて、本論に戻ります。上記のように、私は、朝日新聞に対して議員インターンを記事として取り上げるのであれば、「Ｉ−ＣＡＳ」と言うグループの議員インターンも触れて、議員と秘書の記事を書いてもらいたいと申し入れました。何も、私を記事にせよ！と、下品な話をするわけではなく、新聞はものごとを公平に見るべきだとささやかな主張をしているにすぎません。私が知る限りにおいて、朝日新聞が紹介した議員インターンの記事は一面的な誇張のみであり、これから、政治を勉強しようと言う学生に対しても、議員に関する皮相な印象を植え付けようとするキャンペーンとしか言いようがありません。 すくなくとも、議員インターンと言うのは、政治の新しい活動分野です。議会と議員活動の情報公開を進めていく一環でもあります。学生はそこに開かれた政治があると考え、議員インターンに応募してきています。もちろん、中には手っ取り早く議員になる方法を見いだそう！ あるいは、学生身分を１−２年留年して、議員インターンをやっていれば、その内２５歳になって被選挙権ができ立候補してみようと言う不届き者もいるかもしれません。この議員インターンは始まったばかりであり、実態は不明です。 ただし、政治に関して、「学生は純粋で、議員はずるくて怠け者」と言う考えを、この朝日新聞が、読者に植え付けようとしていることは明白です。このようなキャンペーンの結果、少なくとも古狸みたいな政治家は叩かれます。果たして、朝日新聞はどんな政治家をうみだそうとしているのでしょうか。次回に、この推測を続けてみたいと思います。 そうそう、朝日の議員インターン記事で、そこに登場する学生は、期せずして有名大学の学生です。議員インターンという本来は地味な試みが、有名でない大学の学生なんか参加も出来ないということになるのではないでしようか。「Ｉ−ＣＡＳ」の例では、様々の大学学生が議員インターンに参加しようとしているのですが、朝日新聞が例に取り上げた記事では、著名大学に限られているのです。そうか、ボランティアの世界にも、有名大学の権威がもてはやされようとしているのか！ 新しい世界に、ぬかりなく権威付けを狙っているのか！ こんな単純なことに誰も気が付いていないのでしょうか。（続く） a21205151 ＜”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！の記事は、この行で終わりです＞
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住民投票（条例）の是非について（一般質問） ◎ （全体の要旨）なぜ、住民投票を一般質問のテーマに設定したか 今年は、住民投票の実施に関して、大変大きな話題がありました。徳島市において、吉野川の可動堰建設の是非に関する住民投票があり、圧倒的な多数でその建設を否定する考えが支持されました。得票数が有権者の過半数に達しなければならないと言う極めて厳しい条例でありましたが、それをもクリアーしての成立でした。地方自治体において住民意識の変化であり、行政と議会と住民の関係を見直す結果につながると考えました。 もう一つの考えは、地方分権の拡大に伴う事柄です。市町村などの地方自治体に対する国や都道府県の権限が「地方分権」の考えによって、町田市などの自治体では、行政の仕事分野と取扱量が増大し、議会で審議する事項も合わせて大きくなってきます。従来より議員数が少なくなることを考えると、議会が従来通りのことをやることは困難となり、議会の機能を簡素化することが必要となります。その方法として、全部議会で行っていたことを、住民投票などの住民自治で行う方法を取り入れるとの観点が生まれてくるでしょう。 もちろんのこと今すぐに、町田市で住民投票が実施されることは考えられませんが、その条例を用意しておくことはそれなりの意味をもっていると考えます。たとえば、町田市が政令指定都市を目指すとすれば、となりの多摩市や八王子市などと一緒になるのか、神奈川県の相模原市と一緒になるのかの判断を必要とします。市長が議会に提案するか、議会が決議をして、さらに条例化を進めるかの方法が一般的に考えられます。しかし、そのようなテーマこそ、住民投票を実施するべきでは対象ではないかと考えています。なぜならば、町田の住民は、「多摩地域の住民」として生活をしていますが、一方で、隣の相模原市と政財的・文化的一体感を持っているからでもあります。 本議会の一般質問でこの課題を取り上げたのは、インターン学生が興味を示してくれた内容でもあったからです。インターンの村上さんが、その一般質問を行うための元原稿を作成してくれました。村上さんは、その原稿作成のため、市立図書館の図書とインターネットを利用して、資料を収集・整理してくれました。村上さんは、図書館で借りた図書の文中に、旧堺地区（町田市は５箇町村の合併で出来た都市で、そのうちの一つが堺村）で起きた学校開設に伴う住民投票の例を発見してくれました。 私の一般質問は、その基本としたものは村上さんの書いてくれた原稿です。実際には、自分なりの言葉に代えた上で、ノー原稿の質問としました。せっかくですので、下段の中で村上さんの元原稿を参考添付として紹介します。 ◎ 見出し １ 町田市に住民投票条例は必要か？ ２ 議員にとって、マイナスでは無いか？ ３ 過去の例を挙げる ４ 地方分権は、住民自治を進める ５ 将来的な予想 ６ 参考添付 村上さんの原稿
（住民投票についての質問―下書き） １ 町田市に住民投票条例は必要か？ 現在、徳島県吉野川第十可動堰化の問題を受け、各地で住民投票の是非について様々な意見を耳にします。住民投票は、住民が一定の事項について直接投票で決定を行う制度です。住民がこの制度を推進する理由は、議員任せではなく、自分たちの意思をストレートに反映させたいという意思の現れです。住民全体の意思を直接確認できるという点で優れた方法ですが、一方、首長や議会が本来果たすべき責任の回避や議会の立場がなくなってしまう恐れがあるという批判も出ています。町田市でも、いつ住民投票条例が必要とされるか分かりません。本当に、住民投票は有効なのか、住民投票条例は必要なのか、この議論はこれからの大きな課題となるでしょう。 「住民投票」と聞いて、一番に拒否反応を示すのは議員でしょう。ある意味では自分の権限が奪われるのではないか、議員の存在が脅かされるのではないか、等々の疑問を議員が抱くのは当然です。国の憲法改正にしても国民投票を前提にしているわけですから、地方自治体の根幹に関わることを住民が直接に決めることは、なんら議会や議員の存立とは別の事柄だと思います。 選挙に際して、地方議員を選出する要素は様々であり、ある時は全てを託したと考えられるし、別の面では、住民に関して重大な影響を与えることなどは、住民自身で決めたいとする考えが起きても何に不思議でないことです。私自身、なんでも住民投票でやればよいと考えるのでなく、議会と住民とはそのような緊張感を持つものだと理解しています。 つまり、住民投票の制度は条例として整備するが、実際には行政や議会が健全に機能することにより、投票が実施されることはめったに無い。というスタイルが、私の考える地方自治のあり方です。 ３ 過去の例を挙げる 今回の一般質問では、「町田市にとっては、住民投票などまったく関係ないことだ」という考えを払拭する、あるいはゆるやかに考えてもらうため、町田地域で住民投票が実施された例を照会しました。旧五ヶ町村が合併して出来たのが町田市ですが、合併以前の時期に、相原・小山地区（旧堺村）で学校建設問題を巡り、住民投票が行われた戦後の事例を紹介しました。 戦後の時期新制中学の設立に当たって、村に一ヶ所の中学校を建設するという方針が出されました。村内では、いずれの地区に建設するのか、あるいは向こうの地区に出来るのなら、こちらの地区にも是非学校が必要であるという考えから、実力行使も伴った強固な反対運動があり、村長の辞職や議員の辞職なども伴う大事件の記録を見いだしました。一般質問の資料収集段階で、図書館の資料から偶然に再発見したものですが、議会の質問では一部のみを照会するにとどめました。 ４ 地方分権は、住民自治を進める さて、「国からの地方分権がいよいよスタートする段階になりました」と、言われています。現に、条例の制定案、改正案が数多く出されてきました。この地方分権の考えからすると、現状のものは単なるスタートであり、国や都道府県でやっていたことを末端の自治体で行うことがもっともっと多くなってくるはずです。 とすると、議会で取り扱う内容や種類が多くなることは必然であり、議会の対応はどうすべきかという課題が差し迫ってきます。私の考えでは、議員のあり方というものは、専門的な知識を持って判断されるべき事項が増え、なにからなにまで議会と議員が行うということは、なじまなくなってくると考えます。 つまり、いくつかの価値判断に際して、住民の直接意志を問う形態が地方分権の考えに相応しく、住民参加をより強くするものだと考えます。 ５ 将来的な予想 （以外と、この課題は早く来る−市庁舎移転建て替え問題） ただし、上記の考えは、吉田つとむの個人的な考えであり、市長や他の議員の多数が考えるものではありません。通常の感覚では、市長が物事を提案し、議会がその是非を判断する。「この考えで、なんら問題無し」とされて来ましたし、今後もその見解が短期的には主流でしょう。 ただし、町田市にとって、この都市をもっともっと成長させること、豊かに成っていこうとすると、政令指定都市化の是非等の課題に至ると考えています。そのような状況下、住民意志を問う状況に遭遇する可能性を考え、住民投票条例の必要性を問いました。いつでも、政治は住民の批判に応えうる体制を備えるべきです。 政令指定都市化の是非を問う必要性 ある意味では、新市庁舎の建設問題は、@町田市は単独の市政を維持していくのか、Aあるいは近隣市域と政令指定都市も考えるかによって、大きく見解がわかれるはずであります。現実には、そのような問いかけが無いままに、その計画が進んでいますが、どこかでその意見が噴出する可能性があります。広域の住民の意思を見極める必要があるのではないでしょうか。 ６ 参考添付 村上さんの原稿 （住民投票についての質問―下書き） （インターンの村上さんが、吉田つとむの一般質問用に書いた文章−−よく、書いてくれました） 過去に、寺田市長は｢議員があまりにも市民参加を言うと、議会の立場は一体どうなるのか。｣また、｢市民参加というのはある部分を担っていくものだ。全体を担うのは、これは議会である。｣と発言しました。この言葉の意味は、住民投票に対して賛成ということでしょうか。それとも、反対ということでしょうか。また、寺田市長は、市民の声を反映する方法として、住民投票は有効な手段と考えていらっしゃいますか。 さらに、住民投票が、この町田市で行われるとしたら、どのような問題が生じると思いますか。住民投票が将来、町田市でも必要とされる時のことを考えて、ぜひ寺田市長のご意見をお聞きしたいと思います。 (12/04/20) a21203201
＜「住民投票（条例）の是非について（一般質問）」の記事は、この行で終わります＞
● 個人献金促進委員会ＨＰの紹介と、政治資金公表のお勧め ◎ 主旨 「個人献金促進委員会」と言うホームページがあり、その中で少額の個人献金を受け入れてる政治家を紹介しています。そこで早速、吉田つとむもそのホームページの該当欄に登録致しました。リンク（ネットワーク）の欄にリンク先として紹介していますので、全体の案内はそちらより、ご覧下さい。 さすがにすばしこく、若林ひとみさん（東京都文京区議）が「公金使途にはまず議員が襟を正そう」のタイトルで平成１２年２月４日の段階で掲載されていました。残念ながら、現職議員の方は資金管理団体の届け出をされておらず、昨年分の収支報告が無記載となっています。それでは議員の実際の活動が見えてこないので残念です。収入の多い議員も、少ない議員もあれこれ比較をしてみて、政治家の活動内容が問えるのです。単純にゼロ！では、政治資金の情報公開を行う基盤が整っているとは申せません。ちなみに、吉田つとむは５番目の掲載です。平成１２年３月４日段階まで、掲載の継続者が出ていないようで、残念ですね。 吉田つとむの政治団体の収支報告は、届け出の全容詳細を自分のホームページに掲載していますが、その「個人献金促進委員会」の掲載リストでは、掲載事項は少ないのですが、分析評価がされています。大勢の議員・立候補予定者のものを比較すると、それぞれの傾向がつかめるのではないでしょうか。なぜに、議員がこのような試みに参加しないのでしょうか。面倒だからと思っているのかもしれません。 その「個人献金促進委員会」ホームページは、次のように述べています。 （以下、引用）少額の個人献金を希望する政治家（現職・元職・新人＝立候補予定者、国政、地方政界を問いません）を紹介するコーナーをこのホームページ内に新設します。個人献金を集めたい公職の候補（予定）者は下記の参加要領に従って奮ってご参加ください。 上記の内容ですが、せっかくですので、詳しい献金内容については、「個人献金促進委員会」ホームページをご覧下さい。 ◎ 課題 １ 政治家の資金管理団体（本人が代表者となる後援組織）で企業献金が受けられなくなりました ２ 自由民主党では、積極的に個別の政治家に「地域支部」を作らせ、企業献金の受け皿作りを容認 ３ これからは、個人献金主体の政治が求められているわけです ４ 日本の政治風土に、「個人献金」や「投げ銭」を進める傾向が生まれてほしいものです １ 政治家の資金管理団体（本人が代表者となる後援組織）で企業献金が受けられなくなりました 政治資金規正法の改正で、年間６０万円まで企業献金を受けられていたものが、一切禁止されました。企業から献金をまったく受けていない人たちはなんとも無いのでしょうが、わが自由民主党の政治家は、この事態を打開すべく、個々人の政治家が企業献金を受けられるように、なんとか策を考えてくれました。都道府県会議員の皆さんは、とくに熱心だったようです。都議会議員は、私たち一般市・町・村会議員がよく知らない間に、すでに別の手段を導入されていた模様です。一般の市議会議員が、そのような措置を執るかどうか不明です。 ２ 自由民主党では、積極的に個別の政治家に「地域支部」を作らせ、企業献金の受け皿作りを容認 今年が総選挙の年に当たったせいか、中央では、個々の議員に「政党支部」を与えて、その政党支部が個々に企業献金を受け取れば良いだろうと、思いやり（予算？）を与えてくれました。 従来、個々の議員の政治資金団体が、企業から献金を受けていたものを、その議員が代表を務める自民党支部に献金を受け入れさせようという次第です。すでに、衆・参議院議員の場合は、大半の人たちが「選挙区支部」を作り、その代表者となっており、議員の政治資金管理団体への企業献金が、全てスムーズに「政党支部」宛に入れられることになるようです。 その変更を、全部の議員に適用させよう、というのが中央の先生方の今回の動きです。 ３ これからは、個人献金主体の政治が求められているわけです 個人献金といっても、自民党の場合は、実際には本人負担が当たり前です。管理団体に、自分が多額の寄付をして、後援会の運営費をまかなっているケースが大半でしょう。 かといって、公明党や共産党のような、政党議員が望ましいと考える人も、過半数というわけにはいかないことでしょう。 吉田つとむの場合、会報「吉田つとむシティレポート」の年間購読料を設定し、２千円としています。まだまだ、一般に普及する段階にありません。催事に関しては、実費相当分を会費としていますが、参加者が見込み減の場合、持ち出しが生じるリスクもあります。こんな発言は不謹慎かもしれませんが、国会議員や都議会議員の政治資金パーティーはうらやましく（？）思えます。 ４ 日本の政治風土に、「個人献金」や「投げ銭」を進める傾向が生まれてほしいものです 個人献金を奨める方式とあわせて、せっかくホームページを議員が持つ時代ですので、ホームページを閲覧した場合は、「投げ銭」を行うという方式を提唱しています。具体的には、 「投げ銭システム」推進準備委員会
（市民活動支援のインターネットカンパ）で構想されているものに、政治家のホームページを適応出来ないかという考えです。 いずれの方式でも、国民・住民の皆さんが、政治家の活動・広報支援に関心を持ち、責任の一部を果たしてもらいたいとする考えをいだいています。そうすれば、広範囲な国民・住民の皆さんに支持される構造が生まれてくると思います。 (12/03/15) a21203151
「個人献金促進委員会ＨＰの紹介と、政治資金公表の勧誘」の記事は、この行で終わります
● 地方議員の優れたホームページ等の紹介 １ 今回は、地方議員の優れたホームページを追加して紹介いたします。 ２ 優れた自治体として、大分県臼杵市のホームページにリンクします。 ３ わたしも関わる、情報公開クリアリングハウスにリンクします。 以下のものは追加分のみの紹介です。内容に関しての記述は下段をご覧下さい。 なお、従前からリンクしている「推奨ホームページ」の紹介は割愛しています。 ●地方議員・国会議員 情報公開クリアリングハウス ●先進自治体議会の情報公開
◆ まず、新規掲載の地方議員紹介。国会議員のものより、遙かに優れています。 ◎佐野 美和 八王子市議会議員／東京都 （有名な女性議員であり、平成１１年２期目の選挙を上位で当選。初当選直後からホームページを作成され、講談調の議会報告に特徴がある。私は、佐野議員のホームページは勉強不足で、今回初めて見た次第です。構成がしっかりしていて、なるほどなと思います） ◎高野 博 女川町会議員／宮城県牡鹿郡 （原発所在地で活躍されている、共産党のベテラン議員のホームページです。政治問題以外にも、地域の産業紹介などに詳しいところが優れた点で、私のホームページ作成も、余裕が出来たらこのような内容も掲載したいところです。「開け！電網政治の時代でも高得点を得られています） ◎ 中村 幸平 柏原市議会議員／大阪府 （地方議員のホームページの中で、構成・記事の両面でトップクラスと思います。英語版のある点など、吉田つとむにはとてもまねが出来ません。所属会派のホームページまで、手がけられているようですが、中村議員の記事からは活動に余裕を感じさせるものがあり、私も今後、大いに学ばせていただきます） ◎ 渡 吉弘 岩国市議会議員／山口市 （技術的にまず優れています。特徴ある視察報告や英語版も備えており、感心します。エッセーも巧で、その種の本まで出版されています。印刷機能版を早期からつけられており、ずっと以前から気にかけていました。渡さんの作と思われる所属会派のホームページは、会派記事以外に議会の記事も備えています） ◆ 次に、親切の情報公開関係のコーナーでは、私が関係するものを記載。 ◎ 情報公開クリアリングハウス （以下は、原文ままの紹介です−情報公開クリアリングハウスは、情報公開に関する先進的な事例を収集し提供することを目的に設立されたNPO（特定非営利活動法人）です。情報公開の拡充を目指し、出版やホームページにより情報を提供するという、情報公開に関する情報メディアを目指しています）−吉田は、このＮＰＯに対して、情報の相互交流を行っています。室長の三木由希子さんには、「情報公開ツアー」の発表会で講師を務めていただきました） ◆ 次に、先進自治体議会の情報公開では、新たに大分県臼杵市を追加しました ◎ 臼杵市（大分県） （日本一の市政を目指されています。小松茂洲本市議会議員／兵庫県淡路島のホームページの記事を見ていて、この臼杵市の内容が優れていると知らされました。市長のレポート（メッセージ）が大変優れています。こまめな市長さんでもあるのですね） （地方議員の優れたホームページ等の紹介は、この行で終わります）
● 「開け！電網政治の時代」の政治家ホームページの点数評価で第１位にランキングされました ◎ （要約にかえて）＜吉田つとむはインターネットを武器とする！ 私が独自に作成してきた、＜吉田つとむのホームページ（吉田つとむはインターネットを武器とする！）＞が、「開け電網政治の時代」の政治家ホームページランキング（平成１１年１２月１９日に発表された分）で第１位と評価されました。 数ある政治家（中央・地方を含めた全政治家）のホームページの中から、私のホームページを、第一位に選んでくれた「開け電網政治の時代」の関係者の皆さんに、まず感謝を申しあげます。 私が評価された点は、私が、自分の失敗の教訓をホームページに克明に記していることだと思います。つまり、「私の議会発言とその成果、及び失敗の教訓」の欄にその理由があるといえましょう。 私自身に取りましては、政治家のホームページがどうあるべきかという課題に対して、吉田つとむのホームページの目的と役割を、次のように定めています。 このホームページは、町田市議会議員＜吉田つとむ＞が、町田市民や全国の地方自治体住民の皆さんに対して等しく情報発信する「場」として作りました。
同時に、この発信に対するご批判とわたしの応答を載せる情報交流の場として活用します。そしてこの二つの場を、「情報公開」を推進するための「戦いの場」としてゆきます。
また、吉田つとむは、インターネットを次のようにとらえまています。 そこに現れたのがインターネットでした。これは、誰でも参加できる広い「場」であり、全て自己責任で情報発信と交流ができる「言語の武器」であります。さらに過去に発信した情報を残しておき、必要な時に引き出すことも出来る「タイムマシーン」であります。
政治に携わるものは、自己の公正さを実証し、政策や行動に結果責任を持つ義務があります。この意味でもインターネットは、政治に携わる者と住民とが（特に、地方自治体の議員とその住民とが）、緊張関係を持続するための強力な道具であると確信します。
◎ 批判を受けてたつことをお約束します つまり、自分が書き残したものは、自分自身の武器であると同時に、いつでも自分自身に跳ね返ってくる可能性がある＜武器＞となると考えています。そういう位置づけで、私が、この＜吉田つとむはインターネットを武器にする！＞と挑戦的なネーミングにと題したホームページの中で提起する主旨が、このように第三者によって認知されたものと解釈し、町田市の住民に限らず、他の自治体住民・議員に向けた情報発信を今後もきちんと継続することを表明いたします。また、いつでも批判を受けて立つことを宣言しております。 ◎ 見出し １ ホームページ（吉田つとむはインターネットを武器にする！）作成の経緯 ２ 私のホームページが第一位にランキンキングされた意義 ３ 現状の課題（スタイルの稚拙さと、表現の回りくどさ） ４ 今後の構想 ◎ 小節 １ ホームページ作成の経緯 ○ 気負いの中でホームページ作成 このホームページの作成のスタートは、平成９年の１月に最初にアップしています。情報公開のエキスパートを自認し、議会と議員の情報発信を意図しました。もちろん、議会の情報に限らず、地域住民自身の運動評価や、一般的なローカル情報の提供も構想しました。原稿の中には、町田市議会と自分の活動において、歴史的に保存するべき情報も含まれていましたが、機械的なトラブルで、今はその原稿がホームページ上に無く、手元でもほとんど散逸した状況です。 当初より、原稿の大半を毎月更新するという方針で望み、続いて編集は、全体を三分割したボタン方式で構成することにしたのですが、その方式で半年間ほど継続致しました。現在のホームページにおいては、「旧版」の索引を見ていただくと、当時の更新記事のタイトルをみることが出来ます。最終的には、その「旧版」の形式が、引き続いて構想したホームページの概要ですが、これも設定した土俵が大きすぎて、途中で挫折しています。現在のホームページを知っていただく上で、参考に掲載している次第です。 ○ ホームページ作成の中断と、やもう得ない理由 このように、当初の構想が挫折したり、途中で記事更新を中断することに至った理由は、次の通りです。このホームページを技術的にバックアップしてくれる予定だったメンバーに事故があったことと、次に構想的にフォローしていただいた方（辻祐夫氏）が病気になられた（平成１０年に死亡）ことが主な理由です。平成９年の途中から、一時ホームページの更新を停止しておりました。平成１０年３月、市議会の二期目を迎え、簡略化した「新版」の作成を意図したのですが、１年以上にわたって再起できないでいました。 ○ ホームページ作成の中断に対して、「開け電網政治の時代」制作部会よりクレームを受ける そのような時、かねてよりインターネットを通じて意見交流があった「開け電網政治の時代」制作部会より、「なぜ、あなたはあれほど熱心であったホームページの作成を中断されたのか」というクレームが届きました。もちより、住民の中にもホームページの更新を停止している状況に批判的な声があり、再開準備を進めた次第です。「新版」の更新状況は、最新情報のバックナンバーの履歴の通りです。 ２ 私が第一位にランキンキングされた意義 ○ 更新を休止していたホームページを、再スタート 本年の５月から、新規記事のアップを再開しました。その後は、毎月一回の更新を継続し、８月にはさらに追加の更新を行いました。自分では、一通り制作意図が示せる状況にあると考えております。また、記事内容の特徴は、議会と議員の活動の有様を出来るだけ正確に記載することです。それによって、自分が行った（発言した）ことの成果とを発表すると同時に、私がどの様に失敗したかも記事とすることを心がけました。 このホームページ（吉田つとむはインターネットを武器にする！）の主旨は、「このホームページの主旨（私の考えと行動を綴る）」の欄に記す訳ですが、端的に申しますと、自分自身の自己開示することによって、住民と議員の相互交流を目指した活動の「啓蒙活動」を目的にしたものであります。啓蒙とは、住民を啓蒙するという事に限らず、自分自身をも啓蒙しようとする意図が含まれています。したがって、わたしは、自分のホームページをみていただく際には、当然のこと、他の議員や住民自身の皆さんが情報発信するホームページの記事と見比べていただきたいと願っています。 ○ 政策実現の失敗例を隠さず、批判的合理主義の見地に立つ また、私の行動の神髄は、「私の議会発言とその成果、及び失敗の教訓」に具体的に記しています。この項目設定と具体例の表記が、「開け電網政治の時代」の政治家ホームページの点数評価で大いに評価を受けたものと考えております。私は、政治家が自分で主張したことが通ったのか、通用しなかったのかを具体例で示しました。私は、成功例を述べるだけでなく、失敗例を書き記すことこそ、政治（政治家と住民自身の意識を含めたもの）の発展につながる信じております。そう言う意味でも、私は批判的合理主義と呼ばれる考えの信奉者であります。 このような考えにのっとった書き方が、「開け電網政治の時代」の政治家ホームページの点数評価ランキングで、最高の点数を戴く結果となったと考えます。記載内容の記述レベルや、国民生活に関する情報の重要度からすると、当然のこととして国会議員の皆さんが上位を占めるはずだと思います。しかし、ちまちました地方議会の話題であっても、内容をじっくりと記述することによって、その自治体の問題だけでなく、他の自治体にも共通する話題を提供できているものと思っております。 実際に私の原稿をみていただくと、記載内容が極めて単純であることがおわかりいただくと思います。 住民代表としての議員として、一定の政策（第一期目は情報公開と議会の改革をかかげ、第二期目は子ども優先の政治）を掲げます。議会の行動や発言では、その目的に添った意見を一般質問で述べたり、条例や予算の審議に際して自分の政策実現につながる話題を意識して行うことを心がけています。また、その成功した結果を述べるだけでなく、失敗例の具体的な報告を述べたり、時として途中経過をホームページで明らかにしてきました。第一期目の目標として果たせなかった主張も、出来ないでいる状況をそのまま書き記しています。 ○ 政党（自民党に所属する意義について） さらに、自民党という政党に所属しているため、党の機関において、国政に直接関わる話題で発言する機会があり、現にこのホームページにおいて、記事として何度が掲載してきている次第です。無所属の一議員であったり、政権にはほとんど関係ない政党に属しているので有れば、重要な発言であっても、その発言自体が活かされる機会をほとんど持ち得ないと思っています。 ○ 自由民主党会派に属し、議会の豊富な場面に遭遇しています さて、話は変わりますが、私は、初当選の選挙選以来、自由民主党という政党に所属し、議会内の会派も「自由民主党」に属しています。自由民主党は、議会の内外で大きな勢力を占めている関係もあり、二期目に入った私は、議会内の＜要職＞にもつかせていただき、貴重な体験を出来る場面を多々迎えることが出来ています。正直申し上げて、このホームページ記事の豊富さは、自分の占める優位なホジションにも関連しているのではないかと思っております。もし、単独の会派活動を取っておったならば、記事情報が偏ったものに限定されていた可能性もあります。 さて、「旧版」の記事作成に際して、冗長過ぎるとの批判があったため、「新版」の記事構成では、まず、大意や経過を記載し、詳細をそれに続けると手法を取りました。全部の原稿ではありませんが、従前に比べ、大分読みやすい記事が多くなったと思っていますが、読者の批評結果はいかがでしょうか。ご意見をお寄せ下さい。 次は、「開け電網政治の時代」の評価で、足らざるところと減点を頂戴した点について記します。 ３ 現状の課題 「開け電網政治の時代」の政治家ホームページランキングの点数評価で得点を得たことと、減点とされた点についてですが、具体的な批評は次の通りでした。 ○ 「開け電網政治の時代」の冒頭記事 99.12.19) 政治家のホームページの点数評価を更新。今回は久しぶりの上位得点ランキングの変動がありました。今回の一位は東京都町田市議の吉田つとむ氏です。実績で政策の達成事項も未達成事項も正直に書いてあるところを高く評価しました。
○ 吉田 つとむの「開け電網政治の時代」における個別評価 ● 更新度の寸評では、 「月に１回更新あり。更新の内容も豊富」とされ、評点:
20/20点 の評価でした。 ● 政策の評価基準は、 「公約、掲げた政策。なぜその政策なのか理由と背景。達成のための課題と打開策、行動予定」とされ、寸評では、「政策の記述あり。文量も多く、よく書いてあるのだが、ただ、文章の主題と内容が一致していない、など構成が少しわかりずらいのが玉にキズ。」とされ、評点:
15/20点と、５点減点。
● 活動の評価基準は、 「政策達成につながる、課題解決のための政治活動報告」とされ、寸評では、「議会での発言内容、議決における自己の賛否投票の履歴、を記載している。でも発言内容、それに対して返ってきた答弁、の主旨が何かもう一つ、把握しずらい。記載されてはいるのだが、文章の構成にもう一工夫欲しいところである。」とされ、評点:
15/20点とされ、５点減点。
● 実績の評価基準は、 「過去の政治成果の実績、達成した公約など」とされ、寸評では、「政策の実現状況を、達成していることもしていないことも正直に書いているので政策推進の進行状況がよくわかる。」とされ、評点:
20/20点 でした。 ● その他の評価基準は、 「率先的情報公開、政治レポートの内容など」とされ、寸評では、「政策の実現状況を、達成していることもしていないことも正直に全て記述しており、それはとても高く評価できる。」とされ、評点:
20/20点でした。 ○ 評価された点について 全体記事の冒頭で、吉田つとむのホームページは、「政策の達成事項も未達成事項も正直に書いてあるところを高く評価しました」と記載され、その一言に尽くされています。
○ 減点とされた点について 政策の評価基準で、５点の減点を受けています。個別の記事は、タイトルを付けてそれぞれのファイルに納めていますが、そのタイトルから記事の中身を連想しにくいものがあること、文章が長いときなど、話の本筋とことなったことまであれこれ書き記している点が、玉にキズとされたことだろうと思います。 また、活動の評価基準で、５点の減点を受けています。議会の一般質問において、質問・答弁・再質問・答弁・・・と繰り返すのですが、記事の構成では、一括した表記をしています。特に、私が質問した内容に関して、芳しくない答弁の場合の表記に問題が有るのではないかと思います。 次回の定例議会は、平成１２年３月となりますので、４月の更新時に一般質問の記事を掲載しますので、その記載内容をみて下さい。一工夫の改善点があるか無いか、閲覧者がご確認下さい。見あたらなかったら、どなたかご批判をして下さい。 ４ 今後の構想について ○ 表記形式について スキャナを買い込みましたので、従来友人などに依頼していた資料文書の読み込みが手軽になりました。資料の掲載を充実していきます。また、現在の記事は、全て「フロントページ」を使い、原始的な表現スタイルで書き上げていますが、他のホームページをみていますと、「ＰＤＦ」ソフトを利用したほうが読みやすいものもありそうです。いずれ、作成ソフトを購入します。しばらく、ご辛抱下さい。 ○ 更新時期について 現在、月に１回の更新をしています。一般都市の地方議員には、一人の秘書もおりませんので、全て自前の活動です。 議会質問のための原稿づくりから、住民への議会レポート作成と配布活動を自前で行い、毎朝の街頭演説ももちろん一人で行います。このホームページの原稿にしても、全て自分で書き起こします。別にそのことが大変だと言っている訳でなく、一般都市の地方議員とはそのようなものなのです。 議員活動の日記でよければ毎日でもかけますが、地方議員の絵日記を毎日書いてもあまり意味がないでしょう。また、行政や機関としての議会がやっていることを毎日報告することは簡単ですが、そんなことは行政や議会の事務局がやるべきしごとでしょう。とどのつまり、この月１回の更新は、議員活動の限界です。 ○ 記事の内容について 今で、全て良しと考えいません。 今後、ホームページに書き記したいこと、 １、 身近な議会の説明記事 友人である、江東区議 豊島成彦氏が自分の議会便りにわかりやすいものを載せていました。 ２、 市政アンケート 何人か議員のホームページをみていると、アンケートが掲載されています。議会で取り上げるべきテーマや、議会で自分が取り上げたものを、住民の皆さんはどのように考えるかを問うものとして、私も取り入れるべきものがあると思います。 ３ 自己紹介 自分のコマーシャル的な表現でなく、次のような質問に答えるためです。質問 吉田つとむはなぜ自民党なのか、あるいは、質問 本当に吉田つとむは自民党の議員なのか、という問いに答える必要が常時発生しているためです。先日も、自民党だけは支持出来ないとされる意見が入った手紙が参りました。「とりあえず、この内容は「論議のページ」に掲載します。 ４ コーナーとしてもうけている、論議のページの活用 上記のように、批判や疑問に答える形式で、自己紹介にも当てます。 （「開け電網政治の時代」の政治家ホームページの点数評価で第１位にランキングされましたの記事は、この行で終わります）
● 投げ銭システム関係の会合案内 「情報の作り手支援」 ◎ 私がとらえる主旨 ホームページの作品を、小説やドラマのように考える。個人レベルで考えると、その作品内容は、街の大道芸人が見せる、その芸のごとくにある。閲覧者は、いいと思ったものには見物料を払うとルール。つまり、「投げ銭」の発想と思います。この投げ銭をどの様に定着させるかが、このインターネット社会の文化の底辺を支える力になっていく思います。（記事の文中には、「投げ銭」推進準備委員会の松本功氏の文章を、私なりに解釈して、大幅に使わしてもらっています） 今回のテーマは、「市民あるいは公立図書館は、私設電子図書館あるいは電子出版社を支援できるか？（仮）」と言う次第です。 沢山の書籍類が保管され、大勢の人が出入りし、最も住民に愛用されているのが図書館です。その図書館で、みんなが本を借りて読むか、内容をコピーすると、本の売り上げは、図書館が買い上げた数に限られます。また、公共図書館は、予算が限られており、人気があるからと言って、ベストセラー本ばかりがそろえられると、その他の本は、一般の人の目にも止まれなくなります。 私は、同様の問題に関して、平成７年３月議会の一般質問で、町田市立図書館のビデオ貸出を取り上げました。大変貸出数が多くなっているが、公立の図書館は、街のレンタルビデオ業者と同じことをすべきでないと、批判的な主張をしました。公立図書館に相応しいビデオや、住民が作成したものを展示すべきである、と言う論拠を述べたわけです。昨年の議会では、他の議員（佐藤常雄議員）で、市立図書館において、ベストセラーばかりでは貸本屋さんとなってしまうと、現状の蔵書と図書購入の状況を批判しました。 創造的な作品と図書館の関係において、会の主張は次の通りです。個人の作品がデジタル化されると、もっと、コピーは容易になり、情報の作り手がせっかく作り上げたものが、瞬時に他人の手に渡る可能性もたかくなります。その傾向が強まると、プロの創造的な作品は意味をなさなくなります。こうした状況において、公共図書館は、創造的な情報発信者の意欲をバックアップする機関となることが必要です。 ◎ 開催事項 その投げ銭システム推進準備委員会の主催による、会合案内です。 平成１１年９月29日（水） 東京/飯田橋
シニアワークにて6時 ◇◇投げ銭ワークショップ第２段 開催！◇◇ テーマ 市民あるいは公立図書館は、私設電子図書館あるいは電子出版社を支援できるか？（仮） パネラー 富田倫生（青空文庫主催・ジャーナリスト）・常世田良（浦安市立図書館）・北村年子（ルポライター） 問題提起者 松本功 ◎ 想定される問題点 ○ 公立図書館の蔵書や貸出 公共図書館においては、その評価が、利用者の数に拠って判断されることが多くなっています。 つまり、 １， 年間の入場者が何人であったか。 ２， 図書の貸出数はいくらになったか。 が評価の最大公約数となっています。 限られた予算の中で、住民が数多く利用するとなると、ベストセラー本を数多く置き、希望者に待ち時間を与えないように、同じ本を品揃えし、貸し出し用も、クレームが出ないくらいに、買いそろえれば図書館の利用者は鰻登りになること請け合いです。とりわけ、蔵書数が一定数に達する大型の図書館においてはなおさらでしょう。 ○ 図書館における、住民の需要とその供給 要旨で述べたように、図書館がビデオテープを確保し、貸し出す場合も同様です。人気があるからと言って、レンタルビデオ店にあるものを購入し、同じように貸し出しするのでは、公立図書館の意味がないのです。公立では、無料で貸し出しされ、単なるビデオ店の営業妨害をしているに過ぎないことになると言う主旨で、議会の一般質問を行いました。 町田市図書館としては、商業ベースに無いもの（教育用、その他、住民の創作作品等）を配置すべきだというのが、私の持論です。音楽用ＣＤも同様です。ただし、図書に関して、現在貸本屋さんが存在しなくなった状況では、一定程度のベストセラー本を置く必要はあるのかもしれません。 ○ 電子化時代 さらに、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ類の普及で、「磁気類に記憶された情報」の一層コピー化が容易になります。ホームページを自前で作り、インターネット上で公開している人は、自分の情報の無償提供を前提としている訳ですが、その情報をコピーすることは、瞬時に可能となります。 私たちのように、政治宣伝の目的で、ホームページを公開しているものは、自分のホームページがリンクされること、あるいはその内容が論評されることは大いに歓迎です。ただし、「その記載内容」を他人が自分のものとしてコピーし、他に使用するとなると「著作権」が発生する可能性が出てくるでしょう。 政治家の主張記事は別にして、「情報創造者」が創造した、作品の価値を保護することは、情報化社会の中で、いろいろ考えておきたいことです。投げ銭システム推進準備委員会が主催する、ワークショップに期待をかけます。 （投げ銭システム関係の会合案内、「情報の作り手支援」の記事は、この行で終わります） ● ＮＰＯ団体への参加と、自分が知りうる情報 ＜加入申込書の要領＞ 加 入 申 込 書 特定非営利活動法人 ネパール奨学会
御中 氏名 印 ＜ネパール奨学会員の楽しみ＞ （ＮＰＯ団体への参加と、自分が知りうる情報 『ネパール奨学会』へのお誘い の項は、この行で終わり）
●「投げ銭」システムの提唱に対して賛同するメッセージ
ホームページを持つ議員も大歓迎！
「インターネットで上で気軽にカンパを」と呼びかける、「投げ銭システム推進準備委員会」の呼びかけを歓迎致します。地域で活動する地方議員の政治団体のホームページにも、この方法でカンパを呼びかけられる方法を取り入れられるように、この運動の一員に加えていただきたいと思います。
バッドニュースは、別掲としました。
自民党青年局がつのっていた、「ガツンと言おう、政治家へ」参加申込書が、
党本部のホームページ記事に掲載されていました。吉田は、早速申し込みました。
内容は、つぎのようなもので書き込み方式でした。
−−−−
自民党や国会議員に「ガツン」と言ってみたいことをご記入下さい。
○これ、たのむよ、国会議員の先生（理由もご記入下さい。以下同じ）
○何が足りない、日本の政治？
○自民党のここを変えるべきだ！
○その他（これを言わずには、おれない）
○話を聞いてみたい国会議員
等でしたが、その後になんの返事が無いので、みたら、ドタキャンの知らせ
がテロップで入っているではありませんか。
当事者には、何の連絡も無いままです。抗議の書き込み送付をしましたが、
これまた、何の返事もありません。官邸に直撃しようにも、だれもその
メールを総裁には見せないのでしょうから、ここで経過のみ公表する次第
です。
その他、自分のホームページの記事を更新しました。市議会活動関係と、
党活動関係記事です。
http://www2k.biglove.ne.jp/~expert/
もう一つは、http://j-expert.com/ 現在、併用中です。
米国大統領選挙は最終盤を迎え、その帰趨が世界中の注目を集めている。調査団一行は、そのような状況の真っ只中にある政治都市、ワシントンＤＣでテレビ選挙からインターネット選挙に移行しつつあるといわれるアメリカの選挙戦術の変化やその周辺事情をつぶさに視察調査した。
調査団は、１０月１８日に出発、２２日に帰国。３泊５日の日程の中で、連邦上下両院の議員、民主、共和両党の全国委員会（党本部）をはじめ、連邦選挙管理委員会、米国電子工業会、政治・選挙コンサルタント会社など、１６カ所、３３人と会談をするという強行軍だったうえ、最終日には調査団の訪問を聞きつけた民主党系の政治コンサルタントが面談を求めてくるという場面もあった。
米国におけるＩＴ関連企業は、好景気も手伝って従業員数が５０人程度の小規模企業が次々に生まれており、ワシントン周辺地区のＩＴ関連企業団体であるノーザン・バージニア・テクノロジー協議会だけでもこの９年間で１５００社以上が新たに加盟している。とくに産業・学術・政治が効果的に融合したパートナーシップが功を奏している。こうした技術的基盤の上に成り立っているインターネットには、米国では１億人以上の利用者がいるとされ、政治面での活用も盛んで、個人や地域の特性に合わせて利用されている。
政治家のホームページは、９３年にケネディ上院議員が初めて開設して以来、急速に普及し、９８年には全議員がホームページを公開しており、現在では議員がホームページを持たないことが批判されるまでになっている。
しかし、選挙におけるテレビの影響力が認識されるには、５２年にアイゼンハワーが大統領選挙に初めてテレビを利用してから６０年のケネディ−ニクソンのテレビ討論までの８年もの時間を要し、その後徐々にテレビの活用方法が確立されていったように、インターネットについても影響力はある程度認識されているものの、その効果的な活用手法については、いまだ実験段階という創生期にある認識が一般的だ。今回会談した数人の選挙コンサルタントといったアメリカ政治のプロたちもインターネットの有効的な活用手法を必死に模索中という。
こうした試行錯誤のなかで、いろいろな手法が発案されており、なかでも成功例として注目されるのがインターネットを利用した政治資金の調達という方法である。今回の大統領選挙で途中脱落したものの、ブッシュ候補をかなりなところまで追い詰めた共和党のマケイン上院議員は、このネット献金で１時間に２万５千ドルも調達したとされる。
そのほか、ホームページの編集上の留意点、ｅメールの活用方法など、さまざまな知恵の成果を多々視察することができ、意義深い訪米となった。調査団は早急に調査結果を整理、分析し、これからのわが党の活動について新たな提言・・・
私の試作サイト http://j-expert.com/
自民党町田支部サイト http://jimintou.gr.jp/
(町田支部単独のサイト名です）
私の試作サイト http://j-expert.com/
自民党町田支部サイト http://jimintou.gr.jp/
(町田支部単独のサイト名です）
＊＊＊
町田市議会議員の吉田勉と言います。メールを出すのは初めてです。
今回、内容をじっくりと見てみましたところ、重要なことに気がつきました。ＴＯＫＹＯ自民党にとって、「われわれの存在とは何なのだろう」ということです。
＊＊＊
議員紹介の項にリンクしてみても、どこにも市区町村会議員のことは出てきません。もちろん、見出しになく、５０音別議員一覧表にも掲載されていません。この事態に今まで気がつかず、指摘することが出来なかったことは、いささかインターネットを使いこなしている、自分としては不甲斐ないことでした。
＊＊＊
（質問は、以下の通りです）
質問１
このホームページを作成した人は、「議員というのは、国会議員と都議会議員のことである」と言う認識でおられるのか、それともその存在を忘れていたので、市区町村会議員を掲載しなかったのか、お尋ね致します。
質問２
また、質問１のことを都連会長が把握されているか、どうかも合わせてお尋ね致します。巷では、都連会長の辞任と言う噂も聞きますが、この件に関しては、早々にご回答をいただきたいと思います。
＊＊＊
意見１
私自身を含めて、市区町村議員の中で、自由民主党の公認（もちろん、党所属で推薦の方を含めて）で出ているものの立場からすると、このなかに＜議員紹介＞の項目に記載されるべきだと考えます。
入れていないと言うことは、「このホームページが、お偉いさん達のための遊び道具に過ぎないものとなっている」と判断せざるを得ないと考えています。
意見２
言ってみれば、「一人一人の党員を大切にする、地域の議員の存在を軽んじない」というスタンスが、この党の良さであったはずであります。もっと、目を中央から、個人と地域に向けるべきであります。
ＩＴ革命というのであれば、その時代にあった対応を、個々の支部や、市区町村会議員に対しても配慮（情報の提供、施策の導入）すべきものであります。いままで、中央からも都連からも、私たちレベルに対して、何の考量も考慮も無いのが現状であります。
＊＊＊
石川洋三会長のことは、そりなりに存じ上げている関係ですが、あえてインターネットを経由して、質問と意見提示の場をさせていただきます。
＊＊＊
長文になりましたが、以上。町田市議会議員 吉田勉
都連ウェブサイトにおける、市区町村会議員の取扱に関する異議申立
大変お忙しい時期にはなはだご迷惑でしょうが、都連のホームページに関して疑問点があり、お尋ねする次第です。
何故、このように異議申立をお送りするかについて疑問でしょうが、都連宛にメールを出してもなんの返答もないため
ですので、ご勘弁下さい。あまり沢山の方々にお尋ねするのも大変なので、選挙区選挙で当選された方のみ（衆・参）
にお出しています。
申し遅れましたが、不肖 私は、町田市議会議員の吉田勉と申します。
（当選２回、いずれも公認で立候補。現在は支部の広報部長）
−−−−−−−−−−−−−−−
都連に出している質問と意見は、都連のＨＰにあるフォーマットに従って送付したものですが、同文のものを添付の
ワード文書に入れております。長文ですので、その要点を記載します。
１ 都連のホームページのメニュー画面に「議員紹介」とありますが、市区町村会議員は一切登場していないことに関
する都連への質問及び意見を都連宛のメールを送っています。
質問は、
Ａ 「議員というのは、国会議員と都議会議員のことなのでしょうか」
Ｂ あるいは、「自治体議員のことをたまたま忘れていたので、今まで掲載していなかった」 のいずれでしょうか、と尋ね
ました。
意見は、
Ａ 市区町村会議員の中で、党の公認（推薦も含めて）で出ている者は、この中に掲載されるべきである。
Ｂ もっと、「一人一人の党員を大切にする、地域の議員の存在を軽んじない」というスタンスが、この党の良さであった
はずである。
と述べました。
−−−−−−−−−−−−−−
２ 次に、そのことに対する回答が無い事への、異議申立です。（都連メールには、ばかばかしくて送っていない）
−−−−−−−−−−−−
以上。 町田市議会議員 吉田
つとむ
情報公開のエキスパート
Tsutomu Yoshida,“Freedom of Information”Fighter
E-mail: expert@pa2.so-net.ne.jp
URL：http://www2k.biglobe.ne.jp/~expert/
会派幹事長
市区町村会議員 各位
自由民主党東京都支部連合会
幹事長 八代 英太
アクセス件数は1カ月あたり実に４００万件を超える状況にあります。
東京都連のホームページも４月１日に大幅リニューアルし、都民に
よりわかりやすくわが党の姿を訴えるべく努力いたしております。
そこで支部・会派・議員個人で開設しているホームページに
都連ホームページからのリンクをしたいと思いますので、下記
アドレスまでご連絡下さい。
連絡先 アドレス名が記載（ここでは、吉田が伏せた）
電話 ○○○−○○○○ （担当者名が書いてあったが、吉田が伏せ字に）
＊ご参考（注： ご参考と、本文に書いてありました）
党本部ホームページ http://jimin.or.jp/
東京都連ホームページ http://.tky.3web.ne.jp/~tkyjimin
功績のある政治家は皆無なのかなあ？国会議員、地方議員合わせて相当数の議員がいる中で皆無とは思えないのだが。
マスコミのみなさん。
地道に実績をあげてきた政治家を拾い出して報道することは、現状の政治を嘆く記事以上に大事なことだと思うのですが。（以上）
（私は、自民党比例代表選挙区の開票立会人となりました
読売新聞多摩版編集者 様
−−−−−−−−−−−−−
ほぼ同文を、メールアドレスがある最寄りの八王子支局に送っています。
−−−−−−−−−−−−−
町田市議会議員の吉田勉と言います。
平成１２年６月８日朝刊の多摩版 <衆院選6.25
とうきょう>
と言う記事で、「議会よりも選挙優先？」は、スポーツ新聞でもあるまいし、見出しが行き過ぎではないのですか？ たしかに、記事の最後の方に、八王子市・府中市・町田市が市政のスケジュールで、衆議院選に特別配慮はないとあるが、見出しだと、全部がスケジュール調整をしたし、それで良いと考えているかのような印象を受ける。それが、社会的に影響が大きい新聞の特徴である。ましてや、通常は、地方自治体議会・議員の動向などほとんど載せることが少ないのだから、記事の文面には注意が必要である。この編集結果は、記者の原稿文でなく、「整理担当者」の判断と考えるが、
結果はどうであったのであろうか。
−−−−−−−−−−−−
ちなみに、私は、選挙公示日の候補者第一声？の時間帯に一般質問が抽選にもとずく調整で割り当てとなっている。
−−−−−−−−−−−−
ネット時代と言いながら、一覧表には町田支局のメールアドレス無い様子、不思議？なるほど、インターネットやホームページに関心が無いはずである。（以下、省略）
（ネット対話 期待先走り 結べぬ民意」 ・・・開くのが、すこし重たくなっています。
（情報公開のエキスパートを前後に、政治家ホームページ日本一と、左右に書き加えています）
学生が自主的に作っている、議員インターンシップの実施グループである＜Ｉ−ＣＡＳ＞の呼びかけに応じて、議員と学生とが、その議員インターンシップに参加しました。
その＜Ｉ−ＣＡＳ＞は、その呼びかけ文の中で、次のように述べています。
現在、市民にとって、政治は身近な存在だと言えるでしょうか。ここ数年、日本では政治不信とか、政治離れといった言葉がしばしば聞かれるようになり、各種選挙の投票率は低落傾向を示しており、中でもこれからの社会を引っ張って行く若者の政治離れが、深刻になっています。
政治離れが進んでしまう理由の一つには、一般の市民が、政治というものの存在を身近に感じられないこと、そして、身近に感じられるような機会や「しかけ」がないことが挙げられます。
＜Ｉ−ＣＡＳ＞は、市民と政治との間に立って、多くの市民が、政治というものが自分と関係のない別世界のものではなく、自分に関係のあるものだと捉え、また、自らも積極的に政治に参画していくことを通じて、政治を一部の利益集団や団体のものではなく、一人ひとりの市民が主人公となれるものにし、真の市民主権社会を実現することを目指しています。
さらにつづけて、＜Ｉ−ＣＡＳ＞の由来を次のように述べています。
また、議員インターンシップについては、次のように述べています。
一般的に、「インターンシップとは、学生がその在学中もしくは卒業直後に、自分の専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を一定期間、指導をともなって行う教育プログラムである」などと定義されます。
日本でも、インターンシップの制度を取り入れている企業やＮＰＯは少なくありませんが、このインターンシップの制度を、企業のみならず、政治の世界でも行ってみようという趣旨で始まったのが議員インターンシップです。
日本における議員インターンシップの取り組みは１９９８年から始まり、以降、複数の団体が、地方議会議員、国会議員に対して学生を送り出しています。
政治の世界は、他の職業などと比較しても閉鎖的で、一般の人が政治家という職業に触れる機会はほとんどなく、政治を身近な存在として感じることは困難なのが現状です。
議員インターンシップは、将来政治家や秘書などという形で政治の世界に関わろうという意思を持っている学生のみならず、政治に対して何らかの興味関心を抱く学生を対象とすることで、多くの人が実際の政治というものがどのようなものであるのかを知り、政治をより身近な存在にするという効果が期待できます。
Ｉ−ＣＡＳは、このインターンシップという「しかけ」を通じ、多くの人に生の政治の現場に触れてもらうことで、市民と政治をつないでいきたいと思っています。
私のもとでは、１２月中に２回ほど顔合わせと称したミーティングをし、４月の半ばまでの実質３ヶ月の研修を提供した。おそらく、一番長い研修期間だと思う。
今回の学生は、最初から最後まで、本当にさわやかな印象で、こちらも、楽しくお付き合いをさせていただいた。
受け入れは、今回で２回目となったが、改めて振り返って見ると、「彼らにはどんな事が提供できたのか」という疑問が残る。
インターンの理想の形は様々あるのだろうが、一般的には、「事務所があって、責任のある仕事が提供される」というものであろう。一種の社会人体験に似たものかも知れない。また、議員のインターンなので、地元の支持者との交流もあって然るべきだと思うが、今回は、そんな機会を提供できなかった。
とにかく、政策の勉強だけで、研修期間が終了してしまったのかも知れない。ちょっと反省しているが、それが、私の活動姿勢なのだから仕方がないとも思う。
今にして、改めて感じるのは、「施策の本当に大切な部分は、インターンに見せられない」という事だ。最終的な賛否の決断には、様々な政治判断があり、そのギリギリの政治判断の場をインターンに提供することは出来ないのだ。
関係各機関との相談や、深夜の電話相談などの場に、インターンを居合わせることは出来ない。それは、「密室政治」と言われようと、なんと言われようと、本当に重要な政治判断には部外者を入れられないのだ。家族会議に関係者以外を入れないのと同じと理解してほしい。
判断した後には、学生に対して、議員の全てを見せるつもりでいるが、この政治判断の過程がある限り、限界があることを知った。
ネガティブな話になってしまったが、分かって欲しいのは、「簡単な世界ではない」ということだ。それだけ分かってもらい、その上で、これからの政治を考えていただければと思う。
最後になるが、今回のインターンが終わることをとても寂しく思っている。これは、家族も同じ思いらしく、「寂しくなるね」と言っていた。貴重な時間を共有してくれた岩本さんと佐藤君に感謝している。ありがとうございました。
＜「Ｉ−ＣＡＳ」に力を貸すという気概を持て
豊島区議会議員 本橋弘隆 さん＞の文章を引用
同じような試みは、私が大学時代にもあったと記憶している。しかし、それは成功しなかった。それはなぜなのだろうか。それはひとえに、受け入れ側に問題があったと私は確信している。
そもそも選挙をかかえている議員はいつも忙しい。事務作業等を自分はしている暇はない。猫の手も足も借りたいというのが実情だ。そこで、安直な人材供給源があれば、それにすがり、アルバイトとして扱うという構図が生まれがちであり、実際はそうなるのが常である。
これでは、学生にとり悲劇だ。自分は政治の現場を政治家というホモーポリティクスと行動をともにすることで、生の政治を肌で、体感しようとしているのにだ。
思うに、受け入れ側は、学生は単なる短期的な人材補充ではない事をまず認識することからはじめるべきだ。そして、学生がどうしたら政治を理解してくれるのかの状況作りに工夫をこらす事、そして、できたらどうしたら次のリーダーになってもらえるかを常に考え学生と接することが必要だと考える。
もちろん、"君は政治に向いてないよ"と言える勇気も受け入れ側には必要である。向いてない者がこの世界に飛び込んだ時の悲劇は、誰よりも我々が良く知っているのだから・・・。
それでは、政治家が同様なセリフで、「伝統的な政治体制がそうなっているということであり、その体制を少しでも変えていきたいとも思っております」 と発言したら、新聞はどんな報道するでしょうと問わせていただきます。
記者 恵村 順一郎 様
町田市議会議員 吉田 つとむ
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平成１２年５月１８日付けの記事「鼓動」欄を読みました。たまたま貴紙の記事を見るのが遅くなり、今朝になりました。主題は、＜インターネット上の選挙運動＞とされています。新聞は記事として、「議員や候補者が、インターネットを選挙にどのように利用しているか、またさせまいとしているか」を、その対象とすることに十分理解しています。また私は、インターネット上にのせる政治家ホームページが、選挙に全く無縁であると称するするものではありません。
ただし、政治家が自前のホームページを持つ理由は、あなた方が主張するように、選挙に有効であるかどうかのみではんだんしているわけではありません。むしろ、あなた方がいつもおしっゃっている、「政治家の説明責任」の観点が必要と考え、我々は自分のホームページを作っています。
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一連の記事に対する全面的な批判は、自分のホームページで続いて展開しますが、まず貴紙にお尋ねすることは、「政治家」の定義に地方議員が入るのか、入れたくないのかこのことを質問します。今回は、衆議院議員（選挙）に限った話題だとするならば、その旨を記載するのが適当ではないかとまず指摘する。
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次に、具体的な記事の項についてですが、「開け電網政治の時代」の作者の弁を、貴紙は末尾の「票に結びつくとなれば、政治家は何でもやる・・・」としていますが、皮肉にも、当事者は冷静に、＜「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください＞としています。
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おまけで、政党関係の記事について少々。私は自由民主党のローカル議員ですが、貴紙によれば、自民党はわれわれに「ＨＰ」を開くようにという通達を出したとあるが、私はそれを受けた記憶は無い。私が自分のＨＰを開いていることを党本部が承知していたのか、それとも我が本部も、貴紙と同様に地方議員など議員にも考えていないのでしょうか。機会があれば、聞いて見たい。
また、共産党は議員個人のＨＰを認めていないあるが、インターネットで見ると同党の地方議員が大勢ホームページを開いている。同党も、我が党と同じようにやはり地方議員は議員と定義していないのでしょうかねー。
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町田市議会議員 吉田 つとむ
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朝日新聞 政治部 鼓動 担当者 様
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貴紙の特集記事、鼓動の「政治実感 学生に驚き・決意」を拝見致しました。
真摯な学生を、いかに国会議員や専門秘書の皆さんが、いい加減に取り扱ったかがわかりました。本来は、明日の続きを見て感想を書くべきでしょうが、他の関係もありますので、ここに記載します。
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学生のインターンというなら、@予算委員会の審議を丸一日見続けた印象はどうであったか、A一般の国会議員にとってもっとも重要な「質問趣意書」の作成にかかわって、どのような作業を行ったかなどの記事は用意していただきたいものです。
この記事では、単なる政治不信を招いているだけのことです。
●あなた方は、地方議員を議員と考えてもおられないかも知れませんが、インターンの記事を書くなら、「Ｉ−ＣＡＳ」の議員インターンの内容についても触れて見てもらいたいものです。その上で、政治家と秘書について書いていただきたいものです。
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「開け電網政治の時代」の掲示板に、貴紙から照会があったという文がありました。
インターネットの世界は、国会も地方もありません。有名、無名も関係なく、金がないとか、組織がないとか泣き言も通じません。とにかく、ハンデも無く、入り乱れています。新聞社との違いです。
ただし、当事者としては、時として、意味不明の文章や人目にさらすのが恥ずかしい文章も残します。ただし、自己責任のルールの中で戦っています。
●同サイトの評価では、有名人と無名の議員が同列で扱われ、あくまで記載事項の中身のみです。そんなところも少しご覧になって、記事をとりまとめて頂きたいものですね。
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町田市議会議員 吉田 つとむ
吉田つとむ様
メールを送っていただき、ありがとうございました。
「鼓動」のコーナーは、永田町・霞が関だけの情報で構成される政治記事を少しでも変えたいという思いで、この４月からスタートさせました。４０人ほどいる政治部の記者は、国会、首相官邸、政党、中央官庁に集中配置されており、政治を動かそうとしている市民や地方議員、ＮＰＯなどの様々な動き、胎動のキャッチは十分とはいえません。しかし、少しでもそのような動きを紙面化したいと、始めたものです。
吉田様もお読みいただいたと思いますが、ここ数年、政治部は「改革と市民」「政治家よ」「変革のサポーター・ＮＰＯ」など、市民と政治をつなぐシリーズを手がけています。「鼓動」もその延長上にあります。
政治部のシフトが国会議員に偏っていることは否定しませんが、それは地方議員を無視するということでは決してありません。伝統的な取材体制がそうなっているとい
うことであり、その体制を少しでも変えていきたいとも思っております。
「鼓動」シリーズでも、今後、様々なかたちで地方議員が登場しますし、同じ政治面では、市町村長をとりあげる「首長物語」という月一回のシリーズも始めました。
上に書きましたように、政治部記者は永田町に集中配置されているために、各地の情報をどう収集するか、最大の悩みでもあります。インターネットも今後、出来る限り活用し、ご指摘のように、ウェブ上の政策論議などについても記事にしたいと思っております。
今後、情報などがありましたら、よろしくお願いいたします。
政治部次長 大西信治
政治部次長 大西信治 様
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早速、ご返事賜り有り難うございます。
貴重なお時間の中、詳細な状況説明に感謝申し上げます。
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私が申し上げたかった点は、次のことです。
あまりにもレベルの低い、議員インターンの例をあげるだけだと、政治不信が増すに過ぎないと指摘しました。貴紙の多摩地区のローカル版で、昨年の末に募集に関する案内記事がありましたが、実施状況まで見ていただければ良かったのですが、国会
議員は議員インターンを只で使えるボランティア」の感覚で使っていたのでしょう。私（たち）は、少なくともそんな手法は取っていませんと言いたかった次第です。
政策秘書でさえ、使い走りに使っている国会議員の事務所のインターンと、私たちのところに来るインターンでは意欲の相違点があるのかもしれません。
→このところ、自分のホームページにインターンの記事も掲載しています。
ご笑覧下さい。
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貴紙には、以前に、議会の調査研究費の件でお電話したこともありますが、国会の文書通信費と同じ感覚で、ついも指摘は馬鹿なことをやっている例ばかりの紹介で、これまた国民の議員への不信を増長させることばかりが記載されています。
私のような無名のローカル議員は、マスコミの議会を嘲弄するキャンペーンをかいくぐり、蟷螂が斧のごとく、自分の力でインターネットで自己発信するほかありませんでした。
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幸い、先に送りましたように、このバーチャル政界では、地方も国会も同一に扱ってくれる、「開け電網政治の時代」のようなサイトも出現し、ようやく戦いの場が作られたと思っています。
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まずは、ご返信を頂きましたことへの御礼にかえて。
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町田市議会議員 吉田 つとむ
＜このホームページを通じて、私の考えと行動を監視し続けて下さい。＞
条例成立の可能性は？ 市長に住民投票の是非について意見を求めました。市民参加を求めるなら、局部的な住民の意見である住民投票よりも公聴会などで住民の意思を調査し、市長、市議が決定をすべきだというのが市長の意見です。 市長にとって住民投票は、市民の意見を反映する方法として有効な手段だとは考えていないようです。町田市で、条例成立の可能性は、今のところなさそうです。 （傍聴席で聞いていた、インターン 村上さんの文章を使用）
２ 議員にとって、マイナスでは無いか？
まず初めに、住民投票について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
今年の1月23日、国の大型公共事業に対する全国初の住民投票となった吉野川第十堰可動堰化の賛否を問う徳島市の住民投票が行われました｡それを受けて、各地で住民投票の是非について様々な意見を耳にします。住民投票は、住民が一定の事項について直接投票で決定を行う制度だと認識しています。ある問題について、民意と議員の判断のねじれが生じてしまい、その結果、重大な案件の決定に際しては、議員任せではなく、自分たちの意思をストレートに反映させたいという住民の意思の現れだと考えています。しかし、住民投票に対して、特定の事業について住民全体の意思を直接確認できるという点で優れた地域決定の方法であるが、一方、首長や議会が本来果たすべき責任の回避や議会の 形骸化につながる恐れがあるという批判もあります。
これで、住民投票についての質問は終わりにしたいと思います。
参加は無料ですが、献金する人の判断材料とするため、政策などアピールできるものや政治資金に関するデータなど個人情報を公開してもらいます。
応募は本人に限りますので、応援したい人がいる方は、その人に教えてあげてください。
○他の自治体
佐野 美和 （東京都八王子市）
（その議会報告は講談師の語り口のよう）
高野 博（宮城県牡鹿郡女川町）
（原発問題に限らず、産業紹介まで幅広い）
中村 幸平（大阪府柏原市）http://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/
（全体の構成・記事の詳細さにかけて推奨したい）
渡 吉弘 （山口県岩国市）
（技術的にも先進的で、視察報告は優れもの）
●情報公開
（情報公開の事例収集＆提供のＮＰＯ）
大分県臼杵市（日本一の市政を標榜・市長のレポートに特徴）
『ネパール奨学会』へのお誘い
わたしは、『特定非営利活動法人ネパール奨学会』という会に参加していますので、皆さんにも是非加わって頂きたいと思い、この会の案内を致します。 この会の目的は、ネパールの子ども達に奨学金を送るという事業を行うことですが、現在でも任意団体（平成１１年７月、ＮＰＯ団体申請登録中）として地道に活動している全国対象の団体です。
以下は、「ネパール奨学会」の簡単な紹介と会へのお誘いです。
＜ネパール奨学会の目的＞
この法人は、ネパール王国における未就学児童の就学及び学生に対する進学の援助などに関する事業を行い、ネパール王国における教育を受ける機会の向上に寄与することを目的とします。
＜ネパール奨学会の活動＞
今までの活動では、現地事務所を通じて、指定した小学生から大学生までに
奨学奨励金、あるいは奨学金を送り続けています。
@ 奨学金の給付
就学奨励奨学金（小学校から中学まで＝１学年から８学年）毎年５名
高校生奨学生（高校生＝９学年から１０学年）毎年２名
大学生奨学生（大学生＝１１学年から１４学年）毎年２名
日本語学校奨学生（日本語学校学生）毎年２名
上記奨学金は、結成年度から、計画通りに、給付できました。
A
ネパール現地において、奨学会会員と奨学金受給者及びその家族との交流
が実現（２回）しました。
＜ネパール奨学会の事業＞
@ 会員（年間会費 ６千円）を募っています。
最低でも３００名以上の参加が必要です。
A 会員の交流事業を、さまざま行っています。
月例会、旅行、現地への交流事業など
B 他のイベント参加
会の案内も兼ねて、地域のイベント参加をします。ただし、活動地域は福岡県が中心です。
＜ネパール奨学会員と加入について＞
会員（吉田勉でかまいません）１名の推薦で、加入することになりますが、年間会費は６千円で、加入費はありません。
＊ 事務局よりの案内 ＊
加入を希望される場合、事務局に連絡されれば、「加入申込書」（別紙−下記に要領を記載）と「郵便振替」の払込用紙（送料無料）をお送りします。
加入申込書に所定事項を記入の上、「加入申込書」を事務局に送付していただくとともに、「郵便振替」払込用紙を用い、郵便局で会費を送金していただきます。
問い合わせは下記に。
〒812-0016
福岡市博多区博多駅南２−１１−２６ 福岡日本語センター内
『特定非営利活動法人ネパール奨学会』
電話 092-481-7140 ＦＡＸ 092-473-4190
１９９ 年 月 日
住所
電話
職場名
電話
私は、『特定非営利活動法人ネパール奨学会』の定款に賛同し、年会費６,０００円を添えて、貴会への入会を申し込みます。
以上
推薦者氏名：
（この様式は、見本ですので、申込書は直接事務局にお申し込み下さい。）
私は行ったことがないのですが、ネパールの国内でのトレッキングは申し分ない感激を与えるという話です。澄んだ空気の中で咲き誇る鮮やかな花の季節が最高だそうです。あなたも、一度訪れてみませんか。
＜ＮＰＯ組織は手続き大変＞――ネパール奨学会に限らず
それぞれの分野で、ＮＰＯ組織が特定非営利活動法人の指定を受けようとしています。役所が管轄する関係で、どの団体に限らず面倒な手続きに悩まされているようです。
書類が全部そろって、ようやく「ＧＯ！」となるようですが、扱いが任意団体から団体としての取扱が可能になったに過ぎません。行政から見ると、いままでと全く同じものを見ている対応に代わりがない可能性があります。
税法上の特典という課題は、活動の意義が世間に伝わりだせば、日程にのぼって良いのではないかとないかと思います。
しかし、これらＮＰＯ組織が一定のボリューム達しない内は、個人が行う団体への寄付金に関する控除は実現がむずかしいのでないでしょうか。一刻も早く、従来の社会福祉法人や各種財団などの活動を上回る団体に育つ組織が誕生してもらいたいものです。そのような組織の誕生によって、上記の課題に対する取扱が変化するのではないでしょうか。
● 「投げ銭」システムの提唱に対して賛同する
オンラインを使っての少額決済システムを用いて、「ホームページ」の閲覧者が作者にお金を払う（投げ銭）方法が提唱されている。「いろいな市民活動を支える、気軽な支援方法」と呼びかけたのは、「投げ銭システム推進準備委員会」（提唱者 ひつじ書房 松本功氏）という。その第一回目の会合に参加し、私もその運動に加わることにしました。その会に託した私のメッセージを紹介します。（平成１１年６月６日に行われた集会に参加。電子メールで送ったメッセージの文章は、下記に記述）
この記事にご興味がある方は、＜リンク（ネットワーク）●社会一般 「投げ銭システム」推進準備委員会＞よりリンクをはっています。詳細は、このグループのＨＰをご覧下さい。
（平成１１年６月６日）
「投げ銭システム」の導入で政治活動の支援を
政治資金規制法第二十二条で、「何人も他人名義や匿名で寄付をすることが出来ない」としています。ただし、その第二項で街頭や公開される一般の演説会や集会の会場において、千円以下の匿名寄付を受けることを認めています。
これからの議員の政治活動は、広報活動（議員活動の説明責任を果たす）を主体に、開かれた形態で幅広い住民の参加で行われるべきであります。そこで、議員が政治活動（後援会）用ホームページを開いた場合、閲覧者に少額の寄付を依頼することを是非可能にして頂きたいと思います。
例：閲覧者に掲載記事を読んで頂く。一通り読んだ場合は２００円、おもしろい・役に立つ記事があると思った時は５００円、何時も興味を持って更新ごとに閲覧する場合は千円、というように寄付ボタンを選択できるように設定して、気軽に政治参加が出来るシステムが必要です。
＜参考＞
私たち一般市区町村の議員は、政党所属議員でも国会議員のように政党交付金の対象とは考えられていません。また、個人が議員の後援政治団体に寄付した場合、国会や都道府県会の議員の場合は寄付金控除があり、一般市区町村議員の場合は寄付者が所得の寄付金控除を受けることは出来ません。
町田市議会議員
吉田つとむ
後援会（情報公開のエキスパート）